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ニュース：米国官民のテロ対策サミット開催
米国土安全保障省のニールセン長官は、新しい試みとしてテロ対策サミットを今年開催することを発表した。米政府関係者、IT企業、NGO、コミュニティリーダー、自治体警察、社会福祉関係者といった、米国社会に参加するあらゆる人々を動員して国内の安全を守るというアプローチをとるという。（2019年3月18日）
ニュース：米連邦航空局が認可のための安全評価をメーカーに丸投げ
2015年、ボーイング737 MAX8型機が米連邦航空局（FAA）の認可に向けて安全審査を受けていた際、FAAの管理職が技官に圧力をかけて、安全評価検査の大半をボーイング社自身に行わせていたことが分かった。17日付シアトル・タイムズ紙が報じた。安全評価に携わった技官によると、インドネシアとエチオピアでの墜落事故の原因となったのではないかと疑われている失速防止システムMCASの問題点が、当時すでに指摘されていたという。シアトル・タイムズ紙はエチオピアでの墜落事故の前の3月6日に、この事実の確認をボーイング社とFAAに求めたが、回答を得られていないという。（2019年3月17日）
ニュース：FEMA、米一般家庭の災害に対する備えを調査
米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）は、全米の家庭の災害に対する備えに関して例年行っている調査の結果発表した。回答した人の92パーセントがなんらかの備えをしていると答えており、前年比2パーセント増えている。79パーセントの人々は、電気や水道が止まっても3日間生活するだけの備えがあると回答している。調査結果は以下のリンクで見ることができる。（2019年3月15日）
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ニュース：コンゴのエボラ出血熱について米上院で証言
米国立衛生研究所（NIH）の民主主義・紛争・人道支援局の副局長代行が上院歳出委員会労働・保健社会福祉・教育小委員会で、コンゴにおけるエボラ出血熱の流行の現状について証言し、流行が国境を越えて広がっていないのは奇跡に近いと述べた。診療所を襲撃しているのは反政府武装勢力ではなく組織犯罪であること、対策には現地住民の部外者に対する不信感を理解するのが重要であると強調し、現地の治安も、住民の医療システムに対する不信感も悪化していると証言した。NIHのアレルギー・感染症研究所長、保健社会福祉省と疾病予防管理センター（CDC）の幹部も証言した。（2019年3月14日）
ニュース：ニュージーランドのモスクで銃乱射、49名死亡
ニュージーランド第3の都市クライストチャーチの2か所のモスクで、金曜礼拝の最中に男が自動小銃で発砲し、50名が死亡、50名が負傷し、同国史上最悪のテロとなった。犯人が犯行に使用した自動車の中から爆発物も発見され、処理された。犯人は自身に装着したカメラを使って銃撃の様子をフェイスブック上で約17分間生中継した。74ページの犯行声明からは、反移民主義や白人至上主義への礼賛といった思想が窺える。犯人はそれを犯行直前に同国首相府等にメールで送り、リンクをツイッター、Facebookおよび8chanに投稿した。事件直後に逮捕された犯人以外の4名のうち、1名は事件の生中継映像を称賛しながら共有したため拘置中、1名は事件と無関係に違法な方法で銃を自動車で運んでいたため訴追されており、2名は釈放された。（2019年3月14日）
ニュース：エチオピアでボーイング旅客機墜落、157名全員死亡
3月10日、エチオピア航空302便がアディスアベバからケニア・ナイロビに向かって離陸直後にトラブルを報告、パイロットが出発地への引き返しを要求した後、墜落した。乗客、乗員157人全員が死亡した。事故機はボーイング737 MAX8型機で、同型機が昨年10月にインドネシアで墜落し、機体の不備が疑われ調査が行われている。今回の事故を受けて中国、インドネシアなど20か国以上の航空会社が同型機の運行を見合わせることを、即座に発表した。米連邦航空局（FAA）は当初、構造的な問題までは確認できず、同型機の飛行に問題はないとしていたが、米国内でも運航停止を求める声が高まり、13日に飛行停止を発表した。事故原因の調査は続いているが、現場から回収された部品の状況から、エチオピア航空機もインドネシアでの事故同様、水平尾翼の昇降舵が上向きになっていたことが分かっている。同型機の失速防止システムMCASが誤作動し、機首が極端に下を向くことで事故の原因となったのではないかと指摘されている。（2019年3月13日）
