4月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：米国の州ごとの実効再生産数を示すサイト

インスタグラムの創業者2人が、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を、州ごとの実効再生産数で示すサイトを開設した。実効再生産数は、社会的距離などの介入が行われている状況で、1人の感染者が罹患中に伝染させる人数。1を下回る状態が続けば、感染は終息する。（2020年4月20日）
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ニュース：米の医療機関で透析用補充液が不足

米国で集中治療が必要となったCOVID-19患者の約2割が腎不全を起こし、数週間にわたって透析が必要となっている。米政府は外国製の透析用補充液を輸入するため、緊急時使用承認を与える可能性を議論している。補充液不足は、患者の多いニューヨーク州などで報告されており、いくつかの医療機関ではすでに補充液と、透析の訓練を受けた看護師等の不足が深刻な状況を引き起こしている。大半の患者は透析後に腎機能の回復がみられるが、患者数が増え続けると透析機器も不足するおそれがあるという。（2020年4月19日）

ニュース：ウイルス感染拡大が世界各国の軍に影響

艦艇内の新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国の軍に影響が及んでいる。米海軍は今夏に予定していた環太平洋合同演習（リムパック）を縮小する。フランス海軍は黒海とギニア湾における任務を中止する予定。英国防省によると、4月16日時点で1万3000人の兵士がウイルスの影響を受けて任務を退いている。ロシア海軍は乗員がウイルス感染者と接触したおそれがあるとして、北方艦隊の原子力潜水艦2隻を隔離した。（2020年4月19日）

ニュース：英政府、ワクチン開発タスクフォース発足

世界中で新型コロナウイルスのワクチン70種類以上の開発が急ピッチで進められる中、英国政府はワクチン開発を促進するため新たなタスクフォースを設置した。英政府の首席科学顧問サー・パトリック・ヴァランスを中心に、製薬会社アストラゼネカ、学界、産業界の代表者が加わる。規制の見直しや製造能力の増強を通じて、大量生産体制を準備する。（2020年4月17日）

ニュース：アフリカが感染のホットスポットになるとWHOが警告

世界保健機関（WHO）は、アフリカが新型コロナウイルスの感染拡大における次のホットスポットになる可能性が高いと警告した。国連も、アフリカでは30万人以上が死亡し、3000万人近くが貧困に陥ると予測している。国連アフリカ経済委員会は、対外債務の支払い停止を含め、アフリカ諸国のため1000億ドル（10.8兆円）のセーフティネットを設けるよう呼びかけた。（2020年4月17日）

ニュース：実際の感染者数ははるかに多いとスタンフォード大

米スタンフォード大学が17日公表した研究結果によると、自治体・州政府が確認している感染者数よりもはるかに多い人口が、新型コロナウイルスにすでに感染しているおそれがあるという。人口190万人のカリフォルニア州サンタクララ郡では4月3-4日までに確認されている感染者は1100人で、感染率は約0.06％となっているが、同大学の研究チームが3300人の抗体検査を行った結果、同郡住民の2.5-4.2％、4万8000人から8万640人が感染している計算になるという。これは郡の公衆衛生当局が報告している数の50-80倍で、検査で確認されているよりもはるかに多い人数がすでに感染している可能性が高いことが示された。（2020年4月17日）
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ニュース：リウマチ治療薬、COVID-19治療用に臨床試験実施

ロンドンのスタートアップ企業が開発したAI（人工知能）プログラムが、製薬業界のデータと科学論文を照らし合わせた結果、リウマチの薬が新型コロナウイルスの症状を軽減させる可能性を示唆した。バリシチニブというリウマチ薬を製造するイーライリリー社がこれに注目し、米国立アレルギー感染症研究所と共同で、COVID-19の入院患者を対象に大規模な臨床試験を実施することを発表した。今月米国で開始し、欧州やアジアへも順次拡大することを見込んでいる。結果は6月末にも明らかになるという。（2020年4月17日）

