9月分
ニュース：イランは最大のテロ支援国―米国務省報告書
米国務省は世界のテロ活動に関する年次報告書を公表し、世界各地でテロ行為に資金援助を行う最大のテロ国家であるとイランを名指しで非難した。イランは中東や欧州で活発な工作活動を行い、テロ資金援助ネットワークや兵器を西アフリカや南米に隠匿しており、そのテロ支援活動は世界各地に広がっているという。報告書は、世界のテロ件数は23パーセント減ったものの、脅威がより複雑化しているとも指摘している。（2018年9月19日）
ニュース：ハリケーンで米南東部に豪雨
ハリケーン・フローレンスは9月7日から米国南東部のノースカロライナ州に豪雨をもたらし、14日に上陸、熱帯性低気圧に変わったものの、ニューバーンには1.8メートルの高潮、エリザベスタウンには州の歴史上最大の913ミリの豪雨をもたらした。熱帯低気圧として停滞したため、河川の氾濫などの被害が拡大し、9月20日までに37人の死亡が確認された。9月下旬には住民2人が自宅を修理中に事故死した。デューク・エナジー社のブランズウィック原子力発電所は緊急事態を宣言して停止しているが、浸水はなく外部電源も遮断されず、2基とも事故はなかった。ハリケーン・フローレンスが通った地域の他の原発8か所は無事故で運転を続けた。（2018年9月19日）
ニュース：米政府、生物テロ対策戦略を公表
トランプ政権は18日、全米生物テロ防衛戦略を発表した。全米の医療と安全確保のため、生物学的脅威に対する防衛力を高めることを目的とした国家安全保障大統領覚書もあわせて発表した。両者を合わせて、米国の生物テロに対する防衛戦略の新たな方向性を示しているという。（2018年9月18日）
ニュース：テロの脅威は依然として高い―FBI長官
FBI（米連邦捜査局）のレイ長官がCBSテレビのインタビューに応じて、2017年だけでテロ関連で120件の逮捕を行ったことを明らかにした。テロ関連の捜査5000件のうち国内過激派に関するものは1000件に上るという。レイ長官は、サンフランシスコの埠頭、マイアミのショッピングモール、クリーブランドやミネソタでの独立記念日の祝典といった場所でのテロ計画を未然に防いだことなどを例に挙げ、ニューヨークやワシントンD.C.といった大都市のみならず米国の至るところでテロの可能性が高まっていると警鐘を鳴らした。（2018年9月10日）
ニュース：サイバー攻撃が最大の脅威―米国土安全保障長官
米同時多発テロ17周年を前に、ニールセン国土安全保障省長官はジョージワシントン大学で講演し、一部の国家との敵対関係、国際テロリズム、防御手段より速く進化するドローン等の脅威などを挙げて、変化する脅威の形態に合わせて新たな「回復力のためのアジェンダ」を設定する必要があることを強調した。また、物理的なテロの脅威よりも敵対国によるサイバー兵器や高度なハッキングによる被害のほうが現在の米国にとっては大きな脅威であるとして、各州の選挙管理委員会に安全対策の強化を促した。（2018年9月5日）
ニュース：英、特定空港からの機内持込制限を解除
英国はエジプトのカイロ、フルガダ、ルクソール、マルサ・アラム、トルコのアンタルヤ、ボドルム、イスタンブール・サビハ・ギョクチェン、イズミール、チュニジアのチュニス・カルタゴの各空港から英国へ向かう旅客機について、大型の携帯電話、ノートパソコン、タブレット端末の機内持ち込みを今年3月から禁止していたが、このほど解禁した。それらの空港がより厳格なセキュリティ措置をとり始めたことを確認したためだという。トルコのイスタンブール・アタテュルクおよびダラマン、サウジアラビアのジッダおよびリヤド、ヨルダンのアンマン、レバノンのベイルートの各空港については、この機内持ち込み禁止を解いていない。（2018年9月4日）
ニュース：米大統領が在韓米軍の意義に疑問―ウッドワード氏新刊
このほど発売された著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏による「Fear: Trump in the White House（邦題「FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実」）」によると、トランプ大統領は1月19日に行われた国家安全保障会議の会合で在韓米軍の重要性に疑問を呈し、韓国にTHAADミサイルを配置せずとも米国内に移せばいい、なぜ米国が現地で多額の国防費を使う必要があるのかと疑問を投げかけたという。補佐官たちは、在韓米軍が北朝鮮のミサイル発射を発射後7秒で検知できること、米国内に移せばそれが15分と格段に時間がかかること、第三次世界大戦を避けるためにも現地での米軍の役割は非常に重要であることを説明したという。（2018年9月4日）
