12月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：米国が宇宙軍を統合軍として創設

トランプ米大統領は18日、マティス国防長官に対し、宇宙空間における米軍の戦力の整備と運用を担当する米宇宙軍を、統合軍として創設するよう指示した。米宇宙軍は米特殊作戦軍、米戦略軍、米輸送軍、米サイバー軍と並ぶ機能別統合軍として発足する。トランプ大統領はペンス副大統領に対し、2020年度（19年10月-20年9月）国防予算において、陸軍・海軍・海兵隊・空軍と並ぶ軍種としての宇宙軍および陸軍省・海軍省・空軍省と並ぶ宇宙軍省を創設することを指示しており、今回の米宇宙軍設置をそのための一歩に位置付けている。（2018年12月18日）

ニュース：英、危険な極右活動増加

昨年度、英国でテロ防止事業「プリベント」に報告された要注意人物は、極右と疑われる者が36パーセント増えたのに対し、イスラム過激思想を疑われる者は14パーセント減った。英国では極右関連の捜査は警察が主管していたが、2018年10月からイスラム過激派のテロや北アイルランド関連のテロと同様、治安情報機関MI5の管轄下となり、極右思想が英国の安全に対する大きな脅威と認識されるようになったことがうかがえる。（2018年12月18日）

ニュース：FEMAがサプライチェーン回復力ガイドの草稿を発表

FEMA（米連邦緊急事態管理庁）の全国統合センターはサプライチェーン復興回復力ガイドの草稿を公表し、意見を募集している。災害時には日常生活に欠かせない水、医薬品、電力などのサプライチェーンにも障害が生じ、被害を悪化させかねない。災害時にサプライチェーンが状況に適応して機能するために、復興回復力ガイドでは5段階のアプローチを用いて、緊急事態管理者が地域のサプライチェーンを分析、回復力を向上させるための対策を推奨している。FEMAでは草稿上の不明確な点、実際の経験談や最善慣行などについて、2019年1月17日まで一般から意見を募集している。草稿は以下のリンクから閲覧できる。(2018年12月17日)
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ニュース：メキシコで旅客機がドローンと衝突か

メキシコのティフアナ国際空港（米サンディエゴ市との国境に隣接）に、グアダラハラから飛来したアエロメヒコ航空のボーイング737-800型機が着陸する直前、ドローン（小型無人航空機）と衝突したおそれがあるとしてメキシコ当局が調査している。操縦室に聞こえるほどの衝突音がしたという。着陸後に検査したところ、機首に大きな傷がみつかった。羽毛などの付着物はみられないものの、当局は鳥と衝突した可能性も排除していない。もし衝突したのがドローンであれば、北米では初の旅客機とドローンの衝突事故となる。（2018年12月14日）

ニュース：中国人ハッカー、米軍契約業者のシステムに侵入

14日付ウォールストリートジャーナルは、中国人ハッカーが米海軍・空軍の契約業者のシステムに侵入、最先端軍事技術を盗んでいたと報道した。米軍を直接狙うのではなく、サイバー攻撃に対する備えが脆弱な契約業者をターゲットにし、艦船の保守点検データから超音速対艦ミサイル開発計画などさまざまな情報を盗んでいたという。米軍から研究開発を受託していた大学機関も標的となったという。スペンサー海軍長官は海軍のサイバーセキュリティを総点検するように指示した。国防総省の高官たちは、米軍の調達プロセスが契約業者と下請業者にサイバーセキュリティの責任を負わせるようになっていないとみているという。（2018年12月14日）

ニュース：米行政管理予算局長、大統領首席補佐官代行を兼任

トランプ米大統領は14日、行政予算管理局（OMB）のミック・マルヴァニー局長に首席補佐官代行を兼任させることを明らかにした。マルヴァニー氏はサウスカロライナ州選出の共和党下院議員を3期務めたほか、消費者金融保護局の局長代行を務めた経験も持つ。（2018年12月14日）

