10月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：災害後に蚊の発生を抑制するための指針

米疾病管理予防センター（CDC）と米国蚊制御協会（AMCA）が協力して、ハリケーンや洪水に見舞われた被災地域における蚊の発生を防ぐことを目的とした、初の包括的なリソースガイドを、Journal of the American Mosquito Control Association（JAMCA）の特別号に掲載した。ハリケーンによって蚊が急に増えることがあり、災害復旧を妨げ、ウエストナイル病など蚊媒介感染症のリスクが高まる。州・自治体の準備と対応の実例、国の支援制度、ハリケーン災害のウエストナイルウイルス伝播への影響の研究などを紹介する。（2020年10月15日）
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ニュース：FDAがエボラ治療薬を初承認

コンゴ民主共和国が2018年以後3度目となるエボラ出血熱の流行に直面する中、米食品医薬品局（FDA）は、感染者の死亡リスクを大幅に減少させることが治験で証明済みの抗体治療薬を、承認したと発表した。このInmazebという抗体治療薬を開発したRegeneron Pharmaceuticals社は、米政府に戦略的国家備蓄品としてエボラ治療薬を提供する3億ドルの契約もすでに結んでいる。同社はトランプ大統領の新型コロナウイルス感染症治療のために抗体カクテル治療薬を提供したことで、一躍知名度を上げた。（2020年10月15日）

ニュース：イーライリリーとJ&J社が新型コロナ関連の治験一時停止

製薬会社のイーライリリー・アンド・カンパニーは10月13日、第3段階に入っていた新型コロナウイルス抗体治療薬の治験を一時見合わせると発表した。詳細は明らかにされていないが、安全性への懸念が理由だという。翌14日にはジョンソン・エンド・ジョンソンも第3段階に入っていた新型コロナウイルスのワクチンの治験を一時停止すると発表した。治験参加者の一人が原因不明の病気にかかったためだというが、病気の詳細については明らかにされていない。（2020年10月14日）

ニュース：米国の気象災害による被害、過去最悪と並ぶ

米国海洋大気庁（NOAA）によると、2020年1月から9月までの間に、米国では被害額10億ドル（1060億円）以上の気象災害が16件発生し、もっとも多発した2011年と2017年の各1年間の記録と並んだ。（2020年10月8日）

ニュース：脳を食べるアメーバが水道水に―米テキサス州

米国のメキシコ湾岸のテキサス州ブラゾリア郡レイク・ジャクソン市で、水道水から人間の脳を食べるアメーバが検出され、災害宣言が出された。9月初めにネグレリア・フォーレリというアメーバに感染し、髄膜脳炎を発症した6歳の男児が死亡したことをきっかけに発覚したもので、アボット州知事は緊急事態を宣言した。ブラゾリア郡では上水道システムに消毒剤を散布しており、汚染が除去されるまで水道水は煮沸するように呼びかけている。（2020年9月29日）

ニュース：新型コロナで200万人死亡も―WHO予測

世界保健機関（WHO）は9月25日、ワクチンが広く入手可能になる前に、新型コロナウイルスにより世界で200万人の命が奪われるおそれがあると警告した。これまでに99万人が死亡している。（2020年9月26日）

ニュース：ウイルス蔓延も集団免疫からはほど遠く―米国感染状況

新型コロナウイルスに対する抗体をもつ米国人は人口の10パーセント以下にすぎず、従来考えられていたよりも集団免疫の獲得にほど遠いことが、The Lancet誌に掲載されたスタンフォード大学の研究結果から分かった。米国の46州で人工透析を受けている2万8500人の血液サンプルをもとに行われた調査で、疾病管理予防センター（CDC）が公表を予定している調査結果とも一致する。トランプ大統領の新しい医療顧問に就任したスコット・アトラス博士は都市封鎖、マスクの着用、ソーシャルディスタンシング（対人距離の確保）といった対策を中止して集団免疫をめざす考えを推進していたが、それは死者を数十万人増やすおそれが強いことが指摘された。（2020年9月25日）