ニュース：注目されるレムデシビル臨床試験結果

ギリアド・サイエンシズ社が製造するレムデシビルの、米シカゴ大学医学大学院における臨床実験の第2段階が効果を上げているという報道が、注目を集めている。COVID-19患者125人（うち重症113人）に毎日、レムデシビルを点滴注入したところ、ほぼ全員が1週間以内に退院するまでに回復したという。対照群との比較を含まない無作為抽出による、同薬のこうした臨床実験は、ほかにも152か所で実施されている。ギリアド・サイエンシズ社は、臨床試験の結果はデータ全体を分析する必要があるとのコメントを発表した。試験の第3段階の結果は今月末、その他の追加データが5月に明らかになる予定だという。ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌で先週発表された分析結果でも、レムデシビルによる治療の結果、重症患者の3分の2の症状が改善したと報告されている。（2020年4月16日）

ニュース：世界のCOVID-19感染者数200万人を超える

15日、世界の新型コロナウイルス感染例は200万件を超えた。3分の1近くは米国で、この数週間で2万8000人以上の死者が出ている。米国はこの日だけで2400人という死者を出し、これまで最悪の記録となった。しかし、トランプ大統領は米国の新規感染者は減少傾向にあるとして、経済活動を再開するための会議を州知事らと16日に行う。（2020年4月16日）

ニュース：仏空母でもCOVID-19感染確認

フランス国防省は、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」の乗員1767名のうち、約3分の1の700人弱が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。同艦はバルト海で沿岸諸国の海軍と演習を行った後、約40名の乗員がCOVID-19の症状を示したため、予定を2週間早めて地中海岸の母港トゥーロンに帰港していた。（2020年4月16日）

ニュース：NIHがN95マスクの殺菌方法を公開

米国立衛生研究所（NIH）は、不足が続く医療用N95マスクの再利用に向けた殺菌方法のテスト結果を公表した。過酸化水素蒸気、70度の乾燥処理、紫外線照射、70％エタノール噴射の4つの方法が試され、いずれの方法もN95マスクのウイルス除去に成功したという。殺菌後のマスクの密着度に関しては、エタノール噴射では殺菌2回目、紫外線と熱による処理は3回目で密着度が崩れたが、過酸化水素蒸気による処理では3回の殺菌後も密着度が崩れず、3回まで再利用できると示されたという。NIHは、この結果はまだ査読を経ていないと強調し、本来使い捨てのN95マスクをこのように殺菌して再利用する際は、再利用前に必ずマスクの密着度を確認するようにと呼びかけている。（2020年4月15日）

ニュース：WEFが大気汚染とCOVID-19感染の関連を指摘

世界経済フォーラム（WEF）は、空気中の汚染物質が新型コロナウイルスの感染拡大に寄与しており、大気汚染のひどい地域の住民は感染率が高い可能性があると発表した。そうした地域の住民は呼吸器や心臓に疾患を抱えていることが多いため、同ウイルスの影響を受けやすいと考えられる。（2020年4月15日）

ニュース：エチオピアでバッタが大発生

アフリカ東部のエチオピアでサバクトビバッタが大発生し、約100万人が緊急食糧援助を必要とする事態となっている。ソマリア、ケニア、タンザニア、スーダンなど他の東アフリカ諸国でも被害が報告されており、降雨量が多かった今回の雨季の影響もあって、蝗害の拡大が懸念されている。（2020年4月14日）

ニュース：米南東部で竜巻被害

4月12日から13日にかけて、米国南東部で多数の竜巻や暴風雨が発生し、33人が死亡、100万世帯以上が停電した。ミシシッピ州ではこの10年で最悪の被害が出たという。サウスカロライナ、アラバマ、ジョージア、ルイジアナ、テキサスなどの州も大きな被害を受けた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの州で都市封鎖が実施されている中、各州は外出規制を緩和するなどして住民を避難所へ受け入れているが、避難の是非をよく考えて決定するよう呼びかけている。米国ではこれからハリケーンの季節を控えており、避難が必要となった場合、避難所で社会的距離を保つことが難しい課題となる。（2020年4月14日）

