12月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：米次期政権の閣僚人事が徐々に判明

米国のバイデン次期大統領が閣僚人事の公表を始めた。国務長官にアンソニー・ブリンケン氏、国防長官にロイド・オースティン元陸軍大将、国家安全保障担当補佐官にジェイク・サリバン氏、国土安全保障省長官にアレハンドロ・マヨルカス氏、財務長官にジャネット・イエレン連邦準備理事会（FRB）前議長、運輸省長官にピート・ブティジェッジ氏、国家情報長官にアブリル・ヘインズ氏、国連大使にリンダ・トーマス・グリーンフィールド氏、環境問題特別代表にジョン・ケリー元国務長官、大統領経済諮問委員会（CEA）委員長にセシリア・ラウズ氏、行政管理予算局（OMB）長官候補にニーラ・タンデン氏といった名前が挙がっている。（2020年12月18日）

ニュース：ニューヨークの公共交通機関でウイルス拡散減少の実験

米国土安全保障省科学技術局、ニューヨーク都市圏交通公社（MTA）、マサチューセッツ工科大学（MIT）が協力して、公共交通におけるウイルス拡散を減らすもっとも効果的な方法を見つけるために、実地実験を行うことが決定した。MTAは北米最大の公共交通システムで、毎日900万人近い乗客が利用している。ウイルスの空調フィルターへの蓄積と拡散の実態をとらえ、窓やドアの開閉、HVACの設定やフィルターの種類の調整といった単純な対策の可能性を探るために、さまざまな検査法、定量化やモデリングの方法を利用する。実地実験の期間は、2021年1月末から2月初めにかけての1週間を予定している。（2020年12月15日）

ニュース：米政府への大規模不正アクセスにロシアが関与か

財務省、商務省、国土安全保障省、国務省といった米政府省庁や企業のコンピュータシステムに外部からの違法な侵入が検知され、ロシア政府の関与が強く疑われている。犯行組織は、米政府機関や大企業を顧客として情報技術の遠隔サービスを提供するSolarWinds社のシステムに侵入し、アクセスを拡大していったとみられる。サイバーセキュリティ会社のFireEyeもシステムに侵入され、新たな攻撃を仕掛けることを可能とするツールキットを盗まれたことを公表し、FBIに事態を報告した。13日夜、サイバーセキュリティ・インフラ・セキュリティ庁（CISA）は米政府機関に対し、SolarWinds製品の使用を即刻中止するよう異例の緊急指令を発した。この不正アクセスは、米政府省庁や国防総省の請負業者から機密情報をロシアに与えたおそれがあるので、専門家は、米国の国家安全保障を脅かし、今までに発生した中でもっとも深刻なレベルだと指摘している。12月初めにトランプ大統領はCISAのクレブス長官を解任しており、リーダー不在の中狙われた形だ。（2020年12月14日）

ニュース：NZ、モスク銃乱射事件報告書を公表

2019年3月にニュージーランドのクライストチャーチのモスクで発生した銃乱射事件に関する792ページの報告書が公表され、イスラム過激派のテロに不当に大きな注目が割かれ、国内極右の脅威は見逃されていたと指摘された。他にも不十分な銃規制、テロ対策の不備、脆弱な情報機関、指導者の力不足などが挙げられた。多くの不備を指摘しながらも、政府が犯人の計画を事前に察知して防ぐ方法はほぼなかったとも報告している。ニュージーランド政府は新たな情報・治安組織の設置など44の推奨策を受け入れた。報告書全文は以下のリンクから。
https://christchurchattack.royalcommission.nz/the-report/download-report/download-the-report/
（2020年12月9日）

ニュース：ファイザー社ワクチンの接種が英国で始まる

ファイザー社と独ビオンテク（BioNTech）社が共同開発した新型コロナウイルスワクチンの英国における接種が、医療関係者と80歳以上の高齢者から始まった。接種は2回に分けて3週間間隔で行われ、効果は2 回目の接種の約1週間後から期待でき、有効性は95％だという。（2020年12月8日）

