11月分
ニュース：米大統領府、災害支援440億ドルを議会に要請
米大統領府は17日、議会に440億ドルの災害支援要請を提出した。今年の大型ハリケーン以降、大統領府による災害支援要請は3回目、支援額は合計1000億ドル近くになるが、被害の大きかった州政府は、連邦政府からの支援がまだ不十分だと主張している。プエルトリコのロッセロ知事は、電力網復旧のための180億ドル、住宅等のための310億ドルを含む、940億ドルの支援を米政府に要請している。（2017年11月18日）
ニュース：米国の学校の3分の2が銃乱射事件を演習
CNNテレビによると、米国の学校の3分の2が、銃を持った人物の侵入を想定した演習を実施しており、そうした事態に対応するためのなんらかの緊急事態計画を立てていることが、全国的な調査で明らかになった。（2017年11月17日）
ニュース：米連邦通信委員会が低所得者向け制度を変更
米連邦通信委員会（FCC）は、低所得者による電話やインターネットの利用のため提供しているライフライン制度を変更し、通信会社が農山村地域等での旧式デジタル加入者線（DSL）を廃止し、代替サービスを提供しないことを許可する方針を示した。結果として情報格差がますます拡大する可能性が懸念されている。ライフライン制度はレーガン政権期に、低所得者による固定電話の利用に対する援助として始まったが、その後、援助の対象は携帯電話サービスに拡大された。昨年からブロードバンド・インターネットも援助対象に含まれるようになったが、今年2月、パイ委員長が前任者の決定を覆し、ブロードバンドサービス供給業者の拡大にストップをかけていた。（2017年11月16日）
ニュース：米国で学校へのサイバー攻撃が増加
学校のサイバーセキュリティが欠如していることに目を付けたハッカーによる、生徒や学校への脅迫・恐喝が横行しているとNBCテレビが報じた。ハッカーは入手した学校関係者の個人情報を買い取るよう要求し、ケースによっては、情報を買い戻すための金が支払われなければ、児童・生徒を殺害する方法を示す画像を送り付けるなど、悪質なものも見られるという。FBIと教育省は、学校が毎年の予算にサイバーセキュリティ費用を確保することを推奨している。（2017年11月16日）
ニュース：キーストーン石油パイプラインの一部を停止
米サウスダコタ州で、トランスカナダ社が所有するキーストーン・パイプラインから原油5000バレル（800キロリットル）が流出し、一部の区間が停止された。なお、キーストーン・パイプラインの2か所を結ぶため、トランスカナダ社が建設を申請したキーストーンXLパイプラインは、原油流出によって地下水を汚染する可能性と、石油の消費によって温室効果ガスの放出を増やす可能性が懸念を呼び、米政府はトランプ政権発足まで承認しなかった。（2017年11月16日）
ニュース：カリフォルニア州で銃乱射、5人死亡
14日朝、カリフォルニア州北部レッドブラフの南西にある小学校の周辺で銃乱射事件があり、被疑者を含む5人が死亡、10人が負傷した。小学校職員が最初の銃撃現場の銃声を耳にして即座に学校を封鎖したため、被疑者は校内に入ることができず、学校での被害は負傷者3人にとどめられた。（2017年11月14日）
ニュース：災害による保険業界の今年の損害は1100億ドル超
英フィナンシャル・タイムズ紙の分析によると、今年のハリケーンやメキシコでの大地震といった災害による損害は、保険業界全体で1100億ドルを超える見込みだという。自然災害による損害額がここまで膨らむのは、米国にハリケーン・カトリーナが襲来した2005年、東日本大震災とニュージーランド・クライストチャーチ地震が起きた2011年以来だという。（2017年11月13日）
ニュース：英金融機関配布ソフトに情報漏洩ツールの疑い
大手国際金融グループのバークレイズ社が顧客200万人に配布したアンチウイルスソフトが、ロシア政府に情報収集ツールとして使われる可能性があると、英国の情報機関は危惧している。バークレイズ社はオンラインバンキングのユーザーに2008年以降、カスペルスキー社製ソフトを無料で配布してきたが、同社はカスペルスキー社との提携廃止を視野に入れている。今までのところ同ソフトを使用して情報が漏洩されたとの報告はない。（2017年11月13日）
ニュース：イラン・イラク国境周辺で大地震