ニュース：Moderna社がワクチン被験者登録開始

COVID-19のワクチンを開発中のModerna社は、臨床試験の第1段階における、1回の注入量がもっとも多い被検者の登録を開始した。25 mcg（マイクログラム）、100 mcg、250 mcgという3種の注入量を試す。（2020年4月14日）

ニュース：FDAが唾液採取による診断検査を緊急時使用承認

米ラトガーズ大学は、唾液によるCOVID-19の診断検査に対するFDAの緊急時使用承認を得た。従来の診断検査は、鼻腔の奥に長い綿棒を挿入して粘液を採取する方法が主流だが、唾液はより簡単に採取でき、現在不足している長い綿棒も必要としないので、より多くの人を検査できる見込みがある。ただし、FDAは今のところ、同大学のニュージャージー州の研究所における処方箋による使用のみ認可している。（2020年4月13日）

ニュース：国連総長「CIVUD-19はバイオテロ攻撃の機会を与えてしまう」

国連のグテーレス事務総長は、安全保障理事会の理事国と非公開のビデオ会議を開き、感染拡大は世界の平和と安全保障を損ないかねない、国連創設以来最大の試練であると述べた。また、感染拡大による脆弱性と準備体制の欠如につけこみテロリストが攻撃を仕掛ける可能性にも触れ、同様の被害をもたらす毒性の強い病原体を非国家組織が入手するおそれがあると警戒を呼びかけた。（2020年4月13日）

ニュース：全米50州に災害宣言

トランプ米大統領は11日、ワイオミング州の災害宣言を承認した。これにより、ニューヨーク州で災害宣言が初めて出されてから22日目に、全米50州、ワシントンD.C.、米領ヴァージン諸島、グアム、プエルトリコで災害宣言が出される事態となった。米大統領が全50州の災害を同時に宣言するのは史上初めて。4月10日時点で、米国における新型コロナウイルスの感染者は50万人を超え、死者は2万71人と、イタリアを超えて世界最悪の状況となった。世界の感染者は150万人以上、死者は10万7000人以上と推定されている。（2020年4月11日）

ニュース：FDAが医療用マスク殺菌機器に緊急時使用承認

米FDAは、医療機関用N95マスクを殺菌する機器に緊急時使用承認を与えた。STERIS社の低温殺菌システムで、全米の病院約2000か所に設置されている過酸化水素蒸気殺菌装置を用いて、1台当たり28分間にマスク10枚を殺菌することにより、全米で毎日75万枚を殺菌できる。マスクは10回まで除菌して再利用できる。（2020年4月10日）

ニュース：ロシアが米の医療サプライチェーンの弱点の情報を収集

ロシアの情報機関はコロナウイルス感染拡大を好機とみて、米国の医療サプライチェーンに関する情報を収集しているという、米国土安全保障省の秘密報告書の内容をYahoo Newsが報じた。ロシアが戦時の対米攻撃を準備する際、兵站機能を弱体化させるための作戦に役立てるため、医療サプライチェーンの脆弱性に関する情報を収集していると、米国側はみているという。（2020年4月10日）

ニュース：モドリー海軍長官代行が辞任

エスパー米国防長官は7日、モドリー海軍長官代行が辞任したことを発表した。モドリー長官代行は、空母「セオドア・ルーズベルト」内での新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急の対応を求めた艦長を解任したうえ、艦内に残っていた乗員に向けた艦内放送で、艦長の考えが甘く、愚かであるなどと発言したことが録音、公開され、辞任を求める声が上がっていた。（2020年4月7日）