ニュース：新型コロナワクチン配布網情報への不正アクセス

IBMのセキュリティ研究者は、発展途上国に新型コロナウイルスワクチンを届ける世界保健機関（WHO）の配布網に関する情報収集を目的とする、フィッシングを用いた不正アクセスが横行していると警告した。9月から検知されている攻撃の背後に誰がいるのかも、フィッシングの成否も不明だが、狙いの正確さ、証拠を残さない周到さなどから、国家レベルの組織の関与が考えられるという。ドイツ、イタリア、韓国、台湾といった国々が狙われており、ワクチンの効能を保持して届ける冷凍サプライチェーンの開発情報を狙っている模様だという。（2020年12月3日）

ニュース：新型コロナは米西海岸で2019年末から流行

米疾病管理予防センター（CDC）の科学者によると、新型コロナウイルス流行は、中国が公表するより前に米国西海岸で始まっていた。11月30日発表されたCDCの報告書によると、2019年12月13-16日の間にカリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州で献血された血液のうち39件から抗体が発見されたという。その数週間後にはマサチューセッツ州など米国東部でも抗体を持った血液が献血から発見され、新型コロナウイルスの流行が考えられていたよりはるか以前に始まっていたことが判明した。（2020年12月1日）

ニュース：アストラゼネカ社ワクチン、最大95％有効

オックスフォード大学とアストラゼネカ社が開発した新型コロナウイルスワクチンの中途データが公表された。2万3000人に対する大規模臨床試験の結果、70％の有効性が証明され、2回の接種量を変えることで約95％まで有効性が上がる可能性があるという。ワクチン接種後に新型コロナウイルスに感染した人には、入院患者も重症者も出ていない。これに先立ってファイザー社とモデルナ社が95％有効なワクチンの完成を公表しているが、オックスフォード大学のワクチンは格段に安く、冷凍が不要なので（冷蔵でよい）、世界の隅々にまでワクチンを届け、パンデミックを止めるのに重要な役割を果たすと考えられる。また、先の2社のワクチンと異なり、発症だけでなくウイルスの感染を減少させる効果も見られるという。アストラゼネカ社は2021年にワクチン30億本の生産を見込んでいる。（2020年11月23日）

技術研究情報：コロナ対策の有効性を調査―加サイモン・フレイザー大学

カナダのサイモン・フレイザー大学の数学者チームが、新型コロナウイルス対策として利用されている対人距離の確保（ソーシャル・ディスタンシング）、マスク、接触する相手の制限（ソーシャルバブル）の効果をさまざまな条件で推定するモデルを開発した。そのモデルによると、対人距離の確保はあらゆる条件で感染抑制に有効だが、接触する相手の制限とマスクの効果は条件により異なる。パーティーや人の多いオフィスといった、対人距離が確保されず感染の確率が高い環境では、マスクなどで一対一の感染率を半減しても、その場の誰かから感染する確率はたいして下がらず、感染を抑制する効果は劣るという。論文は米国科学アカデミー紀要11月19日号に掲載された。（2020年11月20日）
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技術研究情報：新型コロナ感染抑制は早期発見と隔離が重要

新型コロナウイルスの感染力は発症後7日以内に最大となるので、感染を抑制するためには感染者の早期発見と隔離が重要だとする研究結果が、The Lancet Microbeオンライン版で公表された。英セント・アンドルーズ大学の研究者チームが、体内のウイルス量の変化、ウイルスの排出期間、ウイルスのRNAが検出される期間を調査した結果、新型コロナウイルスの排出期間は上気道で平均17.0日、下気道で平均14.6日だった。排出期間の最大値は上気道で83日、下気道で59日だったという。ウイルス量は発症後7日で最大となるが、発症時またはその3-5日後に最大だった症例はウイルス量がとくに多く、ピークの後は連続して低下した。（2020年11月19日公表）
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技術研究情報：新型コロナの感染力が105日続いた症例

