6月分
ニュース：グアテマラで大規模な噴火―死者300名超か
3日、グアテマラ市の約44キロ南西のフエゴ火山が噴火し、110人以上が死亡、197人以上が行方不明となっている。噴火から2週間後の17日、グアテマラ政府は危険が高いとして捜索活動を打ち切った。火山は毎日4、5回の小噴火を続けており、高度4700メートルほどまで火山灰を噴き上げているという。火山灰や土砂で覆われた住宅の下は高温となっているため、生存者はいないと考えられる。フエゴ火山の今回の噴火は1974年以後最大の規模となった。（2018年6月18日）
ニュース：FEMAの災害対応チームは人手不足
ハリケーンシーズンを迎えた米国では、FEMAの災害対応チームが26パーセントの人員不足に陥っていることが分かった。加えて、災害対応チームのおよそ半数にあたり、災害時に要請に応じて災害復旧作業に携わるFEMA予備役の12人に1人にあたる500人が、昨年のハリケーンシーズンの際には出動要請を無視したことが判明しており、人員不足が懸念されている。(2018年6月16日)
ニュース：北朝鮮が米朝首脳会談後にサイバー攻撃
米国土安全保障省は14日、北朝鮮政府による悪意あるサイバー攻撃を確認したと発表した。無害なファイルを装うマルウェア「トロイの木馬」の一種、TYPEFRAMEと呼ばれるもので、北朝鮮政府がコンピュータ・システムに損害を与えるため使用するものとして知られているという。12日にはシンガポールで米朝首脳会談が行われたばかりだった。（2018年6月15日）
ニュース：FEMAが再保険の利用を拡大
FEMAは昨年から全米洪水保険プログラム用に再保険の購入を開始しており、再保険の利用拡大を考慮していると、報道官が明らかにした。昨年度、FEMAは25の保険会社から10億ドル分の再保険を購入しており、今年度の購入額は14億6000万ドルに上るという。今年4月には再保険と同様の働きをする災害債と呼ばれる債権の購入を考慮していることも明らかにしている。FEMAは、災害対策費用の急激な増加から納税者を守り、減災に対する政府の努力を加速させることにつながるとしている。（2018年6月13日）
ニュース：Airbnbが災害被害者に住居を提供
シリコンバレーのサンノゼ市は民泊大手のAirbnb社と協力して、災害時に住居を失った被災者に、一時的に住居スペースを無料で貸し出す家主の登録を開始した。Airbnb社は過去の災害時も、被災者への居住スペース提供を申し出ていたが、従来は発災後に家主を募集していた。このたび初めて、発災前にデータベースを構築して家主を登録する。サンノゼ市では昨年2月に洪水のため、1万4000人が避難を余儀なくされ、1億ドルの損害を被っている。（2018年6月9日）
ニュース：米国務省の多くのポストが空席のまま
ポンペオ国務長官は就任直後の5月15日、ティラーソン前長官による国務省の雇用の凍結を解除すると表明した。ところがポンペオ氏はこのほど部下に対し、2018年に空席となったポストだけ採用し、17年に空いたポストは空席のままにすると述べた。（2018年6月7日）
ニュース：FEMA、災害回復力の新組織を設置
近年、大規模な自然災害が増加し、災害への事前の準備が重要性を増すなか、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、災害回復力の強化に特化した新組織「FEMAレジリエンス」の設置を発表した。FEMAのダニエル・カニエウスキー副長官（回復力担当）とカルロス・カスティーヨ次官が指揮を執り、連邦保険減災局、補助金プログラム局、全米業務継続プログラム、全米災害準備局が関与する。FEMA外部にも働きかけ、非政府組織、営利企業や市民といった関係者すべてを取り込み、災害時に初動要員となる地域住民の重要性、保険の必要性、リスク軽減に向けた投資の必要性、地域社会の業務継続計画の支援という4点を重視して活動するという。（2018年6月5日）
ニュース：危険なウイルス感染拡大―インド
インドのケララ州で、脳を傷つける珍しいウイルスが蔓延する兆しがあるという。世界保健機関（WHO）によると、既に感染した18人のうち17人が死亡したという。南・東南アジアに生息するオオコウモリを自然宿主とするニパウイルスで、オオコウモリが触れたヤシ酒や果物を介してヒトに感染するおそれがある。予防接種も治療方法も開発されていないので、WHOは研究を優先すべき感染症に指定している。（2018年6月5日）
ニュース：米国土安全保障担当補佐官にフィアーズ少将
