10月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：EUが新たなテロ対策行動計画

EU（欧州連合）は近年のテロによって明らかになった脆弱性に対し、今後16か月で実施可能な実務的対策のパッケージを発表した。爆発物前駆物質の所持や流通の規制強化、警察によるテロ容疑者の追跡への支援、警察と民間の協力の向上などが含まれ、市《いち》やコンサートなど公共の場であるソフトターゲットの防護には、短期的に1850万ユーロ（24.6億円）、中期的に1億ユーロ（133億円）の資金を支出する。（2017年10月18日）

ニュース：米国家事態管理システムを更新

米国で今年多発した大型のハリケーンや林野火災を受けて、連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、災害等に対する連邦・州・自治体および官民の調整についての指針である、国家事態管理システム（NIMS）を更新した。最新版へのリンクはこちら。（2017年10月17日）
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ニュース：米カリフォルニア州北部で大規模な林野火災

9日、米カリフォルニア州北部の十数か所で林野火災が発生、強風にあおられソノマ郡、ナパ郡、メンドシーノ郡を中心に燃え広がり、10日以上経っても鎮火する様子はなく、40名以上が死亡、10万人が避難を余儀なくされている。（2017年10月17日）

ニュース：ソマリアで爆弾テロ

14日、アフリカ東部ソマリアの首都モガディシュでドラックに積まれた爆発物が爆発し、ホテルや政府機関などのビルが崩壊、少なくとも271名が死亡、およそ300名の負傷が確認された。約30分後には300メートル以内で2回目の爆発が起こり、2名が死亡した。アルカイダ傘下のイスラム過激派組織アルシャバブがソマリア暫定連邦政府に対する戦いを2006年に始めて以来、もっとも犠牲者の多いテロとなった。（2017年10月16日）

ニュース：米下院、災害資金援助を承認

米下院は、プエルトリコほかハリケーンや林野火災の被災地に対する緊急資金援助として365億ドルの拠出を承認した。上院も今後数週間のうちに承認を行うとみられる。トランプ大統領は、プエルトリコのインフラは今年のハリケーン災害より前から問題を抱えており、資金難は自業自得で、連邦政府の資金援助にも限界がある旨の発言をしているが、この緊急災害援助法案には署名するとみられる。（2017年10月12日）

ニュース：米国土安全保障長官にニールセン氏を指名

トランプ米大統領は11日、国土安全保障長官にキルスチェン・ニールセン氏を指名した。ニールセン氏は、ジョン・ケリー前国土安全保障省長官の首席補佐官を務め、ケリー氏が7月31日に大統領首席補佐官に就任した後は大統領次席補佐官を務めている。（2017年10月11日）

ニュース：北朝鮮が米韓の軍事情報を入手

北朝鮮の諜報機関のハッカーが2016年9月に、韓国の国防統合データセンターへのアクセス権を得て、米軍と韓国軍の計画に関する機密情報234ギガバイトを入手していたことが判明した。流出したとみられる軍事計画のなかには、北朝鮮の奇襲攻撃への対応計画、金正恩と側近に対する暗殺計画などが含まれていたという。（2017年10月10日）

ニュース：アジアの自然災害が悪化の傾向

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）が報告書を発表し、今後、アジア太平洋地域での自然災害の破壊力は高まる傾向にあり、各国政府は地域ごとの早期警戒システムや、災害リスク教育といった災害回復力計画に力を入れる必要があると警告を発した。気候変動の影響で自然災害の規模が大きくなる傾向がみられ、人的被害はもちろんのこと、経済的損害も増加し、2015-30年の世界の災害による経済的損害の40パーセントは同地域で生じ、最大の損害は日本と中国が被るだろうと予測している。（2017年10月10日）

ニュース：露のハッカー、NSAの情報を入手

米国家安全保障局（NSA）の契約職員が個人のコンピュータに仕事のツールをダウンロードして作業を行っていたところ、ロシア政府のハッカーに侵入され、ロシア側は米国が外国のコンピュータ・ネットワークに侵入する方法を解明し、サイバー攻撃に備えるため利用していたと、ウォールストリートジャーナル紙が報じた。ハッカーは、契約職員が使用していたロシアのカスペルスキー社のウイルス対策ソフトを通じてファイルを特定し、ターゲットを絞り込んだという。（2017年10月6日）