ニュース：米政府機関による対ドローンシステム調達に慎重論
米国の連邦政府や州政府は、ドローン（小型無人航空機）に備えるシステムを、一般調達局を通じて調達できるようになったが、航空専門家は、規制や法律上の懸念が山積しており、調達に際しては詳細な事前調査が必要であると注意喚起を促している。連邦航空局（FAA）の報道官は、こうした製品の販売じたいはFAAの規則に反するものではないが、ドローン対策システムの試験運用や評価、米国内での使用に際しては法的障害が数多く存在すると述べている。（2018年8月29日）
ニュース：NotPetya、史上最悪のサイバー攻撃に
ランサムウェアPetyaの亜種で2017年6月頃から被害が報告されるようになったNotPetyaの被害額は100億ドルを超え、史上最悪のサイバー攻撃となったことが明らかになった。2017年1月から18年4月まで米大統領国土安全保障担当補佐官を務めたトム・ボッサート氏が、テクノロジー雑誌WIREDに明らかにした。NotPetyaの直前から猛威を奮ったWannaCryでさえ、被害額は40億ドルから80ドル億にとどまるとみられる。NotPetyaはウクライナのインフラを標的としたロシアのサイバー兵器とみられているが、ネット上で自動的に拡散し、標的とした組織のネットワークに侵入、ロジック爆弾を爆発させて大量のデータを破壊する。規模の大きさからサイバー戦争だとの声も一部で上がったが、被害が主に経済面に限られているため、サイバー上の戦闘状態といえる域にまでは達していないとみる専門家が多い。（2018年8月27日）
ニュース：米国土安全保障省、州等の災害準備に3億4500万ドルを追加
国土安全保障省の州・自治体に対する2018年度競争的準備補助金の最終割当3億4500万ドル（383億円）が、ニールセン長官によって発表された。6月に公表された13億ドル（1430億円）の非競争的補助金と合わせると、18年度には州政府・自治領政府・自治体・非営利団体・民間部門の災害準備態勢に16億ドル（1760億円）以上がDHSから拠出されたこととなる。（2018年8月24日）
ニュース：感染症患者の早期隔離で流行の広がりに大差
豪州のニューサウスウェールズ大学が生物テロを想定した演習を行い、太平洋地域で天然痘を用いた攻撃が行われた場合、準備態勢次第で、被害を地域レベルで食い止められるか、世界中に流行させてしまうかの差が出ることがわかった。天然痘のような感染力の強い疫病では、感染者をいかに迅速に見つけ隔離するかがカギとなる。世界規模の流行に至った場合、罹患者の70パーセントを隔離することが必要であり、隔離される罹患者の割合が53パーセントまで落ち込むと、流行を収束させるまでに4年以上の期間と20億以上のワクチンが必要となる計算になるという。（2018年8月23日）
ニュース：米政府ウェブサイトのセキュリティに大型契約
米国土安全保障省は、米政府が運営するサイトの8割について、サイバーセキュリティを向上するため、Booz Allen Hamilton社と6年間、10億ドルの契約を交わした。継続的診断およびリスク軽減（CDM）プログラムの一環として、一般調達局、保健社会福祉省、社会保障局、航空宇宙局、財務省、郵政公社の6機関に、リスクの可視化の向上とサイバー上の脅威に対する積極的な防御維持のためのツールを提供する。（2018年8月21日）
技術研究情報：耐性菌消滅にプレデター菌を活用―DARPA
薬剤耐性菌の増加が懸念されるなか、米国防総省国防高等研究計画局（DARPA）の研究事業「病原体捕食者プログラム」は、人間にとっての病原菌を捕食する細菌（いずれもグラム陰性菌）を用いて治療法を開発する可能性を探求している。病原菌170種のうち145種を死滅させた捕食者細菌もある。また、捕食者細菌は炎症が起こっているときだけ、他の細菌を捕食して増殖するので、制御不能に体内で増殖する心配もないことが判明している。DARPAはラトガース大学に研究費を提供し、この捕食者細菌を実用化する方法を検証している。（2018年9月13日）
技術研究情報：セキュリティ異常検知システムを開発―米国立研究所
