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ニュース：米国が国防生産法を発動
トランプ米大統領は18日の記者会見で、国防生産法を発動すると発表した。人工呼吸器、医療用マスク、手袋といった不足が懸念される医療機器の増産を民間企業に求める。国防生産法は朝鮮戦争中の1950年、必要な物資を確保するため制定された法律で、民間企業に特定の製品を生産させたり、物資の配分を統制したりする権限を、緊急時に政府に与える。大統領はまた、カナダとの国境を封鎖することと、米海軍の病院船2隻を西海岸と東海岸へ派遣して感染症患者以外の傷病者を収容する方針も発表した。（2020年3月19日）
ニュース：ロシアがウイルス拡散に乗じてデマ拡散
コロナウイルスによる西欧諸国民のパニックと当局への不信感増大を目的として、ロシアのメディアがデマ拡散キャンペーンを行っているというEU報告書を、ロイター通信が入手した。英語、スペイン語、イタリア語、ドイツ語、フランス語のフェイクニュースをネット上で拡散、混乱を増大させることで、EU諸国が連携して感染拡大阻止に取り組むことを困難にしていると、報告書には記されている。ロシア政府は18日、ロイターの報道は根拠に欠けるとして、関与を否定している。（2020年3月18日）
ニュース：欧州各国で外出制限や国境封鎖が相次ぐ
欧州各国で外出を制限したり国境を封鎖したりする動きが強まっている。フランス政府は17日から少なくとも15日間、全国的に外出を制限する措置をとり、10万人の警察官を配備して徹底を図っている。外出には理由を記した許可証を持ち歩く必要があり、違反には罰則が課される。ドイツやスペインも食料品店など生活必需品を扱う店舗以外、全ての商店やレストランの閉鎖を命令した。ドイツ、スペイン、オーストリアなど国境を封鎖したり移動制限を設けたりする国も増えている。EUが基本理念としてきた移動の自由が失われている。（2020年3月18日）
ニュース：米国で新型コロナウイルスワクチンの治験
米国立保健研究所（NIH）の国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）は16日、新型コロナウイルスワクチンのフェーズI治験をシアトルのカイザー・パーマネンテ・ワシントン保健研究所で開始したと発表した。健康な成人45人に、1か月の間隔を空けて2回接種し、安全であり、かつ感染に対して有効な免疫反応を得られるかどうかを試験する。ワクチンmRNA-1273はNIAIDと製薬大手モデルナが開発した。1月に同ウイルスの遺伝子配列が判明後、両者は協力して短期間でワクチンを開発した。安全性と効果を確かめて実用化するまでには、さらなる治験を含め1年から1年半ほどかかるとみられている。
（2020年3月17日）
（2020年3月17日）
ニュース：米政府が新型ウイルスの商用検査キットを初承認
米食品医薬品局（FDA）は16日、製薬大手ロシュが開発した新型コロナウイルス検査キットに緊急使用承認を与えた。18日にはサーモフィッシャーサイエンティフィック社とアボット社が開発した検査キットにも同様の承認を与えた。どちらの検査キットも、申請から24時間以内と異例の短期間で承認された。両方とも、サンプル採取から分析結果を得るまでの工程が4時間以下で完了するという。米国ではウイルス検査キットの不足の解消が急務となっている。（2020年3月16日）
ニュース：米大統領が国家非常事態を宣言
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、トランプ米大統領は13日、国家非常事態を宣言、感染拡大を防止するため500億ドル（5.4兆円）の連邦政府資金を投入すると表明した。(2020年3月13日)
ニュース：米国防総省が一部の国への渡航を禁止
エスパー米国防長官は軍人、国防総省文官および家族に、今後60日間、CDC（疾病管理予防センター）がレベル3の渡航警告（不要不急の渡航を避けること）を出している欧州諸国（英国を除く）、中国、イラン、韓国への渡航を禁止する措置を発表した。軍人・文官の家族は、レベル2の渡航警報（予防措置を強化すること）が出ている英国、日本、シンガポール、バーレーンなどへの渡航も禁止されている。（2020年3月11日）
ニュース：WHOがパンデミックを宣言
世界保健機構（WHO）のテドロス事務局長は11日記者会見し、新型コロナウイルス感染症COVID-19が世界的に流行しているとして、初めてパンデミックと表現した。（2020年3月11日）
技術研究情報：新型コロナウイルス感染症死者、世界で1万人超