ニュース：災害危険区域に大型住居建設の傾向

ネイチャー・サステイナビリティ誌は、ハリケーンの被害を受ける可能性が高い米国沿岸部で、被災後に全米洪水保険プログラムなど公的資金援助を受けて、災害前よりも大きな住宅を建設する傾向がみられるという論文を掲載した。米ポピュラーサイエンス誌もこの論文を紹介した。衛星データを分析したところ、被災地に再建された家屋は、控えめに見積もっても災害前よりも19から50パーセント大きくなっているという。研究者は、住宅の改築にはさまざまな理由があるだろうとしながらも、再び被災しかねない危険な地域に、公的資金で住宅が建てることのモラルハザードを指摘し、納税者が意図せずして災害危険区域の住宅建設を支援していると警告している。（2018年12月13日）
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ニュース：トルコ高速鉄道で衝突事故、9人死亡

13日朝、トルコの首都アンカラで乗客206名を乗せた高速列車が、同じ線路を走っていた線路点検作業中の電気機関車と正面衝突、少なくとも9人が死亡、84人が負傷した。現場付近の線路には自動列車保安装置がなく、高速列車が電気機関車と同じ線路へ誤って誘導された。事故に関連して3人が逮捕され、事故原因についてのさらなる調査が行われている。（2018年12月13日）

ニュース：仏北東部で銃撃事件、3人死亡

11日夜、フランス北東部のドイツとの国境の町、ストラスブールで開かれていたクリスマス市の付近で男が発砲、3人が死亡、13人が重軽傷を負った。男は負傷しながらも逃走、仏警察は行方を追っていたが2日後、ストラスブールの住宅地で警官に発砲し、射殺された。容疑者は欧州域内で27の前科を持つモロッコ系フランス人で、当局の監視リストに載っていた。貧しい移民の家庭に生まれ、軽犯罪に始まり薬物売買、窃盗、最後にはテロへと犯罪をエスカレートさせていく、フランスで増えている「ギャングスタ―・ジハーディスト」と呼ばれる若いイスラム過激派の典型であるとフランスメディアは報道している。（2018年12月13日）

ニュース：米政権、対WMD戦略を発表

ホワイトハウスは11日、大量破壊兵器テロに対抗するための戦略を公表した。米国内での対策を充実させると同時に、諸外国に機器や訓練、支援を必要に応じて提供するという。AI（人工知能）その他の先端技術がもたらす、現在のわれわれの理解を超えるセキュリティ上の影響などについて、22ページにわたって警告している。（2018年12月11日）
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ニュース：仏デモ隊の一部が暴徒化

フランスの燃料税引き上げに端を発した反対デモが3週末連続で行われ、8日のデモには全国で13万6000人が参加、うち1万人はパリで大規模なデモを行った。エッフェル塔、ルーブル美術館、大手デパートなどの主要観光スポットは安全上の理由から閉鎖され、経済にも大きな影響が及んだ。デモ隊の一部は暴徒化し、路上に駐車された車への放火、店舗の破壊や略奪などの暴力行為を行ったため警官隊が催涙スプレーや放水で対抗、1709人が逮捕される事態となった。（2018年12月9日）

ニュース：ケリー米大統領首席補佐官、年末に退任

トランプ米大統領は7日、ケリー首席補佐官が年末に退任して政権を去ると発表した。前職の国土安全保障長官から2017年7月末に大統領首席補佐官に就任し、17か月務めた。ケリー氏とマティス国防長官（二人とも元海兵隊大将）の退任により、トランプ政権の政治任用者から米軍将官経験者はいなくなる。（2018年12月8日）

ニュース：米司法長官にバー元長官を指名

トランプ米大統領は7日、ブッシュ（父）政権で1991年11月から93年1月まで司法長官を務めたウィリアム・バー氏を、司法長官に指命すると発表した。トランプ大統領は11月7日、モラー特別検察官の捜査への関与を拒否していることを理由にセッションズ前司法長官を解任、セッションズ氏の首席補佐官だったマシュー・ウィテカー氏が司法長官職を代行している。バー氏の現職は国際法律事務所カークランド＆エリスの弁護士。バー氏は2018年6月、トランプ大統領が司法妨害を行った可能性に関するモラー特別検察官の捜査が誤解に基づいているとする20ページのメモを、ローゼンスタイン司法副長官に一方的に送り付けた。副長官は「われわれの決定は本事件の事実に関する知識に基づいているが、バー氏にはこの知識がない」と取り合わなかった。（2018年12月7日）

