1月分

ニュース：モデルナ社ワクチンの抗体は数年間有効

The New England Journal of Medicine誌12月号に載ったモデルナ社からの書簡によると、同社の新型コロナウイルスワクチンを2回接種した健康な被験者の抗体レベルを検査したところ、これらの被験者の免疫は、ウイルス感染者の免疫よりも長く続くことが判明したという。これに先立ちモデルナのバンセルCEOは、同社のワクチン接種後の抗体低下が緩やかなことから、ワクチンの有効性は「数年」続くと推定できると述べている。同社ではまだ、どれだけの頻度でワクチンを接種すれば抗体を維持できるかを公表していないが、2回接種の1年後に追加接種（ブースター）を受けた場合の効果を検証する実験を今年7月に始めるという。（2021年1月17日）

ニュース：インドネシアでM6.2の地震

1月14日、インドネシアの西スラウェシ州でマグニチュード6.2の地震が発生、17日までに73人以上が死亡、820人以上が負傷、2万7800人が避難している。地震による津波はなかった。西スラウェシは道路が分断され周辺地域から救助隊が入れず、救援活動は困難を極めている。今回の震源地は、2018年にM6. 2の地震と津波で大きな被害を受けたパル市の約250キロ南西。インドネシア地質局は、この地域で再び地震が発生すれば、津波が起きる可能性があると警告している。現地では略奪行為も起こっており、警察が対応しているという。インドネシアでは1月9日に62人が乗ったスリウィジャヤ航空182便がジャワ海に墜落、同じく9日に西ジャワ州で地滑りが起きて24人が死亡、1月12日には南カリマンタン州で河川の洪水により10万人が避難を強いられるなど、今年に入って災害・事故が続いている。（2021年1月17日）

ニュース：コロナワクチン情報、改ざんされネットに公開

ビオンテック、ファイザー、モデルナ各社の新型コロナウイルスワクチンに関する書類やEメールが昨年12月に不正アクセスを受けており、犯人は盗んだ資料を改ざんして公開することを目的としていたようだと欧州医療庁（EMA）が公表した。改ざんされた一部の資料はロシアのインターネット・フォーラムに投稿された。ワクチンに対する信頼性の低下を狙ったものとみられている。オランダ放送協会NOSは匿名情報として、外国の情報機関が犯行に関わっていると報じた。ドイツのメディアも同様の報道を行っている。（2021年1月16日）

ニュース：FEMA国家対応調整センターの稼働率が過去最大

大規模災害時に米政府各省庁の対応を調整するFEMAの国家対応調整センター（NRCC）が、2020年は過去最高の314日にわたって稼働し、5300人以上の職員が配置された。大統領が宣言した大規模災害の件数の、過去の最大記録は2011年の128件だったが、2020年はそれを大きく上回る230件の大規模災害宣言が出された。（2021年1月15日）

ニュース：米当局がクラウドサービスへのサイバー攻撃を警戒

米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラ・セキュリティ庁（CISA）は今週、フィッシングなどを用いたクラウドサービスへのサイバー攻撃の脅威が高まっていると警告した。社員が遠隔勤務を行い、会社から支給されたラップトップと私物のデバイスの双方を用いてクラウドサービスにアクセスする機会が増える中、こうしたサイバー攻撃に注意を呼び掛けている。（2021年1月15日）

ニュース：感染力の強い変異株発見で新型コロナ感染拡大止まらず

WHO（世界保健機関）は1月13日記者会見を開き、年末のホリデーシーズンには低下傾向にあった感染拡大が増加傾向に転じ、英国で検知された感染力の高い変異株B.1.1.7型が50か国で検知されたことを発表した。さらに20か国では、南アフリカで最初に検出されたさらに高い感染力を持つ501.V2型が報告されているという。ほかに、ブラジルで検出されたB.1.1.248系統に属する2種の新たな変異株がすでに日本でもブラジルからの旅行者に見つかっている。こうした感染力が強い変異株の出現もあり、西太平洋、アフリカ、南北アメリカでは新規感染者が3割以上増えている。米国、英国、ブラジル、ロシア、ドイツではかつてなく新規感染者数が最高を記録している。（2021年1月14日）

