10月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：肥満が米国の安全保障問題に

米国の若者の31パーセントが肥満のため米軍入隊資格を満たさないことが、非営利団体Council for Strong Americaの最新報告書で報告された。17歳から24歳の青年で入隊が不適格とみなされた理由の71パーセントは肥満であるうえに、国防総省が現役・退役軍人と家族の肥満関連の医療費に年間15億ドルを費やしていることなど、肥満に関わる問題は大きな経済的負担ともなっている。不適格者が多いため、米軍、とくに陸軍では近年、新兵の募集が目標人数に届かないことが多く、国家安全保障を脅かす問題にまでなっている。（2018年10月17日）

ニュース：CDC、謎の病気の増加に注意を呼びかける

米国で急性無力脊髄炎（AFM）と呼ばれる、小児まひによく似た症状を呈する病気の報告例が急増し、米国疾病予防管理センター（CDC）が注意を喚起する事態となっている。神経系、とくに脊髄に影響を及ぼし、筋力の低下や四肢の麻痺といった症状が報告されている。報告例が2014年以後急増したので、CDCは状況を詳しく観察してきたが、今年はすでに127件の感染が確認されている。感染経路は判明しておらず根本的な治療法はないが、18歳以下の子どもへの感染が多いことが分かっている。（2018年10月16日）

ニュース：Facebookでハッキング被害

ハッカーがFacebookのサイトに侵入し、2900万人分の利用者の氏名、メールアドレス、電話番号が流出したという。うち1400万人に関しては出生地や誕生日など他のデータも流出したという。FBIが捜査しており、攻撃元についてはかん口令が敷かれているという。（2018年10月15日）

ニュース：FBI長官、最新技術利用のテロを警戒

FBI（連邦捜査局）のレイ長官は、米上院国土安全保障委員会の公聴会で、米国におけるテロの脅威は2001年同時多発テロの時と比べて様変わりしており、アルカイダのような組織だった勢力ではなく、国内の個人が過激化して一人で試みることが増えている現状を説明した。過激化した人は全国に散在しているため取り締まりが難しいうえに、複数のドローン（小型無人航空機）の群れによる爆発物の運搬や暗殺を計画するなど、最新技術を利用した試みが目立つという。レイ長官は、個人の過激化を防ぐための対応策が必要だと警告した。（2018年10月11日）

ニュース：紛争地帯でエボラ感染拡大

紛争が続くコンゴでエボラ出血熱の感染が広がっており、211人が感染、うち135人が死亡したという。コンゴ北部のルワンダやウガンダとの国境付近で感染が多くみられるが、現地では反政府武装勢力が民間人を攻撃しており、治療をさらに困難にしている。（2018年10月11日）

ニュース：巨大ハリケーン・マイケルが襲来

10月10日、ハリケーン・マイケルがフロリダ州北西部に襲来した。最大風速69メートルはフロリダ州西部に上陸したハリケーンとしては史上最大、米本土では史上4番目、ハリケーンの強さの5等級（サファ・シンプソン・ハリケーン・ウィンド・スケール）のうち上から2番目のカテゴリー4（58-70メートル）だった。強風と洪水の被害を受けたフロリダ州、ジョージア州など5州で90万戸以上が停電した。死者数は米国で45人、ホンジュラスで8人、ニカラグアで4人、エルサルバドルで3人。（2018年10月11日）

ニュース：米軍の各種兵器のサイバー攻撃に対する脆弱性を発見

国防総省が行ったデジタル脆弱性のテストの最中、テストを実施したハッカーが短時間で米軍の兵器システムの制御を掌握、数時間のうちに無力化可能なことを証明したことが、政府監査院（GAO）の報告書によって明らかになった。報告書の公開版からはハッキングされた兵器システムの名称は削除されているものの、次世代ミサイル、航空機、核兵器システムなど、さまざまな新型兵器の脆弱性が明らかにされている。
（2018年10月9日）
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ニュース：英閣外相、化学兵器への警戒を呼びかけ