ジョンズホプキンス大学の集計によると、3月20日時点の世界の新型コロナウイルス感染者は26万6082人、死者は1万1153人、8万7363人が回復し、16万7566人が現在も治療中であるという。爆発的に感染が増加したイタリアでは、4万7021人の感染が確認されており、死亡者数4032人は中国を超えた。ことに直近の24時間で627人が亡くなっており、感染がどこまで拡大するのか懸念される。（2020年3月20日）
技術研究情報：カリフォルニア州などが外出を禁止
カリフォルニア州のニューサム知事は19日、同州全体に外出禁止令を下し、16の重要インフラ部門の要員を除く州民4000万人に対し、食料品購入など生活に必須の活動を除いて、屋内退避を義務付けた。20日、イリノイ州のプリツカー知事も屋内退避令を下し、州民1270万人に同様の対応を要請している。感染者が20日時点で7102人（死者26人）と全米最多のニューヨーク州（人口1950万人）は、22日から重要インフラ部門要員を除いて完全在宅勤務を義務付け、複数人の相互訪問も禁止し、運動のため外出する際も各自2メートルほどの距離をとることを要請している。米国では検査能力が上がるにつれて感染者も急増しており、3月20日までに1万6638人が感染、死者216人が死亡している。（2020年3月20日）
技術研究情報：新型ウイルスを30分で検出
オックスフォード大学の研究チームは、新型コロナウイルスを30分で検出する検査キットを開発した。検査は複雑な機材を必要とせず、偽陽性・偽陰性を防止する機能も備えており精度が高く、既存の大半の検査キットと比べて3分の1以下の時間で結果が判明するという。（2020年3月18日）
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技術研究情報：新型ウイルスの分離に成功―ワクチン開発に第一歩
カナダのマクマスター大学とトロント大学の共同研究チームは、新型コロナウイルスSARS-CoV-2の分離に成功した。バイオセーフティレベル3の研究所2か所から入手した臨床材料をもとに増殖させた。SARS-CoV-2の診断、治療、ワクチン開発などに役立つ。(2020年3月14日)
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技術研究情報：洪水の水流をリアルタイムで予測
都市の排水システムの構造と洪水ゲージの測定値を組み合わせて包括的な統計枠組を作ることにより、ハリケーンなどの極端な気象現象下での洪水の推移を正確に予測することが可能になったと、テキサスA&M大学の研究者が発表した。新たなアルゴリズムにより、洪水の水の流れをほぼリアルタイムで予測できるようになり、よりタイムリーな緊急時対応と計画につながるのではないかと期待される。研究結果はComputer-Aided Civil and Infrastructure Engineering誌に掲載された。（2020年3月6日）
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報告書など：米国防総省「国防総省文官のための2019年コロナウイルス感染症対応ガイド」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国防総省が任務遂行能力を維持し、国内外のパートナーへの支援を堅持するために、文官とその家族のリスクを最小化する目的で作成した対応ガイド。（2020年3月9日公表、37ページ）
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報告書など：FEMA「自宅での地震への備え」
地震に備えて計画・備蓄・耐震化を行い、地震発生時に身を守り、避難した場合は帰宅し、復旧作業を行うため必要なことの説明書。家族の対応計画、物資の備蓄、家具の固定方法、耐震構造になっていない住宅の補強方法なども紹介している。(2020年3月発行、110ページ)
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報告書など：FEMA PrepTalks「人間のバイアス―なぜ人は災害に十分に備えられないのか」
不確実な状況下での意思決定のプロセスやバイアス（特定の方向への認知の偏り）に関する講演。講師を務めたハワード・クンロイサー博士（ペンシルバニア大学ウォートン・スクール名誉教授、同スクールのリスク管理・意思決定センター共同センター長）は、起こる確率は低いものの、いったん起こると非常に影響が大きい技術的災害と自然災害に対して、どうすれば社会がよりうまく対応できるのかを研究している。（2020年2月25日公表）
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