6月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：米国防長官代行が長官指名を辞退

トランプ米大統領は6月18日、次期国防長官に指名していたシャナハン国防長官代行が辞任し、国防長官への指名を辞退したことをツイッターで明らかにした。新たな長官代行はマーク・エスパー陸軍長官。シャナハン氏は声明を発表し、2年前の副長官就任時に過去に起こった家庭内暴力の問題が身辺調査の対象となったことに触れ、今後、指名承認のプロセスで再び家族がトラウマにさらされることを望まないと指名辞退の理由を説明した。トランプ氏は21日、エスパー氏を次期国防長官に指名する意向を示した。ただし、マティス前長官は昨年末に辞任しており、国防長官が空席だった期間が長いので、法令により、エスパー氏は上院が指名の審議を始める日に長官代行を辞任しなければならない。その際はスペンサー海軍長官が、2019年で3人目の国防長官代行になるとみられる。（2019年6月21日）

ニュース：米5Gは気象警報を妨げると世界気象機関が声明

国連の気象機関である世界気象機関（WMO）は、気象サービスが利用している無線周波数を第5世代移動通信システム（5G）が阻害するおそれがあると声明した。異常気象に際して発せられる警報は、観測所から無線で送信されるデータを用いるが、5Gの電波が適切に管理されなければ、気象警報・予報の方法に重大な影響を及ぼしかねないという。WMOの声明発表の2日前には、米上院で連邦通信委員会（FCC）のパイ委員長が、気象予報の正確性に5Gが悪影響を及ぼす可能性を否定していた。（2019年6月15日）

ニュース：国際原子力機関がカナダの緊急準備態勢を審査

国際原子力機関（IAEA）は、原子力および放射性物質に関する緊急事態に対するカナダの準備対応枠組を審査する11日間の日程を終えた。緊急時準備態勢審査はカナダ政府の要請により実施され、原発事故に対する準備態勢が主な検査対象となった。カナダは原発4か所の原子炉19基によって、全国の電力の15パーセント、オンタリオ州（全国の人口とGDPの39パーセント）の電力の60パーセントを発電している。(2019年6月15日)

ニュース：悪質ハッカー集団が米電力網を狙う

重要インフラを狙うサイバー攻撃で知られるハッカー集団が、この数か月ほど米国の電力網のスキャニング（走査）を繰り返していることが確認された。ワイアード誌が報じた。電力情報共有分析センター（E-ISAC）と重要インフラセキュリティ会社のDragos社のセキュリティアナリストが検知したもので、ハッカー集団は米電力網の数十区域に大規模なスキャンをかけてネットワークの入口を探しているという。ハッカーがネットワークをスキャンすること自体は日常茶飯事だが、この集団「ゼノタイム」は2017年、サウジアラビアの石油精製施設の安全システムを機能不全にさせるよう設計されたマルウェア「トライトン」を仕掛けた集団なので、関係者は神経をとがらせている。（2019年6月14日）

ニュース：WHOはエボラ緊急事態宣言見送り

世界保健機関は14日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態と宣言することを見送ると発表した。流行が地域を越えて広がる可能性は低く、宣言をすることにより他国が地域への航空便を止めたり、国境を封鎖やしたり地域への立入を制限したりする逆効果のほうが有害だとWHOの緊急委員会が判断、勧告した。宣言の見送りはこれで3回目。（2019年6月14日）

ニュース：ウガンダでもエボラ感染者

昨年8月にコンゴ民主共和国東部で始まったエボラ出血熱の流行は、ついに国境を越えて、隣国ウガンダでも2人が死亡した。うち1人は5歳の男児で、家族と共にコンゴに旅行していたことが確認されている。さらに27人の感染が疑われており、約50人が感染者と接触したとみられている。さらなる感染拡大を防ぐため、政府は感染者が確認された地域における公共の場所での集会等を禁止している。（2019年6月14日）

ニュース：北米の電力網のセキュリティ演習

北米電力信頼度評議会（NERC）は、北米の電力網に物理的な攻撃やサイバー上でのインシデントが起きた場合の対応、復旧工程、危機における相互のコミュニケーションといった準備態勢をテストするため、今年11月13-14日に電力網セキュリティ演習を実施すると発表した。インシデント対応計画の実施、地域における対応の拡充、相互依存するセクターの対応への取り込み、サプライチェーンの参加推進、コミュニケーションの向上、教訓の収集、組織上層部の事態への積極的な取り組み等を演習する。（2019年6月11日）

ニュース：米、サイバーインシデント対応チーム設置法案可決

米下院は10日、国家安全保障省内にサイバーインシデント対応チームを設置する法案を可決した。データ漏洩などサイバー攻撃を受けた官民の組織を支援する。同省全国サイバーセキュリティ・通信統合センター内に設置される。（2019年6月10日）