ボルトン米大統領補佐官は、国土安全保障担当補佐官にダグラス・フィアーズ沿岸警備隊少将が就任すると発表した。フィアーズ少将はトランプ政権の国家安全保障会議（NSC）で中米・カリブ海担当上級部長を務めた。今年4月、トム・ボッサート国土安全保障担当補佐官がボルトン氏の部下でないと主張して解任された後、フィアーズ少将が5月からその職務を代行していた。フィアーズ少将は6月末から沿岸警備隊サイバー司令官に着任する予定だった。ボルトン氏はフィアーズ少将を国土安全保障担当補佐官兼大統領次席補佐官に任命し、自分の部下であることをはっきりさせた。（2018年6月1日）
ニュース：化学薬品による初動要員の被害が増加
米国で化学薬品を使った自殺が増えており、初動要員の二次被害の拡大が懸念されている。5月12日、アトランタ郊外の滞在型ホテルで倒れている人がいるとの通報を受けて現場に入った警察官3人が、空気中の化学薬品を吸い込んで倒れ、病院に搬送された。今後、通常の救援活動でも危険物処理の準備が必要となることが多くなるのではないかと懸念されている。（2018年5月31日）
ニュース：インフラ攻撃のマルウェアに注意喚起
サイバーセキュリティ会社のDragos社は、原発や大規模な化学プラントで使用されているハードウェアやソフトウェアに損害を与えるマルウェアを持っている集団Xenotimeに関する報告書を公表した。Xenotimeが昨年、中東で攻撃を行った際には工場の閉鎖につながっている。人命を危険にさらす世界一危険なマルウェアとして、Dragos社は警鐘を鳴らしている。（2018年5月31日）
ニュース：プエルトリコのハリケーン死者数は公式発表の73倍か
ハーバード大学などの研究者のチームが、ハリケーン・マリアによるプエルトリコの死者数（2017年9月20日から同年末まで）を推定したところ、もっとも確率の高い値は、米政府発表の64人の73倍にあたる4645人で、3分の1は医療の遅延・中断が原因だという。研究者チームは、この見積は低めであり、大量死亡の原因は、米政府がプエルトリコのインフラの脆弱性に無関心だったためと述べている。5月29日に『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』オンライン版で公表された。（2018年5月30日）
技術研究情報：慣れから警告無視に―ブリガムヤング大学研究
米ブリガムヤング大学のコンピュータサイエンス、心理学、脳科学の研究者たちは、安全でないサイトの警告表示といったセキュリティ警告をユーザーがどのように感知しているか、機能MRIと眼球の動きによって計測した。ユーザーは警告に慣れてしまい、警告を認識しなくなることが分かった。初めは警戒心を起こさせた標識も、慣れると見過ごしてしまうようになるので、慣れはセキュリティにとって重要な要素である。今回の研究によると、警告の表示方法を毎回変えるなどして注意を引き続き喚起することが可能だという。論文はMISクォータリー誌6月号に掲載された。（2018年6月18日、41ページ）
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技術研究情報：初動要員の安否を確認するアプリ
国土安全保障省科学技術局は、初動要員が現場で互いの居場所やバイタルサイン（生命兆候）を確認するためのアプリWatchtowerを開発した。スマートフォンのGPSとブルートゥース通信機能を活用し、ユーザーの心拍数や酸素レベルをモニターできるという。初動対応機関はGithubから無料でこのアプリをダウンロードできる。（2018年6月15日）
技術研究情報：反イスラム感情とISIS支援の間に相関関係
米デューク大学とカリフォルニア大学バークレー校の社会学者グループがサイエンス・アドバンシズ誌に発表した研究によると、コミュニティ内の反イスラム感情とISIS支援の間には相関関係があり、米国や欧州に移住したイスラム教徒の社会への融合がうまく行われなかった場合、狂信的過激主義者が生まれる可能性が高くなると考えられるとした。コミュニティの貧困度と民族的均質性が高い場合、その可能性はより高くなると考えられるという。（2018年6月6日）
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技術研究情報：脅威情報は伝播とともにヒステリックに―英ウォーリック大研究