英内務省のウォーレス公安・経済犯罪担当閣外相は、ロンドンで開かれた全英セキュリティ・サミットで講演を行い、英国の公共の場所における化学・生物兵器による攻撃の脅威はますます現実化しており、敵対国の意思次第でいつでも起こりうると、脅威の深刻さを受け入れるよう人々に呼びかけた。英国では今年3月にソールズベリーで起こった神経剤ノヴィチョクによる元ロシアスパイの親子への襲撃から、化学兵器による攻撃に警戒感が高まっており、先ごろ専門家チームがCBRN（化学・生物・放射能・核）緊急事態に際して毒性を被害者の肌、呼気、唾液などから迅速に検出する技術や、大気中に存在する毒性のあるガスをドローンを使って計測する方法などを開発したことも公表している。（2018年10月9日）

ニュース：テロ組織と犯罪組織が融合―国連

国連テロ対策委員会事務局局長は8日、国連安全保障理事会へのブリーフィングを行い、テロ組織が人身売買や天然資源の裏取引といった利益の多い犯罪行為に携わるケースが近年多くみられると同時に、犯罪組織がテロリストと手を結んで偽造、兵器密売、テロリストの国家間の移動などを手助けする例も増えており、犯罪組織とテロリストが一体化しつつあることを指摘、国際社会にこうした新たなテロの傾向の特定と情報共有の強化を呼びかけた。（2018年10月9日）

ニュース：米国の災害復興改革法が発効

米国の2018年災害復興改革法（DRRA）はトランプ大統領の署名を経て10月5日発効した。同法には、災害対応と復興に関する責務を連邦・州・自治体が共有、FEMAのシステムの煩雑さを減少、次の災害に備えて米国の対応能力を構築することを述べたうえで、減災への投資、今後の森林火災の際のリスク減少、災害復興における州政府の能力の向上、障害を持つ被災者へのより柔軟な対応、適切な訓練を受けた災害対応職員の獲得といった事項が盛り込まれている。（2018年10月5日）

ニュース：米のハードウェアに中国のスパイチップ埋め込みか？

中国が、アップルやアマゾンといった米大手のテクノロジー企業が使用するサーバーに監視用マイクロチップを忍び込ませたことが、米情報機関による数年がかりの調査で明らかになったとブルームバーグ・ビジネスウィーク誌が報じた。中国で組み立てられるサーバーの基板にスパイチップを埋め込む努力が長年にわたって続けられていた様子を記事では詳細に報じている。監視用チップを埋め込まれた企業の製品は、国防総省データセンター、軍艦、CIAの無人航空機運用部門などでも使われていたと同誌は報じている。名指しされたアップルとアマゾンは報道の内容を否定している。（2018年10月4日）

ニュース：米国土安全保障省、パイプライン・セキュリティ改善事業を実施

国土安全保障省は石油・天然ガスセクター調整カウンシルと会合を持ち、パイプラインのサイバーセキュリティ・イニシアチブを開始すると発表した。同イニシアチブは、エネルギー省のエネルギー部門に関する専門知識、国土安全保障省のサイバーセキュリティに関するリソース、運輸保安局の持つパイプライン・セキュリティの評価を併せて、石油・天然ガスセクターのリスクのより広範な理解を得ることを目的としている。（2018年10月3日）

ニュース：緊急時大統領警報の試験送信を全米で実施

米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）はFCC（連邦通信委員会）と協力して、無線緊急アラート（WEA）と緊急アラートシステム（EAS）の全米一斉テストを10月3日に行った。緊急時メッセージの全米配信に必要なインフラの運用準備態勢を評価し、改善の余地があるのか判断することを目的として、WEAに参加している携帯電話会社の全端末、携帯利用者の約75パーセントに相当するおよそ2億2500万人に、Presidential Alert（大統領警報）という試験メッセージを送信した。大統領警報は、ミサイル攻撃、テロ攻撃、自然災害の3つの分野で全米規模の緊急事態とみなされた時にのみ発される。今回の試験は全米規模のEAS試験としては4回目、WEAテストとしては初めて。（2018年10月3日）

ニュース：テロリストの財源に変化―国際刑事警察機構報告書

国際刑事警察機構（ICPO）と国連協力機関のノルウェー・グローバル分析センター（RHIPTO）は、違法に輸出入された物資に関する報告書を作成した。テロ組織や過激派組織が従来、財源としてきた身代金要求や違法薬物の密輸に代わって、金・石油その他の天然資源の違法な入手・売買が主な収入源となりつつあることがわかった。野生動物の違法な取引のほか、金・ダイヤモンドその他の鉱物の違法な採掘や密輸が、武装集団やテロリスト組織の最大の収入源になっているという。こうした天然資源の搾取による収入は、紛争地帯の武装集団の違法収入の38パーセントを占めていると推定している。（2018年9月30日）