ニュース：DARPAがドローン探知・無力化システムを公募

民間市場で簡単に入手できる小型ドローン（無人航空機）が、世界の紛争地域へ派遣された米軍にとって脅威となっている。米国防総省高等研究計画局（DARPA）は、複数の小型ドローンを探知して無力化することができる、米軍のハンヴィー高機動車や沿岸警備隊の25フィート艇に搭載可能な小型のセンサーシステムを、3-4年以内に開発することを目的として、提案を公募した。（2017年10月2日）

ニュース：米ラスベガスのコンサート会場に銃撃、59名死亡

1日夜、3万人が集まるラスベガスの野外コンサート会場に向けて銃が乱射され、59名が死亡した。犯人は会場を見渡せるホテルの32階から銃を乱射、駆け付けた警官が室内に突入する前に自殺した。犯人の宿泊していたスイートルームでは23丁の銃が発見され、自宅からはさらに19丁が押収された。動機は不明。（2017年10月1日）

ニュース：カナダ・エドモントンでテロ

カナダのアルバータ州エドモントンのコモンウェルス・スタジアム付近で10月1日20時過ぎ、ソマリア難民の男が交通整理中の警官に乗用車で突っ込んでからナイフで刺して逃走し、24時ごろU-ホールのレンタルトラックで通行人に突っ込み、4人をなぎ倒した。乗用車の中からはIS（いわゆる「イスラム国」）の旗が押収された。（2017年9月30日）

ニュース：米大統領、北朝鮮への対抗戦略に署名

トランプ米大統領が政権発足直後に、軍事的サイバー攻撃の実施を含む、北朝鮮への対抗戦略を指示する文書に署名していたことが明らかになった。ワシントン・ポスト紙が報じた。このキャンペーンの一環として、米サイバー軍は、朝鮮人民軍偵察総局のサーバにトラフィックを集中させてインターネットアクセスを妨害するなどの攻撃を行ったという。（2017年9月30日）

ニュース：米フロリダ州のハリケーン・イルマ損害194億ドル

フロリダ国際大学の研究者チームは、9月10日にフロリダ州に上陸したハリケーン・イルマによる損害が、同州だけで194億ドルに上ると推計した。洪水の損害は含まず、強風の損害だけを推計した。損害のうち保険金として被災者に支払われる金額は、3分の1の63億ドルにすぎない。（2017年9月28日）

ニュース：ミサイル防衛のため米軍予算を組み替え

米国防総省が、陸軍の運用維持費のうち4億1600万ドルの使途を弾道ミサイル防衛に変更するよう、議会に申請する準備をしていることが明らかとなった。議会に認められれば、1億3600万ドルはアラスカ州フォート・グリーリー基地に地上配備型ミッドコース防衛（GMD）システムのサイロ20基と迎撃ミサイル20発を追加するため、残りは海軍イージス弾道ミサイル迎撃艦4隻の性能向上と、ハワイ・アラスカのレーダーシステムの作業に割り当てられる。（2017年9月28日）

ニュース：米NSAの勧める暗号技術をISOが拒否

米国家安全保障局（NSA）が世界基準にしようと推奨していた2種類のデータ暗号化技術に対して、国際標準化機構（ISO）に所属する暗号化の専門家が異議を唱えた。ISO内での論議が外部に報じられることはまずないが、NSAがこの2種類の暗号技術を推奨する理由は、NSA自身が暗号を破る方法を知っているからではないかという懸念と不信感を、ISOに所属するドイツ・日本・イスラエル等の十数人の専門家が表明したメールを、ロイター通信が入手した。NSAはこの2つの技術（SimonおよびSpeck）の国際標準化を断念した。（2017年9月21日）

ニュース：公式セキュリティソフトウェアにマルウェア

一般に広く利用されている、無料のコンピュータ・クリーンアップ・ツールであるAvast社CCleanerのアップデート版にバックドアが挿入され、発覚する以前に227万回ダウンロードされていたことが、Cisco社のネットワーク監視ツールの働きによって発覚した。ハッカーがデジタル・サプライ・チェーンを悪用して、ソフトウェア会社が配布する正式なプログラムに悪質なコードを忍ばせる事例は、この数か月で増加している。（2017年9月18日）