ニュース：米国の初動要員通信網に対する暗号化されていない通信機器の危険

米国の初動要員用ブロードバンド通信網FirstNetに、暗号化されていない私物の端末機が接続されて使用されると、その端末機の場所が部外者に特定される危険性が生じ、利便性と引き換えにセキュリティがないがしろにされかねないと、米国立標準技術研究局（NIST）の報告書が警告している。ことに携帯端末上のアプリには注意が必要で、インストール前に安全性を確認する必要があるという。（2018年12月7日）

ニュース：2017年のテロ犠牲者の過半数は4組織の犯行による

経済・平和研究所（IEP）は報告書「グローバル・テロ・インデックス2018年度」を発表し、2017年にテロで命を落とした1万8814人のうち1万632人はIS、タリバン、アルシャバブ、ボコハラムの4組織の犯行によるものだと報告した。この4組織は、過去10年間のテロ犠牲者の44パーセントの命を奪った。その一方で、テロ犠牲者の数は2014年をピークに3年連続で減っているという。（2018年12月5日）

ニュース：エボラ出血熱の流行規模は史上2番目

コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の感染者および感染疑い例が426件となり、2014年の西アフリカに次いで史上2番目の規模のエボラ出血熱流行となった。ロイター通信によると、北キヴ州とイトゥリ州で245人が死亡した。（2018年11月30日）

ニュース：デジタル指紋、認証システムをパス

AIが作成したデジタル指紋はスマートフォンの指紋スキャナーを欺くことができると、新たな研究成果から判明した。ニューヨーク大学とミシガン州立大学の研究者によるもので、ディープラーニング（深層学習）技術を使って生体認証システムを攻略する可能性を明らかにした。個人の口座へのアクセスに指紋認証を用いている例は、銀行などすでにいくつかあり、脆弱性が懸念される。(2018年11月29日)

ニュース：プエルトリコの被災住宅修繕に高額請求

ハリケーン・マリア（2017年9月）に被災したプエルトリコの住宅修繕事業には、FEMA（米連邦緊急事態管理庁）創設以来最高額の12億ドルが割り当てられたものの、材料費は4割に満たず、諸費用が大幅に上乗せされていることが、ニューヨーク・タイムズ紙の調査でわかった。小型発電機1台に3700ドル、洗面台に666ドルなど、通常では考えられない高額な費用が請求されており、住民は高額な援助金が下りても微々たる作業しかされないと不満を募らせている。プエルトリコの野党議員は、自治連邦区政府の能力の欠如と汚職の結果であるとして、連邦政府に調査を要求している。（2018年11月27日）

ニュース：気候変動対策は不十分―米国家気候評価書

米政府の13省庁・機関から諮問された科学者のグループは、気候変動に関する1700ページにもおよぶ報告書を発表し、現在の温室効果ガス排出規制は不十分で、気候変動が米国全土の経済活動を妨げるようになると結論した。この国家気候評価書（NCA）は、現在の気候変動が近代のいかなる時期よりも急速であり、経済・環境・健康への損害を避けるためにはこれまでよりも大規模な対策が必要だと訴えている。報告書は以下のリンクから閲覧できる。（2018年11月25日）
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ニュース：最大の脅威はロシア―英陸軍トップ

英国の国家安全保障により大きな脅威をもたらすのはアルカイダやISのようなイスラム過激派テロ組織ではなく、ロシアである―英陸軍参謀総長に新たに就任したカールトン＝スミス大将はこう警告した。スミス参謀総長はデイリー・テレグラフ紙と会見し、ロシアは国益拡大のために武力を用いることをためらわず、サイバー空間、宇宙空間、水中戦における西側の脆弱性を組織的に探って突破するなど、イスラム過激派よりもよほど大きな脅威であると、英国民に注意を喚起した。スミス大将は特殊空挺部隊SASの元指揮官。（2018年11月24日）