ニュース：EU、ドローン規制を制定
欧州連合（EU）は、ドローン（無人航空機）の性能と活動を規制するEU全体の枠組を公表した。新たな技術的要件が加えられたほか、遠隔操作を行うパイロットの訓練要綱など運行に関する規定も加えられた。新規制はEU加盟国が独自に課している規制にとって代わる。EU加盟国では2020年からドローンを政府へ登録する義務が生じる。(2019年3月12日)
ニュース：WHO、インフルエンザ流行抑止に焦点
世界保健機構（WHO）は「2019年～2030年世界インフルエンザ戦略」の改訂版を発表し、世界の公衆衛生において最大の問題の一つである、インフルエンザの流行抑止への取り組みを強調した。インフルエンザによる死者は世界で毎年29万人から65万人に上ると推計されており、グローバリゼーション、都市化といった変化や、動物からヒトに感染する新型インフルエンザの登場といったリスクによって、大流行がいつ起きてもおかしくないと考えられている。（2019年3月12日）
ニュース：米大統領、2020年度予算案を提出
トランプ大統領は軍事費を大幅に増やし、教育や環境保護など国内政策経費を大幅に減らすことを求める、2020年度（19年10月-20年9月）予算案を議会に提出した。総額は4兆7500億ドルで過去最高、軍事費はおよそ5パーセント増額で国防総省の要求を上回っている。メキシコとの国境の壁の建設費として86億ドルを計上する。その一方で、高齢者や貧困層を対象とする公的医療保険制度への補助など社会福祉費の1兆9000億ドルの削減を提案している。下院の多数党は野党・民主党なので、予算をめぐる大統領と議会との間の対立は今後も避けられない。（2019年3月11日）
ニュース：米空軍長官が辞任
米空軍のヘザー・ウィルソン長官が辞意を表明した。5月31日付で辞任し、テキサス大学エルパソ校の学長に就任するという。ウィルソン長官は宇宙軍の計画責任者に任命されており、次期国防長官候補とする報道もあったが、トランプ大統領の宇宙軍設置構想に消極的だった。（2019年3月8日）
ニュース：NSAとサイバーコマンドの分離、さらに延期か
米国家安全保障局（NSA）と米サイバー軍の司令官を兼ねるボール・ナカソネ陸軍大将は、両者の分離を来年に先送りすることを国防長官府に要請した。両組織の分離はもともと2016年に計画されていたが、権限の分離などに手間取っているという。ナカソネ大将は昨年8月にマティス国防長官に延期を勧めていたとも報道されており、シャナハン国防長官代行らはこれを受け入れるものとみられる。（2019年3月6日）
ニュース：米国南東部の竜巻で23名死亡
3月3日、米アラバマ州、サウスカロライナ州、ジョージア州、フロリダ州で大規模な竜巻が発生し、アラバマ州リー郡で23名の死者と200名以上のけが人を出す大きな被害をもたらした。最大風速は60.8-73.7メートルと推定され、被害地帯の幅は800メートルを超え、少なくとも12個の竜巻が発生したという。警報は竜巻発生20分前に出たという。（2019年3月4日）
ニュース：FEMA長官にバイアード氏指名
トランプ大統領は、辞任したFEMA（連邦緊急事態管理庁）のロング長官の後任に、FEMA対応・復興局のジェフ・バイアード副局長を指名した。バイアード氏は出身地アラバマ州の緊急事態管理局職員として2008年のハリケーン・グスタフ、10年のメキシコ湾原油流出事故、11年の竜巻多発等に対処した後、17年からFEMAに勤務している。（2019年2月20日）
技術研究情報：アイアンドームの防空技術で災害復興支援
ロケット弾や迫撃砲弾に対するイスラエルの迎撃システム・アイアンドームのソフトウェアを製造するmPrest Systems社が、災害の規模・場所・被害状況を予測するMajor Event Management Application(MEMA)というソフトウェアを開発したと発表した。アイアンドームの「システム・オブ・システム」アーキテクチャに基づいて、気象等のデータを収集・分析するセンサー等のネットワークを通じて、災害現場に人員を迅速に送ることで、復旧にかかる時間を短縮したり、現場の職員による状況把握と意思決定を助ける。すでに米国の公共インフラ会社数社が興味を示しているという。（2019年3月7日）
技術研究情報：地震の危険度判断に新手法
カリフォルニア工科大学の地球物理学者は、断層にエネルギーが蓄えられる速さを計測することによって、地震の危険度を判定する新たな方法を開発した。研究チームはこの方法をロサンゼルス中心部の下の断層に適用し、そこで起きる可能性のもっとも高い地震はマグニチュード6.8から7.1で、1994年のノースリッジ地震（同6.7）より強く、300年に1回の確率で起こりうると結論付けた。（2019年3月6日）
