8月分
ニュース：米政府、サイバー兵器配備の制限緩和
トランプ政権は、米政府がいつ、どのようにサイバー兵器を敵に対して使用するかを定めた、オバマ政権時代の大統領政策指令を取り消す大統領令に15日署名し、制限を緩和したことを明らかにした。オバマ政権の大統領政策指令はサイバー攻撃を、とくに外国勢力に対して行う前に従うべき、省庁間の煩雑なプロセスについて詳述しているが、トランプ政権がそれを取り消した後、どのような規則を採用するのかは不明。(2018年8月16日）
ニュース：イタリア北部で橋が崩落、39名死亡
14日、イタリア北部の港湾都市ジェノアで土砂降りの中、高速道路の橋が崩落し、橋の大部分が車やトラックとともに約100メートル下の道路に落下、少なくとも39名が死亡した。行方不明者が複数おり、救助隊が瓦礫の撤去作業を行っている。（2018年8月15日）
ニュース：ギリシャの林野火災で96名死亡
7月24日、ギリシャの首都アテネ近郊の複数の海辺の町で燃え広がった林野火災により、多数の死者が出て、当局の対応に非難が集中している。強風に煽られた炎から逃げ惑う人々が狭い道を埋め尽くし、逃げ場を失った人が海に飛び込んだことで溺死者も出た。8月15日までに96名が死亡した。トスカス副内務相は、短い期間に複数個所で発生した火災の原因は、放火の可能性が高いというが、今夏の異常な高温と乾燥、最大風速33メートルの強風が加わり、被害が拡大したとみられる。（2018年8月15日）
ニュース：駐機中の小型旅客機が盗まれ墜落
米シアトル・タコマ国際空港に駐機中のボンバルディアQ400旅客機を、航空会社員が盗んで離陸し、1時間にわたって危険な飛行を繰り返した後、近くの島に墜落させ、死亡した。容疑者はホライズン航空の地上勤務職員で、航空機が整備のために駐機される区画への立ち入り権限を持っていた。北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は即座にF-15 戦闘機を発進させて追跡していた。容疑者は航空機操縦の免許も経験もなく、ゲームのシミュレータで操縦を学んだだけだったという。（2018年8月13日）
ニュース：ルータのマルウェアに米政府が注意喚起
世界各地の一般家庭が所有するルータ内に、ロシア軍が作製したマルウェアが潜んでいることを、8月10日、米政府高官が明らかにした。すでに司法省が5月末に指摘し、家庭のルータを再起動するよう呼びかけていたが、一般への周知が不十分で、個人のデータが盗まれたり、サイバー上での世界規模の障害を引き起こすような大規模攻撃に個人のコンピュータが悪用されたりするおそれがあると、再度注意を促している。（2018年8月11日）
ニュース：米軍衛星通信端末の脆弱性に対処中
サイバーセキュリティ会社のIOActive社の研究者は、米軍の前方展開基地で使用されている衛星通信端末のいくつかに決定的な脆弱性があり、前方展開した兵力に関するGPSデータが外部からアクセスされるおそれがあると、ブラックハット2018（サイバーセキュリティ専門家の会合）で明らかにした。メーカーはすでに国防総省とともに問題点の解決に努めているという。（2018年8月10日）
ニュース：スマート灌漑システムの脆弱性指摘
イスラエルのネゲヴ・ベン＝グリオン大学のサイバーセキュリティ研究者は、節水のためにセンサーとネットワークを利用するスマート灌漑《かんがい》システムに特有の脆弱性を指摘した。攻撃者がシステムを遠隔操作して自由に放水を始めたり止めたりする、分散型攻撃が可能だという。まとまった数の灌漑システムが、管理者の知らない間に放水すると、給水塔は1時間以内に空となり、さらに多数のシステムが乗っ取られれば、高水位ダムも一晩で空になるという。脆弱性が発見されたシステムはGreenIQ、BlueSpray、RainMachineなどで、研究者はすでにメーカーに脆弱性を報告して、システムのファームウェアの更新を促している。（2018年8月9日）
ニュース：トランプ政権、宇宙軍設置を計画
米トランプ政権は、米軍の第6の軍種として宇宙軍を設置する計画を議会に提案することを明らかにした。議会が承認すれば2020年までに創設される予定で、国防総省は宇宙戦闘司令部、宇宙戦闘部隊、兵器調達組織の創設など、議会の承認が必要ない範囲内で宇宙軍創設に向けた準備を、今年中に段階的に始めるという。（2018年8月9日）
ニュース：カリフォルニアの森林火災、史上最悪に
米カリフォルニア州では、同州の歴史で面積が第1位、第9位、第28位の林野火災が同時に燃えている。メンドシーノ複合火災は北部のユカイア市付近で7月27日に発火し、1235平方キロに広がっている。カー火災は北部のレディング市郊外で7月23日に発火し、723平方キロに広がっている。ファーガソン火災は中部のシエラ国有林で7月13日に発火し、383平方キロに広がっている。カリフォルニア州兵空軍は、有人航空機とリーパー無人機を飛行させ、赤外線センサーによって火災の状況をリアルタイムで把握し、消防活動を支援している。リーパーは、夜間飛行も火災の煙より高い高度での飛行も可能で、ヘリコプターより高速で火災の周辺を飛行し、赤外線動画を消防現場に生中継し、火の手が向かう方向を予測することができるという。（2018年8月8日）