技術研究情報：新型コロナ誤情報の影響とワクチン拒否に相関関係

世界5か国における新型コロナウイルス感染症に対する姿勢や信条に関する新しい研究成果が、ケンブリッジ大学の研究チームによって発表された。英国、米国、アイルランド、メキシコ、スペインの5か国の被験者に、同感染症に関するいくつかの誤情報を信じるかどうか尋ねたところ、それらの誤情報の影響を受けやすい人ほど、新型コロナウイルス感染対策の公衆衛生指針に従わず、かつ、ワクチン接種に懐疑的であるという相関関係が明らかになった。研究チームは、新型コロナウイルスのワクチンを開発しても、デジタルメディアに対するリテラシーを改善する方法がなければ、公衆衛生上の効果を十分発揮しないおそれが強いと指摘している。（2020年10月15日発表）
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技術研究情報：BCG接種に呼吸器系ウイルス感染予防効果

ギリシャのアテネ大学医学部とオランダのラドバウド大学医療センターは、結核予防ワクチンとして主に発展途上国で乳児に行われているBCGの接種を、ギリシャの高齢者198人に行い、異種感染を予防する効果を検証した。新たな呼吸器系病原体に感染するまでの期間は、対照群の平均（中間値）11週に比べて接種群は16週と長かった。新たな呼吸器系病原体への感染率は、対照群の42.3パーセントに比べて接種群は25.0パーセントと低かった。論文はCell誌に発表された。65歳以上がインフルエンザなどを発症した場合、呼吸器系感染症で入院を余儀なくされる確率が65歳以下の患者より高いので、BCGに予防効果があるとの研究結果は意義深い。研究チームは今後、とくに新型コロナウイルスに対してBCGが同じ効果を持つのか、研究を続けるという。（2020年9月公表）
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報告書など：米国科学・工学・医学アカデミー出版「COVID-19パンデミック下での学校再開」

パンデミックの最中に教育の継続性をいかに確保するか、いつ、どのように学校を再開するかの枠組みを作る間もなく、米国は学校を休校する事態に至った。現在、州政府や学校は学校再開の是非および再開する場合の児童生徒・教職員の安全確保という問題に直面している。決定に際しては、ウイルスの特性に関する最新の情報を取り入れ、休校を続けた際の児童やその家族に対する影響、パンデミックが続く中での学校運営方法を考慮する必要がある。本書は2020年から2021年度に学校を再開し運営するにあたっての手引きを提供する。（2020年10月発行、114ページ）
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報告書など：GAO報告書「災害復旧―COVID-19パンデミックは、学校（幼小中高）の災害復旧の課題を増やした」

2017年以降、260以上の災害宣言が出され、学校（幼小中高）や児童生徒の生活に大きな影響を及ぼしてきたが、新型コロナウイルス感染症パンデミックは事態をさらに複雑化させている。被災地の学校は児童の精神衛生問題に優先的に取り組んできたが、パンデミックのため、災害に伴う問題に対処するサービスは簡単に利用できない状況である。教育省は学校向けの災害復旧助成金として14億ドル（1450億円）弱を割り当てた。しかし、一部地域の当局者は、この資金は期間が限られているなどの問題のため、パンデミックの下では利用しにくいという。（2020年10月14日）
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報告書など：FEMAファクトシート「より安全なコミュニティ構築のための、新築建物の耐震建築基準規定」

FEMA全米地震危険性減少プログラム（NEHRP）が公表した、地震の被害を最小限に抑えることをめざす、最新のモデル構造物の規定に関するファクトシート。米国内の地震被害を受ける可能性がある危険度（ハザード）のレベル、建築基準をいかに適用すれば地震被害から生命財産を守れるのか、米国内の地震の危険度が高い地域における耐震建築基準適用の現状を示す。（2020年10月14日公表、9ページ）
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報告書など：米国科学・工学・医学アカデミー出版「COVID-19ワクチンの公平な分配のための枠組み」