ニュース：米、抗生物質耐性問題に対するグローバルイニシアチブを宣言

米政府は国連総会の場で、抗生物質耐性菌に対抗するための大規模な対策を開始することを発表し、製薬会社・保険会社・家畜生産者・医療関係者などに参加を呼びかけた。保健社会福祉省と疾病予防管理センターが主導して行うもので、環境中の抗生物質と耐性菌を削減すること、抗生物質のより適切な使用をめざすこと、炎症の抑止や制御、データ共有とデータ収集の向上といった努力を共同で行う。（2018年9月26日）

ニュース：伊、ワクチン接種証明義務を解除し混乱

イタリアの連立与党の5つ星運動と同盟は20日、麻疹（はしか）等のワクチン接種証明書を医師から受け取っていない児童についても、接種したと親が証言すれば公立学校への登校を認める方針を打ち出し、論争を呼んでいる。5つ星運動の共同結党者が、自閉症・腫瘍・アレルギーなどとワクチン接種の関係を科学的根拠なく喧伝し、接種を義務付ける法律に反対している。ワクチンを接種していない児童が登校するようになると、感染症の治療が難しい自己免疫疾患をもつ同級生も麻疹等に感染させることが懸念されている。イタリア国内の麻疹の罹患者数は、2016年に843件だったが、17年には5006人に飛躍的に増加している。この罹患者数は、イタリアより貧しいルーマニア、ギリシアに次ぐ欧州第3位で、メキシコ政府がイタリアへ旅行する自国民に麻疹ワクチンの接種を呼びかける事態となっている。（2018年9月20日）

技術研究情報：災害時救助アプリが活躍

「クラウドソース・レスキュー」という災害時救助アプリが、10月のハリケーン・マイケルに際して威力を発揮した。ソーシャルメディアに投稿された救助要請を集めて発信地をつきとめ、登録しているボランティアを発信地に派遣するしくみで、非番の警官、消防士、救急救命士などで編成されたボランティア救助組織がボートで被災地を回り救助を行う際に役に立ったという。昨年のハリケーン・ハーヴィーの際に、救助先を指示できるアプリがあればボランティアがより多くの人を効率的に救出できるのではないかと考えた2人が開発した。数回の再設計を経た最新版が、ハリケーン・フローレンス襲来（9月上旬）の2週間前に公開され、倒れた電柱や水没した道路、水位が急激に上がっている地域等にユーザーが印をつけて情報を共有する機能や、危険なため近づかないよう警告が出た地域からの救助要請は、適切な訓練を受けたボランティアしか見られないような機能が新たに付け加えられた。(2018年10月18日)
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技術研究情報：コミュニティのつながりが復興のカギ

パデュー大学の研究者は、コミュニティ内の社会的・物理的ネットワークとその相互作用が、災害からの復興に際してどのような役割を果たすのかに関する、4年間の研究の成果を発表した。ハリケーン・サンディ被災地の住民が互いから、または政府機関からどのようなサポートを受けたか、災害後に人口がどのように変化したかなどを調査し、災害からの復興が早かったコミュニティの特徴を調査した。復興の際には政府の支援の役割が大きいと思われがちだが、人々の互いを頼る力は大きく、復興の早いコミュニティは元来社会的つながりが強く、発災前から経済的リソースが十分にあったところだという。研究は米国立科学財団から250万ドルの資金を受けて行われ、リソースをいかに効果的に配分するか、準備をどのように行い、ひとたび災害が起きた時には復興にかかる時間と費用をいかに節約するかを理解する手立てとなることをめざしている。（2018年10月12日）
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技術研究情報：DARPAの生物学研究、悪用の可能性を指摘