新技術情報：ボディアーマー素材の防弾効果を検査する新しい方法

米国立標準技術研究所（NIST）は、ボディアーマーに使用されている高機能繊維素材を検査する新しい方法を開発した。研究成果の詳細を記した論文は高分子科学誌J. Polym. Sci., Part B: Polym. Phys. に掲載された。6ミリから13ミリの厚さになる従来の防弾チョッキを改良し、着心地をよくすることは長らくの懸案であったが、改良された新種の繊維の防弾効果が不足し、警官の死亡につながる事故が発生したため、新種の繊維を使用したボディアーマーは2005年にリコールされた。その後、新種の繊維は新品の状態では威力を発揮するものの、通常の程度に数か月間使用されると効果が激減することが判明したため、司法省がNISTに問題の究明を求めていた。NISTが開発した新たな検査法によって、折りたたんだ際に損傷する繊維があることが判明したので、今後、ボディアーマー用の新たな繊維の開発に役立てられる。（2017年10月16日）
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新技術情報：紛争地域・被災地の生存者をドローンで検知する実験に成功

南オーストラリア大学の研究者チームは、紛争地域や災害被災地域の生存者を想定した人を、空中に留まったドローンから撮影し、ビデオから心拍と呼吸を検知することに成功した。生存者を想定した人の3メートル上空をドローンがホバリングして撮影した映像から、光電式容積脈波画像記録法（iPPG）というリモートセンシング画像処理システムを用いて、心拍数や呼吸数を計測した。ドローンから送られた映像から、肌の血色や頭のわずかな動きなどバイタルサイン（生命兆候）を読み取ることが可能だという。（2017年9月28日）
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新技術情報：ドローンをレーザーで撃墜

米軍がロッキード・マーティン社に委託して開発中のレーザー兵器の試作品の試験運用が、
ニューメキシコ州ホワイトサンズ・ミサイル実験場で行われ、無人航空機5機を撃墜したと発表した。無人航空機はグリフォン・エアロスペース社のMQM-170アウトローで、主翼の全幅は3.29メートルあり、米陸海空軍・海兵隊が無人標的機や偵察機として採用している。レーザー兵器は「高等試験高エネルギー・アセット（ATHENA）」という名称で、30キロワットの効率的なファイバーレーザーと高度なビーム制御技術を用いている。（2017年9月21日）
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出版情報他：GAO報告書「運輸保安庁の近代化――過去の過ちを繰り返さないためには、健全なプログラム管理と監視体制が必要だ」

運輸保安庁（TSA）は、海路、陸路、空路の運輸産業の従業員と旅行者に対し、脅威評価スクリーニングを行い、認証を与えている。TSAは2008年、脅威評価スクリーニングの高度化と支援システムの容量拡大を目的として、技術インフラ近代化（TIM）プログラムを開始した。しかし、同プログラムは深刻な費用超過とスケジュール遅延に直面し、2015年1月に一時中断された。2016年9月に見直し作業が行われ、当初の計画より6億3900万ドル多い費用と6年長い歳月をかけて、総費用12.7億ドルを投じ、2021年までに完全操業することを予定している。GAOはTIMプログラムの新たな戦略を検証し、14の改善策を推奨し、国土安全保障省はその全部に同意した。（2017年10月17日発行、77ページ）
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出版情報他：GAO報告書「バイオディフェンス――生物学的脅威の認識を高めるための連邦政府の努力」

生物学的脅威は市民の健康、動植物、国家安全保障に重大な危険を及ぼしかねない。情報の収集と分析、リスク評価、将来的な脅威の予測を通じて脅威を認識することは、連邦政府の資金を効果的に優先順位をつけて利用するためにも必要である。GAOは、生物学的脅威に対する責任を担う主な連邦政府省庁が、どのように脅威の認識に関する情報を集め、共有しているか、そうした情報がバイオディフェンスへのさらなる投資にいかに役立てられているかを検証した。（2017年10月11日発行、60ページ）
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出版情報他：GAO米議会証言「物理的セキュリティ――NISTと商務省は、課題に取り組む努力を完遂する必要がある」