新型コロナウイルスに対する予防ワクチンは、公衆衛生上の他の戦略や治療法の改善と組み合わせると、同ウイルスによる死亡率や感染率を大幅に減少させる見込みがある。このウイルスに不均衡に影響を受けている特定社会層にも配慮して、予防ワクチンを公平に分配するための取り組みを提言する。（2020年10月発行、260ページ）
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報告書など：米国科学・工学・医学アカデミー出版「SARS-CoV-2に必要なゲノム感染症データインフラ」

本書は、ウイルスのゲノム配列を臨床的・疫学的データを利用して追跡し関連付けるシステムに、必要となるデータを定義する枠組みを提供することを目的とする。こうしたシステムはウイルスの検知、診断、対策に関するデータを統合する助けとなる。（2020年10月発行、110ページ）
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報告書など：GAO報告書「災害支援―FEMAの個人および世帯向けの事業を強化するためにさらなる措置が必要である」

2017年と18年のハリケーンと森林火災は、4700万人以上に被害を与えた。2016年から18年の間に、災害被災者は、FEMAの個人および世帯向け事業（IHP）を通じて60億ドル（6600億円）の支援金と1万2805軒の仮設住宅を受給した。同事業の申請者440万人のうち240万人は受給資格がなかった。被害が重大でないことや、被害の程度の証拠がなかったことが除外理由として挙げられている。FEMAは事業の概要や受給資格の説明を改善する必要がある。（2020年9月30日公表、148ページ）
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報告書など：GAO報告書「化学安全保障―国土安全保障省は対テロ基準から除外された施設への働きかけをよりよく計画するため、入手可能なデータを利用すべきである」

危険な化学物質を製造・使用・貯蔵する施設はテロの標的となる可能性があるので、国土安全保障省の規制下にある。その一方で、他省庁による規制は受けているものの国土安全保障省の化学セキュリティ事業の対象でない施設もある。同省は何百もあるこうした施設に働きかけて、各施設の脆弱性を評価した。GAOは、同省が環境保護庁（EPA）のデータを利用して、危険度の高い施設への働きかけをよりよく計画することを推奨する。（2020年9月29日公表、80ページ）
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報告書など：GAO報告書「災害支援―FEMAは公的支援緊急作業助成金に対する詐欺リスクの管理を強化するためにさらなる手段を講じるべきである」

FEMAは2017年のハリケーンや森林火災の後に、公的助成金プログラムを通じて州政府などに100億ドル（1.1兆円）近い資金を供給し、瓦礫の撤去など緊急作業の実施を可能とした。FEMAは過剰請求やピンハネといった詐欺が行われるリスクを理解しているが、リスクを割り出して削減しやすくする、詐欺リスク評価の慣行を取り入れる必要がある。（2020年9月29日公表、88ページ）
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報告書など：FEMA「2020年全米世帯調査」

FEMA（連邦緊急事態管理庁）は2007年から毎年、災害に対する個人の備えについて、全米の代表的な標本となる5000世帯を調査している。今年度の調査によると、68パーセントの世帯が、6つの基本的な災害準備行動のうち3つ以上を行っており、これは昨年より6ポイント多い。6つの行動は、3日分以上の物資の備蓄、災害準備に関する他人との会話、地域の会合または訓練への参加、災害準備のための情報収集、防災訓練への参加、災害時の自分の行動の計画。（2020年9月公表）
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報告書など：GAO報告書「COVID-19―時宜を得た協調的な行動をとることで、連邦政府の取り組みを強化できる」

新型コロナウイルス感染症流行への米政府の最近の対策を評価した。個人用防護具や検査キットの不足、人種的少数派の患者数・入院者数・死者数の包括的なデータを保健社会福祉省が収集する必要性、まだ経済救済給付金を受け取っていない受給資格者の数を財務省と内国歳入庁が把握していないことといった現状を指摘し、16項目の行動を推奨している。（2020年9月21日公表）
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