新型コロナウイルス感染者のほとんどは、発症後8日以内にウイルスの排出を終えて他人を感染させなくなると推定されている。ところが、ウイルスの排出期間に大きな個人差があると示す米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）の研究が、Cell 誌オンライン版に発表された。白血病のため免疫が低下している新型コロナウイルス無症状感染者の女性が105日以上にわたって感染源となり、70人以上を感染させたという。既往症などで免疫が低下している人に対する新型コロナウイルスの影響を理解し、未知の部分が多い同ウイルスを解明していくのに役立つと期待される。（2020年11月公表）
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報告書など：GAO報告書「緊急対応要員の安全確保―路肩の衝突を減らすための措置を州政府と運輸省が講じている」

路肩で職務を執行する初動要員は、通過する車両にはねられる危険性にさらされている。そうした事故から初動要員を守るため、全米各州は路肩の事故現場の脇を通過する運転者に車線変更または減速を義務付けるムーブオーバー法を制定した。運輸省は、州政府によるムーブオーバー法の周知の支援や、初動要員が路肩で身を守るための訓練を行っている。（2020年12月17日発行、47ページ）
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報告書など：GAO報告書「災害時住居―より正確な費用データとガイドがあれば、FEMAの支援実施決定の助けとなる」

FEMA（米連邦緊急事態管理庁）は被災者に必要な住居を提供するため複数の事業を行っている。どれを実施するかの決定にあたって、対費用効果などの要因を考慮することになっているが、FEMAは住居支援の全費用を分析するため必要な方法でデータを収集してない。（2020年12月15日発行、53ページ）
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報告書など：全米アカデミーズ出版「COVID-19パンデミックによる医療ケアワーカーの死因の理解のための専門家による緊急提言」

米国には新型コロナウイルスに感染した医療従事者の症例と死亡例を収集、照合、報告する全国統一システムがない。医療従事者の健康状態を改善する取り組みに関する調査研究はわずかしかなされていない。保健社会福祉省次官補室（準備・対応担当）の要望に応えて、COVID-19による医療従事者の死亡例を追跡・評価するための資源と方法を検証した。（2020年12月発行）
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報告書など：GAO報告書「COVID-19－連邦政府の効果的な対応を保証するため早急に措置が必要」

GAOはCOVID-19パンデミックに対する連邦政府の対応を引き続き監督している。全国各地の州政府は引き続き検査用資材など医療物資の不足を訴えていることが判明している。ワクチンや治療薬の食品医薬品局（FDA）による認可が近づくにつれ、公衆の信頼を得るために、安全性と有効性の検証に透明性が必要とされている。今後の対応のためにGAOでは11の推奨策を提案する。（2020年11月30日公表）
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報告書など：全米アカデミーズ出版「COVID-19危機の間の研究機関の回復力」

COVID-19パンデミックに対し産官学の新たな意義深い共同体制が作られたが、変化と不確実性に対応しようとする中、研究機関の資源と人員に著しい負担を強いている。こうした問題は長期間続くと考えられ、研究機関に恒久的な影響を与えかねない。2020年5月から8月にかけて、産官学のリモート会議において、研究機関が経済的不確実性に対応し、安全保障上の課題を考慮し、資源を動員して労働環境を変えることについて話し合われた。（2020年11月発行）
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報告書など：全米アカデミーズ出版「大学のためのCOVID-19 検査戦略」

2020年秋学期に、迅速・頻繁な新型コロナウイルス感染検査を行った大学では、多数かつ多様な学生の間で感染を抑える効果が認められたが、検査は感染を抑制する方法の一つにすぎない。より包括的なアプローチには疫学と科学の導入、感染者の速やかな隔離と濃厚接触者の隔離、接触者追跡、環境管理、マスクの着用、対人距離の確保（ソーシャル・ディスタンシング）、地域社会との協力なども欠かせない。本報告書では大学再開にあたって効果的と考えられる検査戦略、利用される診断検査の種類、検査の頻度と対象者、通常の検査報告書に含まれる基準、検査結果が陽性の場合の対応、決まりを守らせる方法といった事項を要約する。（2020年11月発行）
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報告書など：全米アカデミーズ出版「COVID-19 に対する防護行動を大学生に促す」