ニュース：３番目のワクチン、米で臨床試験開始

新型コロナウイルスに対する世界で3番目となるワクチンの臨床試験が、米国で認可を得て6日に始まった。これはDNAワクチンで、従来のワクチンと比べて開発や生産にかかる時間を大幅に短縮できると期待されている。ペンシルバニア州の小規模バイオ企業Inovio製薬が、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団など非営利団体の資金援助を受けて開発した。今夏の終わり頃には安全性に関する初期データが出そろい、年内に100万本を生産できる見込みだという。DNAワクチンはいまだヒト用に実用化されたものがなく、有効性と安全性が実証されるのか注目されている。（2020年4月6日）

ニュース：米主導の感染症拡大阻止プログラム、昨年後半に停止

中国武漢市で新型コロナウイルスの感染拡大が始まったと考えられる2か月前に、中国ほかの諸国における感染症の検知と対応を主眼とした、２億ドルの感染症早期警戒事業を、米トランプ政権が中止していたと、ロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。米国際開発省が2009年に始めたPREDICTという事業で、コロナウイルス160種以上を含め、感染拡大のおそれがあるウイルス1200種を特定していた。米国外の60以上の研究所の職員に対する訓練や支援も行っており、現在世界中で爆発的感染拡大が起こっているSARS-CoV-2を特定した武漢の研究所も含まれていた。研究は資金が尽きた2019年9月に停止され、科学者らも一時解雇された。（2020年4月3日）

ニュース：米海軍、空母艦長を解任

米海軍のモドリー長官代行は、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」のブレット・クロージャー艦長を「極めて不適切な判断を行った」として解任した。クロージャー艦長は2日前、艦内における新型コロナウイルスの流行で、戦時でもないのに乗員の命が脅かされているとして、直属でない上官らに秘密保護機能のないメールを送信、強く緊急対応を求めていた。このメールは何者かがメディアに漏洩し、サンフランシスコ・クロニクル紙が掲載した。同空母には4865名の海軍軍人が乗務しており、うち114名が陽性と診断された。（2020年4月3日）

ニュース：FDAが新型コロナ抗体検査に緊急時使用承認

米食品医薬品局（FDA）は4月2日、新型コロナウイルスの抗体検査に緊急時使用承認（EUA）を初めて与えた。Cellex社が開発したもので、感染から数日で体内に作られるIgM、IgM減少後に増大しウイルスを無力化しようとする IgGという2種の抗体の有無を、指先を刺して採取した血液を用いて検査する。結果は約15分で得られるが、FDAの承認書によると、使用を許可される検査機関は限られており、この抗体検査だけで感染の有無を判断してはならない。（2020年4月2日）

ニュース：FEMAが個人用防護具の輸送を加速

新型コロナウイルス対応のため緊急に必要となった医療用マスク・手袋・ガウンといった個人用防護具を、輸入元から米国の消費地へより速く届けるために、FEMA（米連邦緊急事態管理庁）は米国内の医療機器卸業者に代わって輸入・配送を引き受けるプロジェクト・エアブリッジを開始した。FEMAが貨物運送業者に委託するなどして航空貨物便を毎日手配し、通常は船便で数週間かかる輸入プロセスを数日以内に短縮することが目的。航空便はハブ空港に到着後、5割は感染集中地域の顧客に優先的に配送され、残り5割は全米の他地域にいる、卸業者の通常の顧客に配送される契約となっている。ホットスポットはCDC（疾病予防管理センター）のデータに基づいて保健社会福祉省とFEMAが決定する。（2020年3月30日）

ニュース：米国のCOVID-19医療需要をリアルタイムで予測

ワシントン大学（ワシントン州）健康指標評価研究所（IHME）は、米国におけるCOVID-19による医療の需要と死者数の、リアルタイムデータに基づく予測を、ウェブサイトで公開している。予測によると、41州でICU病床の需要が現在の供給を上回り、11州は現在の流行第1波が終了（全米の死者毎日10人以下）する前に、ICU病床を5割以上増やす必要があるという。IHMEでは、医療システム管理者や自治体・州・連邦政府の医療政策決定者のためのリアルタイム情報源として、分析結果を定期的に更新していく予定だ。（2020年3月27日）
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技術研究情報：災害時の意外なインフラ被害に備えるソフトウェア