12日夜、イラン・イラク国境のイラン側を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生、震源に近いイラン西部などで多くの建物が崩壊、540人以上が死亡、8100人以上が負傷した。被災地は山地で、救助活動や物資の輸送は困難を極めている。（2017年11月13日）
ニュース：米国土安全保障省の監督・運営面の脆弱性
国土安全保障省監査官室は一連の報告書を発表し、同省が監督・運営面で大きな脆弱性を抱えており、国土安全保障や公共安全の面で脅威となりうることを指摘した。移民問題に関するミスコミュニケーション、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の監督不行き届き、難民申請処理の滞りの急増といった問題を指摘している。（2017年11月7日）
ニュース：米連邦通信委員会、携帯電話緊急警報の範囲限定を業界に要請
連邦通信委員会（FCC）は、米国の5大無線通信業者に対して、携帯電話緊急警報を送信する範囲を、個別の基地局（中継塔）の通信エリアに絞れるようにすることを義務付ける規則を制定した。この規則は2016年9月に発表されていたが、業界からの反対にあって施行されていなかった。現行の無線緊急警報（WEA）の範囲は郡全体といった広域にわたり、必要のない地域にも送信される。今年発生したカリフォルニア州ソノマ郡での大規模な原野火災では深夜に警報を送信し、避難の必要のない人々も自動車で避難しようとしたため道路が渋滞した。その一方で、住民のパニックを懸念した自治体関係者は警報の送信を見合わせたが、これにより火災の延焼に気づかず逃げ遅れた人々も多数いる可能性が指摘されている。（2017年11月6日）
ニュース：米テキサス州の教会で銃乱射事件―26人死亡
11月5日、テキサス州サンアントニオ郊外、サザーランド・スプリングスの教会で日曜礼拝の最中に男が半自動小銃を乱射、26人が死亡、20人が負傷した。男は自身の妻子に対する暴力で空軍を除隊となり、法律上は銃の購入を禁じられていたが、FBIが管理する全米犯罪情報データベースに空軍が情報を入力し忘れたため、銃を買うことができたという。近隣住民が教会から立ち去ろうとした男に銃で応戦し2発が命中、車で逃走しようとした被疑者は後に車内で死亡しているのを発見された。（2017年11月6日）
ニュース：ニューヨークでトラック・テロ
10月31日午後、マンハッタン南部のハドソン川沿いの自転車専用道路をトラックが暴走し、8人が死亡した。被疑者は駆け付けた警官に腹部を撃たれたが命に別条はなく、取り調べに応じているという。車内からはISIS関連のものが見つかり、NY市警はテロとの見立てを公表した。（2017年11月1日）
ニュース：拾得物に機密情報
ロンドンの路上で男性が発見したUSBメモリーに、ヒースロー空港の安全手順に関する機密情報が含まれていたことが分かった。英ミラー紙が報じた。メモリーにはエリザベス女王が空港を使用する際の経路の詳細、制限区域に入る際に必要とされる身分証明書の種類、テロ攻撃に備えて警備員が安全見回りを行う際の予定表といった情報が含まれていた。（2017年10月30日）
ニュース：マカフィー社、外国政府によるソースコード審査を拒否
米のサイバーセキュリティ会社大手のマカフィー社は、今後、外国政府から製品のソースコードの公開を要請されても拒否すると発表した。今まで製品にバックドアが仕込まれていないかを確認したいというロシアなど外国政府の要請に応じてコードを公開してきたが、その際に製品の脆弱性を発見する機会を提供することにもなりかねないため、セキュリティの専門家はかねてから外国政府によるサイバー攻撃に利用されうるとの懸念を表明していた。（2017年10月26日）
ニュース：米国土安全保障省で重要な携帯品の紛失が続いている
米国土安全保障省（DHS）監察官室は銃器その他職員が携帯する重要な備品の管理に関する報告書を公表した。2014-16年に銃器228丁、身分証明バッジ1889個、移民局専用スタンプ25個が紛失していた。紛失件数の半数以上は管理不十分が原因だったという。（2017年10月25日）
ニュース：米上院、災害被災者支援に365億ドルの支出を承認
