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ニュース：英国がテロ行為に対する罰則を強化
英国は「テロ対策および国境警備法」を改正し、テロ行為に対する罰則を強化した。テロ行為を支援しているとして禁止されている組織に対する支持を表明すること、そうした組織の旗・記章・服装などを印刷物やウェブサイトに掲載すること、テロを推奨するような印刷物を配布・出版することを禁止し、最高15年の刑を科す。サジド・ジャヴィド内務大臣は、テロ計画を早期に摘発するために新しい罰則規定が必要だと述べている。（2019年4月20日）
ニュース：米国の空港が顔認証を導入する
米国土安全保障省は今後4年間で米国の空港を利用する乗客の97パーセントに対し、顔認証技術を使用することを目標とする報告書を公表した。米国では顔認証技術の使用を規制する法律はまだ制定されていない。（2019年4月18日）
ニュース：麻疹の流行が世界的に広がる
今年1月から3月の麻疹罹患者数は前年比4倍に増え、世界保健機構（WHO）と国連児童基金（ユニセフ）は世界的危機状態を宣言した。コンゴ、エチオピア、フィリピン、スーダンなどで大流行が確認されている。ワクチン接種率が高い米国、イスラエル、チュニジアなどでは、ワクチンの必要性や安全性を疑い、科学的根拠なしにワクチン接種を拒む人が近年増加しているせいで流行が広がっている。民間でもFacebookやアマゾンといった企業が、ワクチンに関する正しい情報とその安全性を広く知らしめようと協力しているが、集団免疫を確保するのに必要な圧倒的多数の人々が正確な情報を受け入れるには、程遠いのが現状である。（2019年4月16日）
ニュース：パリのノートルダム大聖堂で大規模火災
15日夕刻、フランス・パリの中心部に位置するノートルダム大聖堂の屋根裏付近で火災が発生、激しく燃え広がり、10時間近くにわたって燃え続けた。木造の尖塔と屋根は完全に崩落したが、鐘が吊られている正面の2つの塔など主要部分は焼失を免れた。大聖堂内部には木材が多く使用されていることから、電気火災を防ぐため、通常、聖堂内部では電気は使用されていなかった。しかし、聖堂の修復作業が半年ほど前に始まり、エレベーターが仮設されるなど一時的に電気が使用されていた。これが火元になったのではないかという見方もあるが、原因はまだ明らかになっていない。大聖堂には火災報知機と連結送水管は整備されていたものの、出火がもっとも懸念されていた屋根裏にはスプリンクラーが設置されておらず、延焼を食い止めるような区画化や防火壁の設置といった手段も施されていなかった。（2019年4月16日）
ニュース：米政府がドローン等によるインフラ攻撃に深刻な懸念
米国土安全保障省サイバーセキュリティおよびインフラセキュリティ局のブライアン・ハレル次長（インフラ担当）は、官公需技術・サービス業界団体GTSCの研究会「緊急事態管理2019」で講演し、重要インフラに対するドローン（無人航空機）など上空からの脅威が増していると強調した。重要インフラを運用する民間企業がその上空の管轄権を有していないこと、外国製ドローンを使用することによってインフラを測量されたりシステムの重要情報を盗まれたりするおそれがあることを指摘した。また、同省はこの脅威と並んで、インフラに対するインサイダーの脅威も重視しており、対策を強めていくと述べた。（2019年4月12日）
ニュース：米国土安全保障長官が辞任
米国土安全保障省のニールセン長官が4月8日、トランプ大統領と会談後に辞任を表明した。翌9日には同省シークレットサービス（大統領の警護等を行う法執行機関）のアレス長官も解任され、同省管理局担当のグレイディ次官も辞任した。トランプ政権は、国土安全保障省の多くの機関の長を入れ替えようとしており、市民権・移民局の局長も辞任を迫られるのではないかという見方が広まっている。（2019年4月9日）
ニュース：米国の橋の多くに構造的欠陥
米国道路交通建設業協会（ARTBA）が新たに発表した報告書によると、米国内の橋61万6087基のうち4万7052基（7.6パーセント）が構造的欠陥を抱えており、早急な修理が必要だという。この中にはニューヨークのブルックリン橋、フロリダのペンサコラ・ベイ橋、サンフランシスコ湾のサンマテオ・ヘイワード橋といった、大都市圏の有名な橋も含まれており、構造的欠陥を抱えた橋を毎日のべ1億7800万台の乗用車・トラック・バスが往来している計算となる。以上を含め、23万5000基（38パーセント）は修理または交換が必要だという。（2019年4月1日）
ニュース：FBIが港湾セキュリティを軽視―監査官室報告書
米国の港湾労働者は、生体認証機能のある輸送労働者身分証明カード（TWIC）をFBI（連邦捜査局）に交付されている。米司法省監察本部は、FBIの手続に不手際があり、テロリズムとの関係を疑われて航空機搭乗拒否リストに載っている人物にもTWICが発行されたケースが、2006年から2017年の間に214件あったと報告した。TWICをもつ者は、港湾の立入規制区域に入ることができる。報告書は、FBIが総じて海運・港湾の安全に対する脅威を軽んじる傾向があるとも指摘している。（2019年3月28日）
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ニュース：FEMAから被災者の個人情報が流出