ニュース：FBIが大統領就任式に向けて武装デモへの警戒を促す

1月20日の米大統領就任式に先立ち、全米50州とワシントンD.C.における武装デモを極右組織が計画しているとするFBIの内部メモが明らかになった。これらの組織は政府関連の建物や裁判所を襲撃するよう呼びかけており、FBIは全米の州政府に警備の強化を要請している。ワシントンD.C.には当初予定の3倍の2万5000 人の州兵が展開した。ミシガン州では従来許されている公共の場での銃携帯許可を取り消す決議を行うなど、各州とも事態を重く見て特別な対策を講じている。ワシントンD.C.に展開する州兵から極右を排除するため、追加の身元調査も行われる。（2021年1月13日）

ニュース：FEMA NIMSインシデントガイド草稿公表

FEMAは国家緊急時総合調整システム（NIMS）に関する「2021年版NIMSインシデント複雑性ガイド――計画、準備、訓練」の草稿をウェブ上に公表し、実施する当事者に役立つコメントを2月12日まで募集している。災害対応の意思決定ツールとしてではなく、危機管理担当者がインシデントの複雑性のレベルを判断したうえで計画、準備、訓練を行うために作成されたガイドである。複雑性のレベルを理解することで、相互支援（応援）の要請が必要なインシデントの管理を支援することができる。ガイドの草稿は下記のリンクから。（2021年1月13日）
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_draft-incident-complexity-guide.pdf

ニュース：昨年の米国には被害額10億ドル超の気象・気候災害22件

米国海洋大気庁（NOAA）は、2020年の米国では被害額が10億ドル（1050億円）を超える気象・気候関連の災害が22件あったと発表した。被害総額は950億ドル（10兆円）で、史上4番目に多かった。うち13件は温帯低気圧の嵐、1件は干ばつ、7件は熱帯低気圧、1件は林野火災で、死者は合計262人。米国で被害額10億ドルを超える自然災害が10件を超えるのは6年連続となる。（2021年1月11日）

ニュース：トランプ支持者、米議会議事堂に乱入

1月6日、米大統領選挙の結果を確定する上下両院の合同審議が行われていた議事堂に、トランプ大統領の支持者が乱入、占拠した。これに先立ちトランプ大統領はホワイトハウス付近で支持者の集会に出て演説し、議事堂に向かうよう教唆していた。これに伴いワシントンD.C.では非常事態宣言が出され、乱入者と警官に合計5人の死者が出る事態となった。同じ時間帯には民主党、共和党全国委員会の建物でパイプ爆弾も見つかっている。（2021年1月6日）

ニュース：FEMAが米国各郡の災害リスクを評価

FEMA（連邦危機管理庁）は地震、ハリケーン、竜巻など18種類の自然災害を考慮して、全米50州およびワシントンD.C.の合計3143郡の危険度を評価した全米リスクインデックスを発表した。最も危険とされたのはロサンゼルス郡、続いてニューヨーク市内のブロンクス郡、同ニューヨーク郡、フロリダ州マイアミ郡、ニューヨーク市内のキングス郡、カリフォルニア州リバーサイド郡、サンバーナーディーノ郡、テキサス州ダラス郡、ミズーリ州セントルイス郡が10位までに入った。災害の頻度、被害が起こる可能性のある場所にある人口と資産の規模、社会的に脆弱な人口の規模、災害からの回復力といった事項を考慮に入れて算出したため、竜巻に頻繁に襲われるオクラホマ州やカンザス州の郡よりも、巨大都市のほうが、危険度が高くランキングされている。（2021年1月2日）
掲載元へのリンク

技術研究情報：温暖化が植物のCO2吸収率低下に影響

地球上の植物は、人間活動による二酸化炭素排出の3分の1を吸収している。この能力は、温暖化現象が現在のペースで進めば今後20年間で半減すると、ノーザン・アリゾナ大学とニュージーランドの研究者による共同研究が指摘した。過去20年以上のデータに基づいて、植物が空気中の二酸化炭素を取り込む能力を超える気温の転換点を特定し、気温上昇が続けば植物の二酸化炭素吸収率は下がり、排出率は増えることを突き止めた。論文はScience Advances誌に掲載された。（2021年1月13日）
掲載元へのリンク

技術研究情報：火災現場の消防士の居場所を探す技術

米国土安全保障省科学技術局とNASA（米航空宇宙局）ジェット推進研究所は、消防士など緊急対応要員が、燃え盛る建物内で仲間の正確な居場所を探すための技術を共同開発し、試験した。POINTER（緊急事態対応要員のための屋外と屋内における精密な航法・追跡）と名付けられたこの技術は、土・水・薄い金属板などを通過する準静磁界を利用して、70メートル遠方まで三次元で緊急対応要員の現在地を把握するので、濃い煙や瓦礫に覆われて視界が劣悪な状況で効果が期待される。追跡、視覚化、データ収集能力の試験がロサンゼルス地域で行われた。今後、全米の消防局でさらなる実地試験を行った後、2022年初めには各消防局に販売する実用版が完成する予定である。（2021年1月8日）
掲載元へのリンク