新型コロナウイルスの感染抑制に役立つ行動をキャンパスでとるよう促すための、コミュニケーションや習慣形成の戦略を、専門家の提言に基づいて提示する。（2020年11月発行）
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報告書など：全米アカデミーズ出版「大規模災害後に死亡率と有病率を評価するための枠組み」

災害直後から復興の後期まで、被災者の生命を守り、さらなる健康被害を防ぐためには、災害による死亡率と有病率を正確かつタイムリーに把握する必要がある。こうしたデータは対応や復興優先順位を決定し、関係者間でリアルタイムの状況把握を行い、もっとも健康を害しやすい人々を保護するため欠かせない。（2020年11月発行、258ページ）
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報告書など：全米アカデミーズ出版「COVID-19 と今後のパンデミックに対する官民パートナーシップの対応」

新型コロナウイルス感染症の検査、感染抑制、対策の提供、サプライチェーンの維持といった問題への取り組みは、「全社会を挙げての対応」となる。全米アカデミーズ出版は2020年6月25-26日にワークショップを開催し、過去のパンデミック対応における官民パートナーシップの最善慣行を検証し、COVID-19 パンデミックへの適用可能性を討議した。他国で実施された官民パートナーシップの新たな手法、グローバルヘルスセキュリティの議題策定を可能とする官民パートナーシップ対応などが議題に上った。（2020年11月24日発行、9ページ）
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報告書など：GAO報告書「災害対応―政府機関は契約業者の所要労働力および購入カード詐欺のリスクを考慮する必要がある」

災害発生直後、緊急に必要な物資とサービスを調達する米政府機関は、契約3業者と購入カードという二つの手段を利用できる。GAOでは、災害に対応する契約業者の所要労働力と、購入カードを利用した詐欺のリスク管理がいかに計画されているのかについて、いくつかの政府機関を調査した。その結果、全ての機関が契約業者の所要労働力について計画や見積もりを立てているわけではないことが判明し、購入カード詐欺のリスク評価は6機関のうち1機関しか行っていなかった。GAOでは災害対応向上のために、各機関がこの2点について評価を行うことを推奨する。（2020年11月24日公表、67ページ）
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報告書など：GAO報告書「食の安全―CDCは食品由来の病気を特定し、それに対応する努力をさらに強化する必要がある」

米疾病管理予防センター（CDC）の推定によると、米国では毎年6人に1人が食中毒にかかり、12万8000人が入院、3000人が死亡しているという。CDCは複数の州にまたがる食中毒の発生を特定、原因を究明し、国民に知らせるためのツールを開発した。しかし、これには速報性と情報の正確性・具体性の間のバランスをとる必要がある。GAO（米議会の政府監査院）は、CDCが複数の州にまたがる食中毒に対処するときの意思決定プロセスを公表することなど、推奨策を提案する。（2020年11月20日公表、60ページ）
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報告書など：CISA「インサイダー脅威軽減の手引き」

米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラ・セキュリティ庁（CISA）が発行した、サイバー面および物理面のインサイダー脅威の防止と軽減に向けた手引き。インサイダーによる有害行為は増え続けており、2020年には前年比47％増、関連する費用は31％増となった。本手引きは、インサイダー脅威軽減プログラムを組織が設立・向上させるためのプロセスを段階別に解説する。効果的な脅威管理チームの構築や利用法、プログラムの枠組みの導入などについても解説した。（2020年11月20日発行、133ページ）
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報告書など：NIST「建築物およびインフラ・システムのための地域社会回復力計画の手引き」

地域社会の災害からの回復力を高めることを目的とする6段階プロセスの、米国立標準技術研究所（NIST）による手引き。地域社会が自然災害や人災に持ちこたえ復興するため、もっとも重要なサービスを短時間で復旧できるように、どのような準備をしておくべきかを各地域社会に考えてもらうことを目的として、防災・危機管理担当者が平時に行うべき準備について解説する。（2020年10月20日公表、50ページ）
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