米国の災害被災者230万人の個人情報が誤って漏洩されたことが、3月22日に公表された国土安全保障省監察本部の報告書で明らかになった。外部に漏洩された個人情報には、住所や銀行口座も含まれていたという。FEMA（米連邦緊急事態管理庁）は業務を委託した民間業者に対し、業務に必要な情報だけを提供し、不要な情報を削除することを怠っていたと、同監察官は結論した。影響を受けた被災者は2017年にハリケーン・ハーヴィ、同イルマ、同マリアまたはカリフォルニアの森林火災に遭っていた。（2019年3月22日）
ニュース：サイバー軍参謀長新たに任命
米国防総省は3月21日、米サイバー軍の参謀長に、陸軍サイバーセンター長兼フォート・ゴードン駐屯地司令のジョン・B・モリソン・ジュニア少将を任命した。（2019年3月26日）
技術研究情報：医療画像にハッキングのおそれ
イスラエルのネゲヴ・ベン＝グリオン大学が新たな研究結果を発表し、ハッカーが患者のCT（コンピュータ断層撮影）やMRI（核磁気共鳴画像法）による3Dスキャン画像にアクセスし、悪性腫瘍の映像を追加したり除去したりすることで、医師やAIを誤診に誘導することが可能であることを発見した。保険詐欺、ランサムウェア、サイバーテロ、果ては殺人にまで使われるおそれがある。病院のネットワークをマルウェアに感染させると、この改竄プロセスを自動化することも可能だという。（2019年4月3日）
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出版情報他：FEMA「サプライチェーンの回復力の手引き」
災害時も生活必需品を市民に届けることができる、回復力のあるサプライチェーンは、地域社会に大いに役立ち、復旧・復興に必要な作業を軽減することができる。サプライチェーンの大半は民間セクターの手にあるが、行政の危機管理当局者は、業界内での課題認識や協力を促進することによって、サプライチェーンの災害回復力を高めるという、重要な役割を担うことができる。本手引きでは5段階のサイクルを用いて、地域のサプライチェーンを分析してその災害回復力を高める方法について、危機管理当局者に向けた推奨策や最善慣行を紹介する。（2019年4月16日発行、44ページ）
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出版情報他：GAO報告書「核テロと闘う―NRCは高リスク放射性物質のセキュリティを担保するためにさらなる手段を講じる必要がある」
GAOが主催した会議に出席した米国科学アカデミー所属の放射性物質セキュリティ専門家18名は、原子力規制委員会（NRC）のリスク評価について、必要な基準の一部を欠いていると評価した。NRCは、放射性物質散布装置（RDD）使用直後の死亡と健康への確定的影響にだけをリスク評価の対象としている。この専門家18名によると、RDD使用直後に死者が出るとは考えにくく、むしろ被災者の転居の必要性や除染の費用といった社会経済的効果および避難を原因とする死亡のリスクこそ、評価の必要が高いという。こうした指摘を考慮に入れ、GAOは3つの推奨策をNRCに提案したが、NRCはGAOの指摘が根拠に乏しいと主張し、実施を拒否している。（2019年4月4日発行、57ページ）
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出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー出版「米国都市部での洪水の課題は何か」
経済的・社会的に大きな損害を与える洪水について、都市部での具体例を引いて検証する。原因、悪影響、復興に際して持ち上がった予期せぬ問題、効果的な減災戦略などの主要課題について、ボルチモア、ヒューストン、シカゴ、フェニックスを例に共通点と差異を特定し、必要に応じて連邦政府のリソースや政策に照らし合わせて検証する。（2019年4月2日発行、100ページ）
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出版情報他：GAO報告書「災害復興―包括的補助金は監視を要する」
米テキサス州、フロリダ州、プエルトリコ、米領バージン諸島における2017年のハリケーン被害に対して米政府から割り当てられた、地域社会開発包括的補助金（CDBG）350億ドル（3.8兆円）は利用が進んでいない。災害復興計画がまだ計画段階だったり、補助金申請を審査する方法の指針が住宅都市開発省になかったりしたためだ。GAO（米議会の政府監査院）は災害復興支援金の支出状況の監視を改善し、災害復興のニーズに即して配分することを推奨する。（2019年3月25日発行、91ページ）
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出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー出版「地域社会の災害回復力を構築・計測する」
ハリケーンの被害を頻繁に受けるメキシコ湾岸の地域社会が災害回復力を構築・計測している例を紹介。災害回復力を計測する従来の取り組みに欠けている点を補いつつ、地域社会が災害回復力を構築・計測するための4つの行動計画を提案する。（2019年3月21日発行、132ページ）
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