被害額の大きなハリケーンなどの自然災害が続発したことを受けて、米上院は全米洪水保険制度の救済を含む災害支援包括案として365億ドルの拠出を最終的に承認した。下院では10月初めに承認されている。上院が9月に承認した153億ドルの災害支援とは別。テキサス州とフロリダ州の議員は、ハリケーン災害復旧のためさらに数十億ドルの支出を要請している。（2017年10月24日）
ニュース：無人艇・無人潜水艇ベンチャーに米軍需大手が投資
オーシャン・アエロ社は、太陽電池と風力を動力源として海上を航行し、潜水も可能な無人艇を開発している。ロッキード・マーティン・ヴェンチャーズ社は9月、オーシャン・アエロ社に投資した。昨年には海上無人艇を開発しているリキッド・ロボティックス社をボーイング社が買収し、他の海上無人艇開発企業をジェネラル・ダイナミックス社とL3テクノロジーズ社が買収した。米軍は無人潜水艇システムの開発に、今後数年で30億ドルの投資を計画しており、無人艇・無人潜水艇の開発競争が激しくなっている。（2017年10月23日）
ニュース：重要インフラ5セクターがサイバー攻撃の対象に
米国土安全保障省とFBI（連邦捜査局）は19日、報告書を電子メールで配布し、原子力、他のエネルギー、航空、水道、重要物資製造の5セクターの業者が、遅くとも5月以来、サイバー攻撃の対象となっていたことを公表した。報告書は、ハッカーが攻撃対象のネットワークのいくつかに侵入することに成功したとしているものの、被害対象は特定しておらず、実際の被害内容についても述べていない。（2017年10月20日）
ニュース：大規模テロの可能性―米国土安全保障長官代行
デューク国土安全保障長官代行は18日、ロンドンの米大使館で講演し、ISIS（いわゆる「イスラム国」）とアルカイダが、2001年米同時多発テロ並みの大規模な被害を想定した攻撃を計画しているとの見解を述べた。ナイフや車両など日常的・容易に入手可能なものを利用した、小規模・簡易な攻撃は、これらテロ集団への支援を維持するためであり、その背後でより大きな攻撃対象に向けて準備が進められているとの見方を示した。（2017年10月19日）
新技術情報：災害に強い通信システム
北アイルランド・クイーンズ大学ベルファストの研究者が、極端な自然環境下で電気通信網が物理的に切断され、電力が不足し、ネットワークが混雑しているといった状況でも機能する統合異種ワイヤレスシステム（IHWS）を設計した。優れた研究やイノベーションに授与される2017年ニュートン賞に選ばれた。同システムは海面上昇、振動、風などを検知することで自然災害を早期に警報することもできる。都市部では塵、気温、騒音、一酸化炭素の上昇の検知も可能である。（2017年11月15日）
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新技術情報：傷口の縫合に代わる医療用ストリップ
シアトルに本拠地を置くKitoTechメディカル社は、従来の縫合の代わりに、傷口にバンドエイドのように貼り付けることで傷口を閉じるmicroMendという製品を開発した。バンドエイドのような接着性のある薄いストリップの裏にごく小さなステープル（綴り針）がついており、装着する人の動きに合わせて伸び縮みすると同時に、縫合時と同様の強度で傷口を閉じ、縫合時と比べて傷の治癒を2-3倍早めるという。傷跡も小さくすみ、装着するのに最低限の時間と技術しか必要としない。元来は皮膚科や整形外科といった、術後の見た目を重視される傷口を閉じることを念頭に開発されたが、緊急時に役立つばかりでなく、高齢者など、肌や器官が弱く縫合に適さない患者にも向いていると期待されている。（2017年11月7日）
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新技術情報：海に墜落した航空機の捜索技術
新技術情報：光ファイバーを利用して地震検知
スタンフォード大学は、高速インターネット用の光ファイバーケーブルを利用して、迅速に地震を検知する方法を開発した。光ファイバーは光信号をガラス状のケーブル内で反射させて機能するが、戻ってきた信号の微小な乱れを検知することができる。分散型音響検知（DAS）と呼ばれる技術で、石油・ガス業界ではすでに利用されており、これを地震検知にも応用できることを実験で実証した。光ファイバーケーブルはすでに各都市の地中に数多く埋設されているので、これを活用できれば、大規模・安価・迅速な地震検知システムの構築が期待できる。（2017年10月23日）