米国のサプライチェーンは高度に集約されているので、災害の影響が意外な重要インフラに及ぶことがある。エネルギー省のアイダホ国立研究所では、重要かつ脆弱なインフラの関係性をマッピングする枠組みと方法論を提供する、オール・ハザーズ分析（AHA）ソフトウェアを開発した。AHAを利用する地域の危機管理担当者は、地域の基幹インフラに関する必要な情報を収集するようAHAを設定し、AHAは施設やシステムに関するさまざまな情報源からの情報を、機械学習プロセスを用いて枠組みに組み入れる。AHAはデータを自律的に収集するので、担当者の手を煩わせない。担当者はカスケード効果（次から次へと広がる効果）を理解するために、枠組み内のインフラの要素が失われた場合のシミュレーションを行うことができる。（2020年4月17日）
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技術研究情報：ボランティアを最大限活用する決定過程モデル

災害後の救援活動にボランティアは大きな役割を果たすが、何人がいつ来るか、どれだけの救援物資が手に入り、何人が支援を必要としているのかといった情報があらかじめわからない中で、ボランティアの力を最大限に生かすことは難しい。ノースカロライナ州立大学とアラバマ大学の研究者は、こうした不確実性に対処するため、作業の需要の発生とボランティアの到着のそれぞれを確率過程と仮定し、ボランティアに作業を割り当てるための方針を、マルコフ決定過程によって最適化するモデルを共同開発した。（2020年4月17日）
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技術研究情報：無線信号を使わずに被災建物内の人の位置を特定

火災や地震といった災害時に、建物内に閉じ込められた被害者の位置を確認し、救出する作業には高いリスクが伴う。独カールスルーエ工科大学の研究者は、建物内で負傷したり埋まってしまったりした人の位置を、GPS信号によらずに特定するシステムを開発した。救助者が建物に入ったときの位置をGPSで確認し、そこからどれだけ動いたかを、靴に貼り付けたセンサーで測定し、現在位置を計算する。また、手首に取り付けた赤外線カメラシステムは周囲を撮影し、現在いる部屋の三次元モデルを作成する。（2020年4月16日）
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技術研究情報：市中感染のおそれがある人々をブルートゥースで追跡

MIT（マサチューセッツ工科大学）の研究者が率いるチームは、感染症患者と接触した人々を、プライバシーを保護しながら追跡するシステムを開発している。スマートフォンから発信される短距離のブルートゥース信号が、その携帯の番号を、鳥のさえずりのような音として、近くのスマートフォンに伝える。スマートフォンの持ち主が新型コロナウイルス陽性と診断された場合、過去14日間にそのスマートフォンが発信した鳥のさえずり音をデータベースにアップロードすることができる。人々はデータベースをスキャンして、自分の携帯電話が拾った鳥のさえずり音がそれと一致するかどうかチェックすることができる。一致すれば発信者のウイルスにさらされた可能性があることと、とるべき対策が行政の公衆衛生当局から通知される。感染者のプライバシーを侵害することなく、スーパーのレジに並んでいるときに居合わせたまったくの他人など、市中感染のおそれがある人にもその旨を通知することが可能だ。（2020年4月15日）
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技術研究情報：医療用マスクの代わりに家庭用暖炉のフィルターが有効

ウェストバージニア大学と米国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の科学者が、家庭用暖炉に使用されるHVACフィルターがCOVID-19のウイルスを通さないことを突き止めた。このフィルターと3Dプリンターで作成した部品を組み合わせれば、医療現場で不足しているN 95と同等のマスクになるという。（2020年4月14日）