米国立標準技術研究所（NIST）は、セキュリティ文化の欠陥を2015年に指摘されてから、幹部が組織文化の革新に深く関与するなど、いくつかの重要な慣行を取り入れている。しかしながら、NIST施設の物理的セキュリティプログラムを改善するための努力は、脆弱性に完全に対処してはいない。同プログラムの組織構造は、最善慣行（ベストプラクティス）を完全に反映してはいないので、有効性が損なわれるおそれがある。商務省セキュリティ室（OSY）とNISTは、NISTのリスクマネジメント過程を省庁間セキュリティ委員会（ISC）の基準に合わせるための措置をいくつか講じているが、今後の活動の調整には改善の余地がある。これらの問題について、政府監査院（GAO）は4件の改善策を推奨し、商務省は同意した。この証言はGAO法的監査・捜査部長が下院化学・宇宙・技術委員会の監督小委員会と研究・技術小委員会に対して行った。（2017年10月11日公表、11ページ）
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出版情報他：米議会調査局「十分な消防・緊急時対応のための職員配備―SAFER助成金プログラム」

経済停滞による予算削減が地方政府に影響を及ぼす中、米議会が2004年度に制定した「十分な消防・緊急事態対応のための職員配備（SAFER）法」は、米国全土の消防が産業界の最低基準を満たし、24時間体制をとれるように、自治体消防本部と消防団を助成することを定めている。2008年以後の不況を受けて自治体が予算を削減したので、SAFER法は、自治体の負担を減らして利用しやすくする目的で、同法は09年度から15年度まで毎年改正されてきた。SAFER法と消防士助成金（AFG）プログラムの現在の歳出権限は9月30日に失効しており、サンセット（見直し）条項が来年1月2日に発効する。SAFER法もAFGプログラムも現在の第115回議会で再承認され、予算が論議されるとみられるので、SAFER助成金プログラムの成り立ちと意義を検証する。（2017年10月15日、17ページ）
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出版情報他：米議会調査局「消防士援助プログラム――消防助成金の配分」

米政府の消防士助成金（AFG）プログラムは2001年度に創設され、FEMAによって管理されており、助成金は自治体の消防本部および独立した救急隊（EMS）に支給され、機材購入や訓練に使われる。2017年9月30日に現行のAFGが失効するが、現在の第115回議会で再承認され、予算が決定される可能性が高い。本プログラムがこれまで支給した助成金の内訳と今後の見込みについてまとめる。（2017年10月5日発行、20ページ）
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出版情報他：米議会調査局「国土安全保障省歳出予算の承認時期と規模の傾向――短編レポート」

国土安全保障省は2003年度の途中で設置され、07年度予算までは単独の法案として比較的迅速に承認されたが、その後は09年度予算を除いて継続決議（前年度の費目を凍結）による暫定的な歳出が行われるようになった。2013年10月は14年度の最初の月だが、歳出予算権限法も継続決議も成立しなかったので、一部の業務を停止した。連邦緊急事態管理庁（FEMA）の災害救援資金（DRF）は、予算コントロール法の例外とされ、余裕のある残高を維持することが認められたので、大災害の直後に補正予算の承認を得る必要はなくなった。国土安全保障省歳出の全体の傾向は、議会の要望を反映する補正予算や、災害救援資金の支出に左右される。（ウィリアム・ペインター著、2017年10月5日、8ページ）
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出版情報他：WHO「コレラの流行に終止符を打つ――2030年に向けたグローバル・ロードマップ」

世界では毎年300万人がコレラに感染し、そのうち9万5000人が死亡していると推定される。2017年のコレラによる死者は、イエメンやナイジェリア北部での大流行により大幅に増加する恐れがあり、バングラデシュに避難しているロヒンギャ難民の間での流行も懸念される。コレラ対策グローバルタスクフォース（GTFCC）は、流行国の代表を含む専門家を集め、2030年に向けたグローバル・ロードマップを策定した。2030年までにコレラによる死者を90パーセント減らし、20か国から撲滅するための戦略を解説する。（2017年10月3日公表）
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