ニュース：ペルーで難病が集団発生

ペルーの首都リマや北部の観光地で、難病のギラン・バレー症候群を発症する人が続出し、政府が健康上の非常事態宣言を発令する事態となった。発症率は10万人に1人だが、今年は206件の感染例が報告されており、4人が死亡したという。感染はこの2週間で急増しており、ジカ熱との関連も疑われている。（2019年6月11日）

ニュース：米大統領、190億ドルの災害支援法案に署名

トランプ米大統領は6日、190億ドル（2兆円）の災害支援法案に署名した。審議は数か月に及んだうえ、共和党議員に反対されて下院で１週間余り遅れた後、トランプ大統領に送付された。（2019年6月6日）

ニュース：ボーイング事故の同型機は操縦システムの変更が周知されず

ボーイング737MAX旅客機は、操縦特性向上システムMCASを原因とする大事故を2回起こした。MCASは開発最終段階に至っても、エンジニア、テストパイロット、米連邦航空局（FAA）のいずれにもシステム変更の全容が明らかにされていなかった。6月2日付ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。旧型機には2種類以上付いていたセンサーが1つに減らされていたことや、ごくまれにしか起動されないことになっていたMCASが飛行中ほとんどの間起動していたことなど、大幅なシステム変更が行われていたことが、ボーイング社員やFAAに周知されていれば、事故を防げた可能性があるという。（2019年6月2日）

ニュース：イラク林野火災の背後にISか

IS（いわゆる「イスラム国」）は、安上がりで特殊な能力も必要としない有効なテロの手段として、林野への放火を数年前から推奨してきたが、イラクやシリアにおける一連の林野火災は自らが放火したと犯行声明を出した。イラクでは5月9日から27 日までに136件の林野火災が発生、農地6103エーカー（24.7平方キロ）が焼失したという。ISが関わったとする確かな証拠はないが、もっとも被害の大きな4県はISが誘拐や殺人をゲリラ的に拡大している地域と重なる。（2019年5月28日）

ニュース：米当局がジカ熱の血液検査キットの販売を許可

米食品医薬品局（FDA）は、InBios International社に対し、ジカウイルス抗体の血液検査キットZIKA Detect 2.0 IgM Capture ELISAを一般に宣伝・販売することを許可した。米国で初めて一般に許可されたジカ熱診断検査法となる。今まではFDAの緊急使用許可が必要だった。
（2019年5月23日）

技術研究情報：新型インフルエンザ、ヒトへの感染も

2012年に南米のコウモリから発見された新型インフルエンザは、ヒトに感染しないインフルエンザA型の亜種とみられていたが、ヒトにも家畜にも感染するおそれが、チューリッヒ大学の研究で判明した。他のインフルエンザウイルスは、シアル酸を通じて細胞に結合する。この新型インフルエンザは、シアル酸に結合しないためヒトに感染しないと考えられてきたが、MHC-II分子を利用して感染先の細胞に侵入することが判明したという。（2019年6月17日）
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技術研究情報：クリミア・コンゴ出血熱ワクチン開発に大きな一歩

ベルギーとパキスタンの研究チームは、クリミア・コンゴ出血熱ウイルスのライフサイクルのメカニズムに注目し、コンピュータ上でこのウイルスに耐性を持つ可能性がある複合物を特定し、試験管内実験に向けた足掛かりをつけた。クリミア・コンゴ出血熱は罹患すると死亡率は5割に達し、ワクチンも治療法も開発されていない。研究成果はネイチャー誌に掲載された。（2019年6月11日）
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技術研究情報：エボラの治療薬、ニパウイルスにも効果

エボラ出血熱の治療薬として現在、コンゴ民主共和国で治験されているレムデシヴィル（別名GS-5734 ）が、昨年インドで流行したニパウイルスにも効果があることが、サルを使った実験で証明された。マウスを使った実験では、ラッサ熱やMERSコロナウイルスにも一定の効果が見込まれたという。これらのウイルスは系統と外殻が異なるのに、両方ともレムデシヴィルが有効なのは、レムデシヴィルの攻撃対象であるゲノム複写酵素のポリメラーゼが類似しているためとみられる。米国立アレルギー感染症研究所と疾病管理予防センター（CDC）が共同で研究を行い、サイエンス・トランスレーショナル・メデイシン誌に掲載された。ニパウイルスは脳炎や肺炎を引き起こし、感染者の7割が死亡するといわれるが、今のところワクチンも治療法も存在しない。（2019年6月4日）
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技術研究情報：マラリア媒介蚊を99パーセント駆除するカビ