英ウォーリック大学心理学科がこのほど発表した研究結果によると、テロ、自然災害、感染症の流行といった脅威に関するニュースは、人から人に伝わる際に次第にそのネガティブ度、不正確さやヒステリーの度が増すという。これは最初に知らされたニュースが中立的なものであっても変わりはなく、その後、バイアスのかかっていない事実が再度伝えられても人々の態度に変化はなかったという。研究成果はリスク・アナリシス誌の最新号に掲載されている。（2018年5月29日）
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技術研究情報：負傷者を乗せられる無人航空機
戦場や災害現場で無人航空機による避難が可能となる日が近づいた。Tactical Robotics社は垂直離着陸を行う単発無人機Cormorantを開発し、軍事・民間両方での利用が期待されている。Cormorantには2人の負傷者が乗り込むことが可能で、機体の下部の覆いの中にローターが収納されているため、山中や都心など障害物の多い地域でも安全に離着陸できる。80キロ圏内で飛行を繰り返し、24時間で3000人に必要な物資、6.5トン分の水や食料を届けることが可能だという。（2018年5月26日）
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技術研究情報：呼気で被災者発見―超小型センサー開発
チューリッヒ工科大学の研究者はアセトン、アンモニア、イソプレンといった、ヒトが呼気や肌から微量に放出する代謝物を感知する、非常に感度が高い超小型センサーを開発した。地震や雪崩で瓦礫や雪に埋もれた生存者の発見に役立つことが期待されている。センサーは小型のコンピュータチップほどの大きさで、酸素と湿気を感知する市販のセンサーと組み合わせて、生存者検知により有効なセンサーの作成に成功したという。研究成果はアナリティカル・ケミストリー誌に掲載された。（2018年5月22日）
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出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー出版「都市化とスラム―構築環境での感染症」
現代の都市の構築環境は、国内外の人の移動・移住の拠点なので、病原体の伝染に適した環境でもある。さらに、過密したスラムに住む大勢の人々にとっては、貧困と物質的・社会的環境が感染症のリスクを高めている。感染症の発生・再発生における都市の構築環境の役割を検証するため、2017年12月12日に行われたワークショップの要約。（2018年6月発行、148ページ）
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出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー出版「復興弾力性の現状」
災害回復力の向上に向けて、2016年6月28-29日に行われたワークショップの要約。学界、政府、営利企業、財団、NGOなどから専門家が集まり、回復力の高い地域社会を構築のため、これまでの経験と現在の取り組みについて議論した。（2018年6月発行、94ページ）
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出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー出版「運輸の計画・エンジニアリング・管理・政策・運営における回復力」
運輸の回復力に向けた努力が、運輸を管轄する政府機関の中核機能やサービスの中でどのように理解され導入されているかを解説する。幹線道路の回復力を推進する政策の背景にある動機、リスクと回復力の定義、その2つの関係性といった事柄について情報を提供し、各機関がプロジェクトの開発・政策・設計などを通じて回復力の慣行をどのように取り入れているかを概観する。米国科学・工学・医学アカデミー運輸調査委員会の全米幹線道路共同研究プログラム（NCHRP）が刊行した。（2018年6月発行、103ページ）
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出版情報他：GAO報告書「重要インフラ防護―国土安全保障省による化学施設保安プログラムの管理には進展と課題がみられる」
国土安全保障省は、以前にGAOが指摘した化学施設対テロ基準（CFATS）プログラムの管理上の問題について、解決に努めている。本報告書では、課題の改善がみられた点と、残っている課題を指摘する。（2018年6月14日公表、16ページ）