技術研究情報：新型コロナ変異株、英国で急速拡大

インペリアル・カレッジ・ロンドンやエディンバラ大学の研究者が、新型コロナウイルスの変異株が2020年11月に英国で確認され、英国全土で急速に広まっていることを報告した。新たな変異株は感染力が強く、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）をもってしても感染を防ぎがたく、ワクチンによる早急な制御が必要だという。この変異株は20歳以下の若者に多く見られる。変異が起きたメカニズムはまだ不明だが、変異株の感染が拡大した時期は、都市封鎖の一方で学校が再開されていたという。（2020年12月31日）
掲載元へのリンク

技術研究情報：中程度の湿度がもたらす雷も林野火災の原因

米エネルギー省パシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）は、大規模林野火災のメカニズムを研究している。機械学習を用いて火災発生前の状況を分類することで、火災リスクを見極めるとともに、火災発生における湿度の役割を突き止めた。過去数十年分のデータを解析したところ、降雨に至らない中程度の湿度によって雷の発生する確率が高まり、乾燥した植物が着火しやすい状態を作り出すという。雷は大規模林野火災の主要な原因の一つだとわかっている。2020年8月16日のCZU落雷複合火災では、カリフォルニア州サンタクルズ郡で1490棟の建物が全焼した。研究結果は2020年12月1日に米国地球物理学会の秋季オンライン会合で発表された。（2020年12月23日）

報告書など：全米アカデミーズ出版「COVID-19　運輸に関わる重要課題補遺」

全米アカデミーズの運輸研究委員会（TRB）は、新型コロナウイルス感染症が運輸分野にもたらした短期的・長期的影響に対応するための重要課題を考察した。その重要課題とは、革新的な技術とサービス、人口の増加と移転、エネルギーと持続可能性、回復力とセキュリティ、安全と公衆衛生、社会的公正、ガバナンス、システム性能と資産管理、財政、貨物輸送、組織的能力と労働力、研究とイノベーションである。（2021年1月公表、14ページ）
掲載元へのリンク

報告書など：FEMA「新型コロナウイルス感染症に対するパンデミック対応　初期評価報告書　2020年1月から9月までのFEMAの活動」

新型コロナウイルス感染症に対するFEMAの2020年1月から9月、とくに3月19日から9月30日までの対応について、32の主要な所見を報告し、5分野57件の行動を勧告している。（2021年1月公表、182ページ）
掲載元へのリンク

報告書など：全米アカデミーズ出版「職務上および職務外の使用向けの呼吸用保護具の評価における目下の課題」

林野火災、大気汚染、感染症といった呼吸器系の健康に対する脅威が増しており、呼吸器系の保護に関する法規制のない職務のために呼吸用保護具を使用する人や、一般市民にも影響を及ぼしている。呼吸用保護具の規制当局による承認プロセスの手法や、屋外で働く人および一般市民の呼吸器系を保護するための対策の不足について議論したワークショップの要約。（2020年12月22日出版、138ページ）
掲載元へのリンク

報告書など：FEMA「2020年全米準備体制報告書」

2019年12月31日時点までのデータをもとに、地域社会が直面するリスク、それを高めている脆弱性、リスク管理のためにとるべき方針を概観する。リスク管理に必要とされる能力、地域社会が設定した目標にどれだけ近づいているかを解説したうえで、全国的リスク管理という複雑な作業に関わる4つの重要事項に焦点を当て、今後の全国的な緊急事態管理への道を概観する。（2020年12月22日発行、48ページ）
掲載元へのリンク（PDFファイル）

報告書など：米国土安全保障省CISA「礼拝所の攻撃軽減　セキュリティガイド」

礼拝所は銃撃、放火、爆発物からサイバー攻撃まで、さまざまな攻撃のリスクにさらされている。攻撃の脅威を減らすためにはセキュリティについて包括的なアプローチをとることが最善であり、セキュリティに関する決定、計画、手順導入に際して明確な役割と責任の配分が重要となる。固有のニーズと優先事項に特化したセキュリティ計画を立てるための検討事項と手順を紹介する。（2020年12月21日公表、116ページ）
掲載元へのリンク