技術研究情報：水陸両用のマイクロボット、災害時の活躍に期待

ハーバード大学が開発したゴキブリ型マイクロボットHAMRは陸上歩行、水面の水を足でかくことによる航行、水底での30分間の歩行、さらには飛行も可能で、災害現場における捜索救助への利用が期待されている。HAMRは自重1.65グラムで、1.44グラムのペイロードを載せても水上を航行することができる。水の表面張力を利用して浮くが、潜水するときは高圧電流によって水の表面張力を破る。地震の瓦礫に埋もれた被災者を、瓦礫を動かすことによるさらなる危険にさらすことなく捜索するなど、多くの利用法が考えられる。（2018年12月）
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出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー出版「微生物による脅威の経済学を理解する」

風土病や新たに現れた感染症、微生物の薬剤耐性などは深刻な健康被害のみならず、世界の経済活動の大混乱をもたらしかねない。科学の進歩によって人類の対応能力は向上し、感染症の致死率は減少したものの、過去20年間の事例は、感染症の経済的影響に対して人類が依然として脆弱であることを示している。感染症の脅威と経済活動の相互作用に関する現在の理解を検討し、新たな研究分野を提案するため、1日半にわたって開催されたワークショップの要約。（2018年12月、168ページ）
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出版情報他：GAO報告書「重要インフラ保護―地磁気擾乱から電力網を守る」

太陽嵐は地球の磁場を乱し、誘導電流を送電線に発生させることによって、長期間の停電を引き起こしかねない。GAOは、１）磁気嵐によって米国の電力網にありうる影響について知られていること、２）地磁気擾乱による誘導電流を遮断するシステムや、この種の電流に耐える変電器といった、太陽嵐の影響を軽減することができる技術、３）そうした技術の開発と適用の難易度に影響する要因、を調査した。米政府は磁気嵐のリスクを軽減する措置をいくつか講じているものの、磁気嵐による損害の発生確率と程度については定説がない。（2018年12月19日、55ページ）
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出版情報他：GAO報告書「重要インフラ保護―運輸保安局のパイプライン保安プログラム管理における重大な欠点を正す措置が必要だ」

米国の石油や天然ガスの輸送に欠かせない州間パイプラインシステムは、コンピュータ化が進んでおり、ハッカーやテロリストの格好の標的となっている。GAOは、TSAによるパイプライン保安プログラム管理の欠点を見つけて、保安指針の更新やリスク評価のプロセスの改善など10項目の推奨策を提示した。（2018年12月19日、92ページ）
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出版情報他：GAO報告書「情報セキュリティ―米政府機関はシステムを保全し侵入から守るためのアプローチを改善する必要がある」

米政府機関のITシステムでは2017年度に3万5277件のサイバーセキュリティ・インシデントが発生した。侵入の防止と検知の能力は向上しているものの、米政府機関はフィッシング等の攻撃にはまだ脆弱である。効果的なセキュリティのプログラムや慣行を全面的に実施していない政府機関も多く、今後の攻撃に対する脆弱性が懸念される。GAOは国土安全保障省や行政予算管理局に対し、各機関における侵入の検知と防止の能力の向上を支援することを推奨する。（2018年12月18日、86ページ）
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出版情報他：FEMAファクトシート「竜巻に対する住宅の避難部屋の扉」

避難部屋も他の部屋のように扉から出入りできなければならない。その一方で、避難部屋の扉は、強風や風で吹き飛ばされてきた瓦礫の衝撃に対する耐性が、避難部屋の壁や天井と同程度になければならない。避難部屋用扉の選び方と取り付け方を解説する。（2018年12月11日）
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出版情報他：GAO報告書「国家安全保障―米政府機関が挙げた新たな長期的脅威」

技術・経済・社会の変化に伴い、米国の国家安全保障に対する脅威も変化し続けている。GAOは国防総省、国務省、国家安全保障省、国家情報長官室に属する45機関にアンケート調査を行い、約5年以上先または未知の期間に出現しうる脅威を挙げて記述するよう依頼した。26機関が挙げた合計210件の脅威について、GAOは内容分析を行い、敵対国の政治的・軍事的進歩、軍民両用技術、兵器、その他の現象（感染症・気候変動）および人口動向（移住）という4分野26件の長期的脅威に分類した。GAOは2018年9月28日に秘密報告書を議会に提出した。公開版は下記のリンク先で閲覧できる。（2018年12月13日、27ページ）
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出版情報他：GAO報告書「緊急時通信―緊急時通信部は外部との通信向上のための手段を講じるべきである」