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出版情報他：GAO報告書「F-35戦闘機―開発は完成に近づいたが、テスト運用で見つかった問題点を改善する必要がある」
F-35戦闘機の開発は間もなく終わるが、国防総省は重大な欠陥を修正することなく量産に踏み切ろうとしており、その信頼性と値ごろ感に疑念を生じさせる結果となっている。米議会は国防総省が独立した費用見積と技術評価を提出するまで、ブロック4への改修のための支出を控えることを検討すべきである。（2018年6月13日発行、55ページ）
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出版情報他：GAO報告書「小型無人航空機システム―連邦航空局は安全リスク管理を改善すべきだ」
小型無人航空機システムの不安全な使用について、米連邦航空局（FAA）は限られた情報しか収集しておらず、データの正確さと完全さは信頼できない。有人機パイロットらは2014年以後、有人機や空港の近くを飛ぶ小型無人機を目撃したと、FAAに6000回以上報告しているのに、FAA当局者は、その過半数で小型無人機の存在を確認できないと述べた。小型無人機はパイロットの目で確実に識別することが難しい一方で、ほとんどの場合レーダーに映らないからだという。FAAが小型無人機の運用の安全性を評価する能力は、こうしたデータの限界のため制約されている。GAOはFAAに対し、小型無人航空機システムの安全リスク管理が、FAAの定めている原則や要件を満たすことを保証するため、FAA内部で検証等の手続を立案してFAA内部で実施するよう推奨する。（2018年5月24日発行、92ページ）
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出版情報他：GAO報告書「連邦災害援助―個別支援要請は認められることが多いが、FEMAは考慮した要素をより正確に文書化できる」
2008年度から16年度の間に、米国土安全保障省とFEMAには州政府等から294件の個別支援宣言の要請がなされ、大統領はうち168件の宣言を受諾、126件を拒否した。FEMAの全米10か所の地域本部は、個別支援要請をFEMA本庁に伝達する際に、支援要請の決定要素を一貫性のある形で文書化していなかった。（2018年5月31日発行、62ページ）
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出版情報他：GAO報告書「州間パイプライン検査―さらなる計画は運輸省が州政府の適切な参加レベルを見極める助けとなる」
米運輸省パイプライン及び危険物安全局（PHMSA）は、天然ガスや液体危険物パイプラインの安全性を監督しており、州政府はPHMSAと共同でこれらのパイプラインを検査・監督している。PHMSAは2012年から5年間で検査官を25パーセント増員したが、運輸省は今後必要となる検査官の人数を見積もっていない。（2018年5月29日、25ページ）
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出版情報他：GAO報告書「緊急時通信―地域間の協力強化で能力を向上することができる」
緊急事態に出動した初動要員は、組織の垣根を越えて互いに通信する必要がある。2005年のハリケーン・カトリーナを受けて、地域間の共同作業向上のために作業グループが結成され一定の成果を見せているが、全米規模での協力体制を推進することが望まれる。 (2018年5 月26日発行、39ページ)
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出版情報他：GAO報告書「感染症の脅威―主要な準備態勢および能力向上プログラムの資金調達と実績」
米保健社会福祉省（HHS）は過去15年間、州政府等の感染症対策に合計30億ドルの補助金を支給し、感染症やテロ攻撃への対応といった公衆衛生準備態勢・能力構築活動にはさらに180億ドルを振り向けた。補助金を受けた州政府等は、初動要員の安全確保の面ではほぼ目標を達成しているが、検査結果のデジタル形式による報告、病原菌の精密検査、試験室とその他の機関とのコミュニケーションといった分野ではまだ改善の余地がある。（2016年5月24日発行、38ページ）
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