ニュース：米政府、サイバー攻撃の懲罰強化を検討中
米国の国務省・財務省・国防総省が中心となって、重要インフラへのサイバー攻撃に対する懲罰の強化を計画していることが明らかになった。ロシア・中国・イラン・北朝鮮に代表される国家的な攻撃相手を念頭に、報復行為を行うがその国の国民は害さないとしており、相手国のライフラインに対する攻撃は行わない方針。発見されたハッカーの起訴、国際刑事警察機構（インターポール）に国際逮捕手配書（レッドノーティス）の発行を働きかけること、他国に容疑者を捜索・逮捕するよう働きかけること、容疑者が自国外に出ることを困難にすることなどの対策が考慮されている模様。有効性や、トランプ大統領がこの推奨内容を受け入れるのかなど、不透明な点も多い。（2018年8月6日）
ニュース：電力網の復旧能力テスト
米エネルギー省が、サイバー攻撃を受けた電力網の復旧能力をテストする、斬新な実地テストを計画していることが明らかになった。電力・石油・天然ガスのインフラに対して同時にサイバー攻撃があったという設定で、電力網を再稼働するという、手間のかかるプロセスをテストする。テストは今年11月、1週間かけて、ニューヨーク州ロングアイランドの北東にある、国土安全保障省の管理下にあるプラムアイランドで行われるという。（2018年8月4日）
ニュース：ドローンを用いた生物テロへの対策は急務
南ミシシッピ大学観衆スポーツ安全及びセキュリティ全米センターのマルシアーニ所長は、不特定多数の人々が集まるスポーツ観戦の場はテロの恰好のターゲットであり、ドローン（小型無人航空機）を利用して上空から生物学兵器を散布されることが最大の懸念であるとワシントンで行われた生物テロ対策有識者会議で陳述した。同時に、現行の法律はドローンに対抗するための権限を欠いていると指摘し、米議会が国土安全保障省など連邦政府省庁にその権限を与えるよう要請した。生物テロ対策有識者会議は、ジョー・リーバーマン元上院議員とトム・リッジ元国土安全保障省長官が議長を務めている。（2018年8月3日）
ニュース：米国土安全保障長官、サイバーセキュリティセンター設立を発表
ニールセン国土安全保障長官は、7月31日に行われた全国サイバーセキュリティ・サミットで、全米リスク管理センターの創設を発表した。同センターは、サイバー脅威を評価し、米国の重要インフラを守ることを任務として、まずエネルギー・金融・電気通信の各セクターを中心に、90日間の短期プロジェクトを初年度に何度も行うことで、迅速な能力構築に努めるという。長官は、同センターが連邦政府内のサイバーセキュリティの中心を担うものであり、国土安全保障省の効果と影響が及ぶ範囲を拡大するために必要な組織改編を指示する法の制定に向けて、議会と協力していくと述べた。（2018年7月31日）
ニュース：ISの外国人協力者の4分の1は女性と子ども
ロンドン大学キングス・カレッジの過激主義研究国際センター（ICSR）が新しい研究成果を公表し、イラクやシリアでIS（いわゆる「イスラム国」）の外国人協力者のうち、女性と18歳以下の子どもが25パーセントを占めることを明らかにした。今後、各国政府は女性と子どもが際立った複雑な存在であると認識したうえで、暴力主義的な過激派集団への対応策をたてる必要があるとしている。（2018年7月25日）
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ニュース：天然痘の治療薬を承認
米食品医薬品局（FDA）は、天然痘に対する初めての抗ウイルス薬としてTPOXXを承認した。世界保健機関（WHO）は天然痘を撲滅したと1980年に宣言しているが、天然痘ウイルスが生物兵器として使用されるおそれがあり、対策が求められていた。（2018年7月13日）
技術研究情報：IoT家電乗っ取りで大規模停電の可能性
ハッカーが電力網の供給者サイドではなく、利用者側を攻撃したらどうなるかというシミュレーションを、プリンストン大学のセキュリティ研究者が行い、結果を発表した。冷房や湯沸かし器といったIoT（モノのインターネット）家電を乗っ取ることで、電力網に過負荷をかけ、大規模な停電を引き起こすことができるという。研究者の推定によると、数万個のボットネットを利用して電力需要を1パーセント増やすだけで、3800万人に電力を供給している電力網を停電させることが可能だという。（2018年8月13日）
技術研究情報：2017年ハリケーン災害時に太陽フレアによる通信障害