技術研究情報：公衆衛生電子監視ツールが感染対策に活躍

ジョンズ・ホプキンス大学応用物理学研究所が開発した公衆衛生電子監視ツールが、新型コロナウイルスに対する米国各州の検査や感染拡大阻止政策の効果を追うのに役立っている。22の自治体・州政府、CDC、国防総省がこのESSENCE（Electronic Surveillance System for the Early Notification of Community-based Epidemics、コミュニティベースの感染症に対する早期通知のための電子監視システム）というシステムを活用して、感染拡大の状態、発生源、抑制のための介入の機会を監視している。1997年に開発が始まってから改良が続けられ、救急救命室（ER）の使用状況や利用理由といったデータが集積され、感染拡大の状況やパターンの監視に役立てられている。（2020年4月8日）
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技術研究情報：ACE2受容体をブロックする酵素を発見

ブリティッシュコロンビア大学の研究者が率いる国際チームが、新型コロナウイルスSARS-CoV-2が利用する細胞の入口、ACE2受容体を、組換え型ヒトACE2（hrsACE2）が効果的にブロックすることを発見した。研究成果はCell誌に掲載され、感染を早期に食い止めることができるのではと期待されている。この研究者チームは、新型コロナウイルスがACE2受容体を利用することを最初に突き止めたことで知られる。オーストリアのバイオ企業Aperion Biologicsは、hrsACE2を有効成分とする抗ウイルス薬APN01の臨床試験の第二段階を行うことを、オーストリア、ドイツ、デンマークの当局に認められた。（2020年4月2日）
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技術研究情報：米デューク大、医療用マスク殺菌法を公開

米デューク大学の研究者が、医療用N95マスクを殺菌し再利用可能にする方法を開発した。同大学の生物汚染物質研究所では、すでにこの過酸化水素蒸気殺菌法を用いて医療用マスク数百枚を殺菌し、再利用可能にすることに成功している。同研究所はこの方法を数十年前から機材の殺菌に用いてきたが、マスクの殺菌に転用する必要があるとは、新型コロナウイルスが流行するまで考えたことがなかったという。その手順は以下のとおり。（2020年3月27日）
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技術研究情報：対費用効果の高いインフラ強化投資をNISTが支援

米国の州政府・自治体が提供する情報に基づいて、地域社会における災害回復力向上のためのさまざまな事業を評価・比較するための、標準化され使いやすい方法を提供する、プラットフォームに頼らないウェブアプリケーションを、米国立標準技術研究所（NIST）が開発した。この経済決定ガイドソフトウェア（EDGe$）ツールは、地域社会にとってどのインフラ強化事業がよりよい選択肢であるか、判断の鍵となる経済的見識を提供するもので、災害回復力向上のプロセスを合理化し、より対費用効果の高い事業への投資を支援することを目的としている。（2020年3月27日）
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報告書など：米国科学・工学・医学アカデミー出版「COVID-19パンデミックに際する、布マスクの有効性に関する専門家の緊急助言」

ホワイトハウスの依頼により、米国科学・工学・医学アカデミーの専門家委員会が、他者への感染を防止する目的で一般市民が自家製の布マスクを着用することの有効性について答える。実験では、布マスクは呼気中の大きな飛沫の飛散を防ぐことができると示唆している。保護の程度はマスクの製法と使用法、使用者の他の予防行動に対する影響などにもよるが、こうした要因が研究されていないので、先行研究では布マスク着用の効果は明らかでない。（2020年4月8日発行、8ページ）
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報告書など：米国科学・工学・医学アカデミー出版「COVID-19パンデミックに際する、SARS-CoV-2の臨床検査に関する専門家の緊急助言」

ホワイトハウスの依頼により、米国科学・工学・医学アカデミーの専門家委員会が、臨床検査の解釈に関する意思決定に寄与する、科学的根拠のある方針を提供する。（2020年4月8日発行、8ページ）
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報告書など：米国科学・工学・医学アカデミー出版「COVID-19パンデミックに際する、SARS-CoV-2のウイルス排出と抗体反応に関する専門家の緊急助言」