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新技術情報：ブロックチェーン技術で核不拡散防止
ハーバード大学の研究者アーロン・アーノルド氏は、ブロックチェーン技術によって世界中の放射線物質の違法取引を抑止できると考えている。現在、北朝鮮のような国は制裁を回避して核物質を入手することが可能であり、核不拡散の努力は隙間だらけでその場しのぎのものでしかない。ブロックチェーン上で自動的に契約の条件を確認して履行するスマート・コントラクトを用いれば、国際物流注文書の作成と監査を通じて核物質の不正な転用を防止できるようになるという。詳細は原子科学者ブリテンに掲載された論文を参照のこと。（2017年10月21日）
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出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー出版「緊急警報・警告システム」
スマートフォンやソーシャルメディアなどの新技術によって、災害時に被害にあう可能性のある人々に警報する手段が増えている。また、過去の警報・警告に対する公衆の反応に基づいて、発信の方法も研究されてきた。本書では、より効果的な警報・警告システムの可能性を検討し、それを全国的に実現する方法と現在の知識の隙間を探究し、研究のアジェンダを提示する。（2017年12月出版予定、104ページ）
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出版情報他：GAO報告書「災害援助―再設計された補助金プログラムの実施を改善する機会」
2009年以降、連邦緊急事態管理庁（FEMA）は大規模災害にあった州政府・自治体・部族政府に、復旧のための補助金360億ドルを提供してきた。FEMAは最近、この補助金事業（PAグラント・プログラム）の方法を修正し、GAOその他の監督機関から指摘された問題点を含め、業務の改善に取り組んでいる。GAOではこの再設計された補助金事業の評価を行い、情報共有、ITマネジメント・コントロールおよび職員管理の問題点をどのように改善しており、今後の人材の需要をどのように評価しているかを調査した。（2017年11月8日発行、68ページ）
掲載元へのリンク（PDF：6.84MB）
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出版情報他：GAO報告書「高度密閉研究所――特定作用物質事業による有害病原体の監督を強化するため、協調的行動が必要」
エボラウイルスや炭疽《そ》菌など危険性の高い病原体を扱う研究施設は、米国に200以上存在する。そのうちいくつかの研究施設では安全管理上の問題が発生し、監督が十分に行き届いているのかについて懸念が広がっている。これらの研究施設の監督責任をもつ連邦特定作用物質事業について、改善の余地を探った。GAOでは監督体制を改善するため、11の是正措置を推奨した。（報告書は10月31日発行、74ページ。議会証言は11月2日発行、13ページ）
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出版情報他：GAO報告書「低線量放射線―研究計画段階で省庁が連携すれば、健康影響の解明に役立つ」
米政府は低線量被曝の健康被害から職員や市民を守るための要件・指針を、主に科学的諮問機関の助言に基づいて定めている。エネルギー省その他の米政府機関は、低線量被曝の健康被害の研究に、2012年度から16年度まで合計2億1000万ドルの予算を支出した。GAOは今後、この研究に関する省庁間提携を、エネルギー省が主導して深めることを推奨する。（2017年11月1日公表、12ページ）
掲載元へのリンク（PDF：167KB）
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出版情報他：GAO報告書「鉄道の安全―静寂ゾーンの分析と検査は改善が可能」