大西洋を3つの大型ハリケーンが通過し、米国やカリブ海諸国が災害対策に追われていた2017年9月6日、宇宙空間と地球の気象が運悪く重なり、世界各地で無線通信が妨害されていたことが、米国地球物理学連合の学術誌に発表された研究によって明らかになった。太陽表面の嵐によりフレア（太陽面爆発）が発生し、カリブ海周辺のハリケーン被災地を含めて、地球の昼側の大半の地域で無線通信が妨害されたという。米国立海洋大気庁は、航空・海運その他の緊急時周波帯などで使用される高周波無線が、最長8時間にわたって使えなくなっていたと報告している。（2018年8月1日）掲載元へのリンク
出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー出版「空港における公衆衛生準備態勢と対応―法的権利・権限・責務」
感染症を検知する方法、伝染を防ぐための規則、汚染除去の方法、緊急時の法的準備、プライバシー等の法的責務といった法的問題を論じる。空港を担当する弁護士等のスタッフが、感染症の脅威に備え、計画を立て、関係者と調整を行うためのチェックリストも掲載している。（2018年8月発行、60ページ）掲載元へのリンク
出版情報他：FEMA「全国的な関与と計画の検討事項―避難と屋内退避」草稿
2017年の米国では、自然災害により800万人というかつてなく多い災害避難者が生じた。この経験から、避難と屋内退避の望ましい形態は、脅威と災害の内容によって異なることがわかった。また、地域社会の人口構成、インフラ、資源、意思決定プロセス等にも影響を受ける。住居ゾーン毎に避難の必要性を検討して誘導すると、行政の費用を削減し、かつ避難による負の効果を避けることができ、対応の向上と迅速な帰還・復興につながる。FEMA（米連邦緊急事態管理庁）による本文書は、地域の特徴にもっとも適合した措置をとるために検討すべき、さまざまな要素について論じる。8月31日まで草稿に対する意見を公募している。（2018年8月9日公表、56ページ）
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出版情報他：GAO報告書「重要インフラ防護―国土安全保障省は化学施設の脆弱性削減のための措置を講じ、初動要員と情報を共有すべきである」
危険な化学物質を取り扱う施設はテロリストの標的となりやすいので、国土安全保障省はそうした施設がセキュリティ基準に準じているか、常に点検している。また、インシデント発生時に備えてそうした施設の情報を初動組織と共有しているが、インシデントに適切に対応するための情報のすべてが初動要員に知らされていないことがGAOの調査で判明した。（2018年8月8日発行、47ページ）
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出版情報他：国連国際防災戦略事務局「災害復興ガイドシリーズ―災害復興におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」
災害は全人口に影響を及ぼすが、社会経済状況、文化的価値観、伝統的な慣行といった要因から、女性により大きな不利益をもたらす。災害復興は、男女双方のニーズに応えてこそうまく機能する。本ガイドでは政府や地域がすべての分野においてジェンダーに配慮した復興努力を行えるよう、具体的な行動指南を行う。（2018年8月7日発行、32ページ）
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出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー出版「公衆衛生や国家安全保障に関わる脅威への対応力構築に、民間セクターの医療システムを組み込む」
災害が発生すると複数の省庁や組織による対応が必要となり、通常は別々に機能している官民セクターが共同で事後対応にあたる必要がある。災害時や公衆衛生上の緊急時に、多数の死傷者が出るような事態に対処するにあたり、医療システムを連携させるために何が必要か、米国科学・工学・医学アカデミーが2018年3月の2日間にわたって行ったワークショップの内容をまとめたもの。（2018年8月発行、104ページ）
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出版情報他：米国土安全保障省「複合的・組織的テロ攻撃に備える」
いつどこでも起こりえて、大量の死傷者やインフラへのダメージが想定される複合的・組織的テロに備えるために、その特徴、課題、6段階の計画段階について論じた手引き。複合的・組織的テロに対応するため必要となる能力を見極めるのための情報や、関連資料のリストも掲載されている。（2018年7月25日公表、28ページ）
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