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出版情報他：GAO報告書「プエルトリコのハリケーン―FEMAによる資金援助、監督、復興における課題」
2017年にプエルトリコを襲ったハリケーン・イルマとマリアは、1928年以来最悪の被害をもたらした。GAOでは米連邦政府の災害支援を検証し、FEMAのプエルトリコにおける災害支援の総額や、復旧作業中に直面した課題を洗い出すため、支援金支出データを分析し、被災者支援事業と復旧作業に関するプエルトリコ自治連邦区政府や国土安全保障省職員に対するヒアリングを通じて洗い出した。GAOは今回、特定の推奨策を提示しないが、復興活動の監視を続ける。（2019年3月14日発行、43ページ）
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出版情報他：GAO報告書「重要インフラ保護―国土安全保障省の化学工場保安事業の管理における進歩と課題」
テロリストに悪用される可能性がある危険な化学物質を扱う、全米の何千もの施設を管理するため、国土安全保障省は化学施設対テロ基準（CFATS）事業を設置し、リスクを識別・評価してきた。同省はGAO（米議会の政府監査院）が過去に行った評価と推奨策を取り入れ、施設の保安計画の再検証を徹底するなど改善がみられた。（2019年2月27日発行、16ページ）
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出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー出版「地域社会の災害回復力の構築と計測」
過去数十年間、災害の頻度と規模が増大し、全米の地域社会にかつてない課題をもたらしている。本書は、2010年の原油流出事故を受けて米国科学・工学・医学アカデミーに設置された、メキシコ湾研究計画の一環として、災害回復力を計測する取り組みを要約し、関連する課題や情報の欠落を指摘する。災害回復力を構築し計測している地域社会の実例、その実施に有効な4つの手段などを記述している。（2019年3月発行、132ページ）
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出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー出版「暴力的過激主義と放射性物質保安の合流」
2018年12月、米国、ロシア、フィンランド、デンマーク、ドイツ、ポーランドから科学者、技術者など安全保障専門家30名がフィンランド・ヘルシンキに集まり、暴力的過激主義者・組織が放射性物質を入手してテロに使用する可能性を検討したワークショップのまとめ。暴力的過激主義の広がりを受けて放射線物質テロがいつ、どこで、どのように、なぜ起こりうるのかについて、米国・ロシア・欧州における理解を深め、そうしたテロを国際協力によって防止する方法を提言することを目的としている。（2019年3月発行、12ページ）
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出版情報他：米国土安全保障省「全米緊急時コミュニケーション計画」
緊急時に対応組織間および市民とのコミュニケーション能力を維持、向上させるという複雑な作業に際して各組織の目標を共通化し、調整を行うために作られた戦略的計画の最新版。消防・救急・警察など初動要員のほか医療機関、NGO、メディア、一般市民など災害復旧に必要なコミュニケーションの利用者を支援することを目的に作成されている。（2019年3月発行）
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出版情報他：FEMA「テキサス州におけるハリケーン・ハーヴィの被害」
FEMA建築科学部は2017年11-12月、オースティン合同現地支部からの技術支援の要請を受けて、テキサス州のハリケーン・ハーヴィ被災地に減災評価チーム（MAT）を派遣した。MATチームは洪水被害の評価のためにハリス郡に入り、暴風被害の評価のためにアランサス郡、ヌエセス郡、レフジオ郡、サンパトリシオ郡に入り、構造物を検査し、設計と建設の慣行の影響を検証し、洪水と暴風の被害を減らすための建築基準施行の効果を確認した。今後の災害に備えて回復力を高めるために、教訓を今後の改築作業および災害に強い建築物の設計を行う際の最善慣行に組み入れることをめざす。（2019年2月発行、367ページ）
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