ホワイトハウス科学技術政策室の依頼により、米国科学・工学・医学アカデミーの専門家委員会が、１）感染の段階、症状、感染者の特徴とウイルス排出期間の関係、２）抗体反応と疾患に対する抵抗力の程度と期間、３）患者隔離の最適な期間に関する質問に答える。（2020年4月8日発行、7ページ）
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報告書など：米国科学・工学・医学アカデミー出版「COVID-19パンデミックに際する、SARS-CoV-2の気温と湿度に対する生存性と季節性の可能性に関する専門家の緊急助言」

ホワイトハウス科学技術政策室の依頼により、米国科学・工学・医学アカデミーの専門家委員会が、気温と湿度に対するウイルスの生存性と、季節によるウイルスの減少および再出現の可能性に関する質問に答える。（2020年4月7日発行、8ページ）
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報告書など：米国科学・工学・医学アカデミー出版「COVID-19パンデミックに際する、医療の危機的状況下での判断基準に関する専門家の緊急助言」

ホワイトハウス科学技術政策室の依頼により、米国科学・工学・医学アカデミーの常設専門家委員会が、医療の危機的状況下での判断基準を補強する指針、主要要素、核となるメッセージについての助言を行った。（2020年3月28日、15ページ）
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報告書など：米国科学・工学・医学アカデミー出版「COVID-19パンデミックに際する、SARS-CoV-2の物質の表面上での生存性と潜伏期間に関する専門家の最新助言」

ホワイトハウス科学技術政策室の依頼により、現在流行中の感染症その他の公衆衛生上の脅威に関する決定的に重要な科学や政策問題について、米国科学・工学・医学アカデミーは常設専門家委員会の助言を提供する。SARS-CoV-2の物質の表面上および空気中での生存性、ウイルスの潜伏期間について、最新の助言をまとめた。（2020年3月27日発行、10ページ）
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報告書など：米国科学・工学・医学アカデミー出版「生物学的脅威削減のための戦略的構想」

米国科学・工学・医学アカデミーは、国際的な健康安全プログラムのための5か年戦略計画を起草し、国防総省の生物学的脅威削減プログラム（BTRP）がバイオセイフティとバイオセキュリティを達成するために、BTRPの影響を広める方法を提案するよう依頼された。BTRPは国際的な健康安全を目的として米政府が行ういくつものプログラムの一つで、戦略的構想やプログラムの成功は米国と同盟国の協調行動にかかっている。本報告書は、BTRPの成功を最大化するための推奨策と、さらに広範な戦略的構想を提案する。（2020年4月、202ページ）
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報告書など：米国科学・工学・医学アカデミー出版「公共交通機関のための、パンデミックの際の計画と対応」

交通機関のパンデミック対応計画には、交通機関運営組織のみならず、医療衛生組織、緊急事態対応省庁、コミュニケーション手段が関わってくる。パンデミック発生前と発生中に、連邦政府省庁その他のリソースのどこから最新の推奨策を見つけるかに関する情報、ツール、手引きなどを提供する。初版は2014年。（2020年4月再版、64ページ）
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報告書など：米国科学・工学・医学アカデミー出版「空港や機内の感染病緩和対策」

航空と医療の当事者の専門家パネルが、空港や機内の感染のリスクを記述し、それを軽減するため建物・機体・人に可能な24の対策と、感染症の脅威の種類と程度に応じて空港や航空機運用者が方針を定める方法を提案する。初版は2013年。（2020年4月再版、29ページ）
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報告書など：FEMA PrepTalk「緊急事態管理の戦力を倍増させるクラウドソーシングと市民科学」

災害時の効果的なコミュニケーション・チャンネルとしてのソーシャルメディア、緊急事態に際して一般市民が提供するデータを当局者が使用可能な情報にまとめる方法、データ収集・処理・分析を一般市民が助ける方法などについて、ソフィア・リウ博士が行った講演。この講演はCOVID-19対応の計画や活動に関する直接的な情報も含んでおり、COVID-19に関するクラウドソーシング、市民科学、オープンイノベーションに関するリソースも紹介している。リウ博士は、米地質調査所の科学決定センターのイノベーション専門家で、オープンイノベーションと参加型科学を専門とする。（2020年3月24日）
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