害虫・干ばつ・汚染・病原菌などの被害から穀物を守ることを目的として、米国防総省の資金援助によって行われている技術研究が、悪用された場合、あらゆる穀物に疫病を拡散し、莫大な被害をもたらす可能性があることが指摘された。指摘したのは独フライブルグ大学ほか欧州の研究者たちで、サイエンス誌に意見を投稿し、同研究は生物学兵器協定に違反する恐れがあると指摘している。問題にされたのは国防高等研究計画局（DARPA）が4500万ドルの資金を提供して実施しているInsect Alliesという研究で、作成したウイルスをアブラムシやコナジラミなどの昆虫を介して穀物に植え付け、穀物の遺伝子を改変し、害虫・干ばつ・汚染・病原菌などの脅威に対抗する方法を見つけるというもの。欧州の研究者たちは、昆虫が悪用される可能性を懸念しており、ウイルスを穀物に導入したければ散布すればよいと主張している。（2018年10月6日）

技術研究情報：メスの蚊を遺伝子操作で絶滅―マラリア対策

英インペリアル・カレッジ・ロンドンのクリサンティ教授らのチームが、CRISPR遺伝子操作を利用して生まれてくる蚊の性別を操作、次世代にメスが生まれないようにすることで最終的に病気の媒介をする蚊を絶滅させる方法を編み出した。7世代から11世代を経るにつれてメスの蚊が一切生まれなくなるという。研究結果はネイチャー誌の最新号に掲載されている。（2018年9月24日）
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出版情報他：FEMA「核となる対応能力の開発チェックシート」改訂版

災害対応に必要となる48の能力を定義、タスク、それに伴う訓練、目標とすべき能力レベル、検証方法といった、それぞれの組織が災害対策能力向上、課題点の改善を目指して行うべき事項を記したチェックシート。予防のための7つの能力（15ページ）、防護のための11の能力（23ページ）、減災のための7つの能力（15ページ）、対応のための15の能力（31ページ）、復旧のための8つの能力（17ページ）に分かれている。（2018年10月19日改正）
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出版情報他：国土安全保障省「電磁パルスや地磁気擾乱の脅威から米国を守り、準備態勢を整える」

壊滅的な影響を与えうる電磁波インシデントから重要インフラを保護、準備態勢を整え、対応と復旧を行うための政策を明らかにした方針。国土安全保障省内だけでなく、他の連邦政府省庁、州・自治体、民間の重要インフラ運営者との密接な協力体制の重要性を考慮している。（2018年10月9日、23ページ）
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出版情報他：米大統領府「米国の対テロ国家戦略」

ISISやアルカイダといったテロ・ネットワークの広がりや宣伝の拡散、イランによるヒズボラやハマスなどテロ組織への支援は、米国の利益に対する大きな脅威となっている。対テロ国家戦略は、テロリストを資金・物資・兵站の支援の源から断ち切って孤立させ、政策手段を更新・統合し、米国のインフラを保護、準備態勢を強化し、テロリストの過激化と募集を阻止し、同盟国の対テロ能力強化を支援することを軸に、継続可能かつ効率的で優先順位を明確にしたアプローチをとる。（2018年10月9日発行、34ページ）
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出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー出版「災害時の医療物資の不足」

2017年のハリケーンシーズンに点滴用の生理食塩水が不足した際、保健社会福祉省は米国科学・工学・医学アカデミーに、医療システム全体に連鎖反応を引き起こす、このような医療上のギャップをよりよく理解するためのワークショップを開催することを依頼した。本書はそのワークショップの要約。（2018年10月発行）
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出版情報他：FEMA「危機管理センター・スキルセット・ユーザーガイド」

災害時に中心的な役割を担う全米の危機管理センター（EOC）には様々な形態があり、EOC組織の間で人材を共有する際に問題が生じることがある。FEMAの全米資格認定システム（NQS）の一環として、EOCスキルセットはEOC要員の資格認定方法の標準化を支援し、さまざまな規模と種類のEOCの需要に応える。（2018年9月27日発行、22ページ）
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出版情報他：GAO報告書「化学兵器によるテロ―国土安全保障省が方針と実施計画を備えれば、細分化した化学防護事業・活動をよりうまく管理することができる」

海外で最近発生した化学兵器攻撃を受けて、米国における化学兵器テロの脅威への対処が喫緊の課題となっている。国土安全保障省は最近、新たに大量破壊兵器対策室（CWMDO）を創設し、省内の複数部局に散在していた化学兵器防衛プログラムを一か所に集約した。CWMDOは創設されてからまだ日が浅くGAOがその役割を総合的に判断するには時期尚早だが、化学防護事業の管理を向上させるための方針を策定し、実施計画を立てることをGAOは推奨した。（2018年9月21日公開、42ページ）
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