メリーランド大学とブルキナファソの科学者による研究チームは、毒グモの毒素を出すように遺伝子操作したカビによって、マラリア媒介蚊を殺す手法の野外実験を初めて行い、99パーセント以上の蚊を死滅させることに成功した。このカビを塗布したシートを壁にかけることで、殺虫剤に耐性をもつ蚊でも45日以内に死滅するという。（2019年6月1日）
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技術研究情報：炭疽菌とペスト菌を同時に検知

生物テロに使用されるおそれが強い炭疽《そ》菌とペスト菌は、病原因子が異なり、同時に診断することが難しい。ベトナムの研究チームは、炭疽菌とペスト菌を同時に検知し、それぞれの病原性のある株とない株を見分ける、新たなヘクサプレックスPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）分析を開発した。（2019年5月28日）
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技術研究情報：DARPAがウイルスへの新たな対抗手段を模索

米国防高等研究計画局（DARPA）はウイルスへの対抗手段として治癒的介入粒子（TIPs）という概念に着眼しており、民間の有用な研究を募集している。この概念は、変化が急速でワクチンや治療法の開発が困難なウイルスに対抗する手段として考えられている。病原性遺伝子を持たないウイルス由来の粒子であるTIPsを操作して、病原ウイルスと競合させ、患者の体内の病原ウイルスを減らし、弱毒化する。DARPAは第一段階の臨床実験を行う際のリスクを除去しようとしており、民間の提案を受け付けている。（2019年5月27日）

技術研究情報：英シェフィールド大、下水の冠水を管理するAI

英シェフィールド大学は、都市部の水の流れを管理する、CENTAURというAIシステムを開発した。複数の下水ネットワークの間の水の流れを遠隔制御することができる水門と、水門の両側の水量を監視し、豪雨などの際に重要な区域で浸水などの被害を防止するという。すでにポルトガルとフランスの都市に試験的に設置され、成功を収めているという。（2019年5月20日）
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出版情報他：FEMA PrepTalkシリーズ「緊急時情報の視覚的・効果的なコミュニケーション」

緊急事態準備に関わるトピックについて専門家が講演するFEMA PrepTalkシリーズの最新回。情報デザイナーのクローディーン・ジェニチェン氏が、緊急事態に直面した人が正しい判断を下すことを難しくする一因となる認知バイアスに対応する方法や、より多くの人が安全な避難経路を記憶できるような視覚情報の設計について講演した。（2019年6月18日）
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出版情報他：GAO報告書「緊急事態管理―FEMAには進歩が見られるが、課題や将来のリスクを考慮するとさらなる向上が不可欠である」

GAOはFEMAの災害準備態勢、対応、復興作業などについて、2011- 19年の報告書や現在進行中の調査に基づいて米下院委員会で証言した。ハリケーン・カトリーナ以後の対応では進歩がみられるが、プエルトリコのニーズに応えるという大きな課題が残されていること、適切な訓練を受けた職員が不足していること、被災した高齢者・障害者への支援の見直しといった大きな問題を指摘した。（2019年6月12日発行、35ページ）
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出版情報他：FEMA「大災害に向けた演習の設計」

FEMA本部の全国演習部に勤務するジェフ・ブリザード氏とテッド・ロビンソン氏が、全米規模の大規模演習に欠かせない事項、FEMAの役割、関係機関を参加させる方法といった大規模演習設計の工程について講演した。（以下、ポッドキャストのリンク）（2019年6月5日）
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出版情報他：GAO報告書「重要インフラ保護―主要パイプラインの保安に関する文書には最新の運用環境を反映させる必要がある」

米国土安全保障省運輸保安局（TSA）は、全米のパイプライン270万マイル（430万キロ）の保安のため、官民のインシデント対応を調整する計画を2010年に発行した。しかし、TSAはその後計画を更新していないので、サイバーセキュリティなど近年の重要な項目を反映していない。GAOはTSAが定期的に計画の再検証を行い更新するよう推奨する。（2019年6月5日発行、50ページ）
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出版情報他：GAO報告書「災害支援―高齢者や障害者の支援向上のためにFEMAは手段を講じる必要がある」

災害後、医薬品や吸入用酸素を必要としている被災者のいる場所を把握するのは難しい。それに加えて、FEMA（米連邦緊急事態管理庁）の支援要請の申込書には誤解しやすい表現があるため、自分の障害を申請する機会を逃す障害者も少なくない。FEMAでは障害者支援の新たなアプローチを検討しているが、GAOでは障害申請のシステムを明確化するなどの対策を推奨した。（2019年6月5日公表、75ページ）
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