米エネルギー省オークリッジ国立研究所は、通常のソフトウェアといっしょに作動してセキュリティの異常を検知するAkatoshというシステムを開発した。ネットワーク上のホストシステムのスナップショットを定期的に取得してベースラインを設定、侵入検知システムが異常を知らせるアラートを発すると、以前のスナップショットと比較し、セキュリティの異常が起きているかどうか確認する。侵入検知システムのアラートには誤警報も多く、アラートが上がるたびにアナリストが手作業で異常検知の確認を行う必要があり無駄が多かったが、その手間を省くことが期待されている。（2018年9月11日）
技術研究情報：避難所でも通常の医療ケアを―ジョージア医療大学
米ジョージア医科大学の学生チームが起業家向けの資金援助を受けて、災害時の避難所でも避難者が日常に使用している薬やケアを受けられるよう、平時に受けている治療や処方薬の情報を集めて公衆衛生当局に自動的に送るDisasterMedというソフトウェアを開発している。現在は避難者一人ひとりが避難所で申込用紙に情報を記入し、集配人が用紙を回収、薬局に出向くという時代遅れの手法がとられているが、それを自動化しようという試みだ。インターネット接続が途絶えていても無線機器を用いて情報を伝達することが可能だという。これからのハリケーンシーズンに実地での試用実験を行う予定。（2018年9月3日）
技術研究情報：AIで余震の震源を予測―Googleとハーバード大
Google社と米ハーバード大学の研究者は、ニューラルネットワークに訓練を加えて13万件以上の本震と余震のデータベースからパターンを検出し、余震の予測を行うシステムを開発した。別の3万件以上の本震と余震の組み合わせのデータベースでこのシステムを検証した。この深層学習ネットワークは、既存のもっとも有効なモデルと比べても信頼度が格段に高いという。研究結果はネイチャー誌560号に掲載された。（2018年8月29日）
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出版情報他：GAO報告書「高リスクシリーズ 米国が直面するサイバーセキュリティ上の課題に対処するために早急な行動が必要」
GAOはサイバーセキュリティ上の主要課題4つと、それに対処するため必要な10の行動を割り出した。サイバー上の脅威やセキュリティ脆弱性は、そこにひとたび問題が生じると問題が長期化する傾向が強いので、GAOは情報セキュリティを、米政府全体にとっての高リスク分野と引き続き認定している。（2018年9月6日発行、88ページ）
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出版情報他：GAO報告書「国防インフラ―民間インフラ企業との契約において、サイバーセキュリティ要件の基準を策定・導入するためのガイドラインが必要」
国防総省は民間インフラ企業による契約の履行状況を把握するための基準を策定していないし、契約履行の計測可能な基準も定めていない。国防情報を保護するための安全策を義務付けるサイバーセキュリティ条項を付け加える手続きを行ってはいるが、実施に至っていない。契約の当事者である国防兵站局・陸軍省・海軍省・空軍省の当局者によると、サイバーセキュリティ条項を実施するためには、業者に提供する国防情報および業者が作り出す国防情報を定義する必要があるが、そのための手順を国防総省がまだ策定していないという。(2018年9月4日、42ページ)掲載元へのリンク（PDFファイル）
出版情報他：GAO報告書「2017年のハリケーンと林野火災―連邦政府の対応に対する初回の所見および復旧の主要課題」
2017年、米国はハービー、イルマ、マリアの3つのハリケーンと、カリフォルニアにおける大規模林野火災に見舞われ、連邦政府は1200億ドル（14兆円）以上の追加資金を投入、対応と復旧作業に追われた。イルマとマリアの被害に見舞われたプエルトリコやバージン諸島は、米本土からの距離のためロジスティクスが複雑となったこと、被災者を適切に収容する避難所・住居が不足し、時宜を得た経済支援ができなかったことに加えて、FEMA（連邦緊急事態管理庁）の救援部隊にスペイン語を話す職員が不足していたこと、過酷な環境で作業を十分に行うことができる身体能力を持たない職員も少なくなかったこと、職員が不足しており10月ごろには訓練を受けた職務遂行能力を持つ職員が枯渇したこと、過去の災害時にはみられなかった組織的な詐欺行為が横行したことなど、多くの問題点が明らかとなった。（2018年9月4日発行、142ページ）掲載元へのリンク（PDFファイル）