米国土安全保障省の緊急時通信部（OEC）は、初動要員が緊急時に他の機関や管轄区域と円滑に通信できるように、相互運用性のある通信システムや技術を提供している。初動要員をはじめ公衆の安全に携わる職員は、OECが提供するサービスにおおむね満足しているが、提供サービスの内容についてもっと情報がほしいという要望もある。GAOでは、OECが提供する訓練、ワークショップその他の緊急時通信向上のための努力に関する情報共有のために、最善のコミュニケーション（広報）手段を確実に用いることを推奨する。（2018年12月12日、51ページ）
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出版情報他：米国防総省監察官室「弾道ミサイル防衛システムの技術情報を保護するための国防総省施設の機密管理」

弾道ミサイル防衛システムの機密ネットワーク上に存在する技術情報を含め、国防総省のネットワークやシステムの機密管理が適切に実施されていなかったことが、監査により判明した。業界で標準となっている二要素認証、取り外し可能なメディア内のファイルの暗号化、サーバーラックの施錠、侵入検知ソフトウェアの利用といった基本的なセキュリティ慣行も実施されていなかった。（2018年12月10日、44ページ）
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出版情報他：GAO報告書「2017年の災害対策契約―事前契約のより効果的な利用と管理を確実に行うため対策が必要」

2017年の三大ハリケーン（ハーヴィ、イルマ、マリア）とカリフォルニア林野火災に際して、FEMAと陸軍工兵司令部は「事前契約」を利用して45億ドル（5000億円）分の物資とサービスを購入した。事前契約は災害時に政府が素早く効果的に資源を動員するための方法だが、事前契約に関するFEMAの指針は明確でない。FEMAは州・自治体による事前契約の利用を支援しているものの、一貫性に欠ける情報を提供することは逆効果になりうる。GAOはFEMA長官に対し、事前契約の指針を明確化することなど9つの対策を推奨する。（2018年12月6日、69ページ）
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出版情報他：GAO報告書「航空安全保障―運輸保安局はさまざまな方法で米国行き航空貨物の安全確保を図っているが、その効果を評価するためにさらにできることは多い」

米国行きの航空貨物の安全性を確認するには、１）運輸保安局（TSA）の規則を航空会社が出発地で守っているかTSAが検査すること、２）国際民間航空機関（ICAO）の保安基準と推奨慣行に基づいて外国の空港の保安措置を評価すること、が必要となる。米政府監査院（GAO）が2012年から2017年のデータを分析したところ、TSAは航空会社に対する検査の16パーセント、外国の空港の保安措置の評価で25パーセントの違反行為を摘発していたことが判明した。TSAは違反行為の過半数を既に修正させたが、GAOはTSAが安全検査の効果を評価するための尺度を改善することを推奨する。（2018年11月28日、60ページ）
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出版情報他：米国土安全保障省監察官室「統合公衆警報システムに対するFEMAの監督」

ハワイ州緊急事態管理局は2018年1月13日、「弾道ミサイルがハワイへ向かっている。ただちに退避せよ。これは訓練ではない」という誤警報を発した。米国土安全保障省監察官室（DHS OIG）はこの誤警報について、統合公衆警報・警告システム（IPAWS）に対するFEMAの役割と責任を含めて調査した結果、州政府等による警報の発令と取消に関して、FEMAには限られた責任しかないと結論した。FEMAはプラットフォームとしてIPAWSを維持しているが、IPAWSを通じて警報の送信を行う市販ソフトウェアの購入・管理しているのは州・自治体である。監察官室は、操作員が警報文の確認と取消をするための機能をつけることを、業者に義務付けることを推奨し、業者が操作員を訓練することも求める。（2018年11月19日、19ページ）
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