踏切事故は鉄道業界における死亡事故の主な原因である。連邦鉄道管理局（FRA）は2005年、列車の警笛の使用に関する規則を定めた。鉄道会社は一般的に警笛の使用を支持しているが、踏切周辺の地域社会は騒音対策として、踏切の前後で警笛の使用を制限する、静寂ゾーンに支持を表明するケースが多い。GAOは米議会の要請を受けて、静寂ゾーンのもたらす利益と費用、警笛使用規則の実効性のFRAによる評価の方法などについて、FRAの担当者や踏切管理者に聞き取り調査を行った。（2017年10月31日、50ページ）
掲載元へのリンク（PDF：2.92MB）
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出版情報他：GAO報告書「緊急時通信――機器の相互運用性を促進する組織の重複とその実効性に関する見解」
大規模なテロや自然災害の経験を踏まえて、公衆の安全を担う機関の間で、緊急時通信の相互運用性を向上することが大きな課題となっている。GAOでは相互運用性を促進する組織、なかでも国土安全保障省緊急時通信室（OEC）や商務省国家電気通信情報庁が支援している主要4組織について、その重複の程度や相互の協力体制を検証した。（2017年10月30日発表、44ページ）
掲載元へのリンク（PDF：33.86MB）
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出版情報他：GAO報告書「重要インフラ防護――国土安全保障省のリスク評価は、インフラ所有者・運営者による防護の努力と同省の戦略的計画に活用されている」
米国の重要インフラには、そのセキュリティと回復力が国の安全と繁栄に不可欠である、16セクターのサイバー・物理両面の資産・システムが含まれる。その多くは民間セクターが所有・運営しており、国土安全保障省（DHS）その他の省庁が、所有者・運営者とともにリスク評価を行っている。GAOはDHSの重要インフラのリスク評価慣行の検証を依頼され、16セクターのうち3セクターを選んで検証した。
（2017年10月30日発行、55ページ）
掲載元へのリンク（PDF：2.77MB）
（2017年10月30日発行、55ページ）
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出版情報他：GAO報告書「沿岸警備隊―任務遂行情報の透明性と監視向上のため求められる行動」
米国の沿岸地帯と港湾の安全確保を担当する沿岸警備隊は、自ら定めた任務目標を基準として任務評価を行っている。GAOでは、沿岸警備隊の定めた目標とその使命の適合性と、達成できなかった目標に関して沿岸警備隊がとった是正措置について調査した。（2017年10月27日、51ページ）
掲載元へのリンク（PDF：4.71MB）
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出版情報他：GAO報告書「軍の即応態勢―有事対応支援のための地球規模対応部隊（GRF）の準備態勢向上のために行動を起こすことが求められている」
国防総省は世界各地で起こる事態に対して迅速な派兵を求められるので、2007年から一部の部隊を輪番で地球規模対応部隊（グローバル・レスポンス・フォース、GRF）に指定している。GAOでは、国防総省がどのようにGRFを活用しているか、またGRF活用に伴うリスクを評価したうえで、2010年から17年までのGRF派遣を検証した。（2017年10月27日、26ページ）
掲載元へのリンク（PDF：756KB）
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出版情報他：GAO報告書「F-35戦闘機の維持―国防総省は即応態勢とコストの透明性に影響を与える課題に取り組む必要がある」
国防総省は250機以上のF-35戦闘機を維持しており、2021年末までにこれを3倍までに増やす予定であるが、F-35の即応態勢に影響を及ぼしかねない問題に直面している。軍のデポ（補給拠点）で部品を修理する能力の整備が予定より6年遅れた結果、部品の修理に当初目標の2倍にあたる172日を要していること、2017年1月から8月7日までの間に予定していた飛行のうち22パーセントが、部品不足のためキャンセルされたことなど、維持上の問題が山積している。（2017年10月26日発行、59ページ）
掲載元へのリンク（PDF：3.02MB）
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