3月分
ニュース：EU諸国で相次ぐアストラゼネカ社ワクチン使用停止
ドイツやフランスをなどEUの主要国が、アストラゼネカ社のワクチンの使用を一時停止したことを明らかにした。接種を受けた人の一部にの血栓や血小板数低下の報告事例を懸念したとみられる。世界保健機関（WHO）や欧州医薬品庁（EMA）は、リスクよりも効果が上回るとして使用継続を促しているが、他にもイタリア、スペイン、デンマーク、スウェーデン、ラトビア、ルクセンブルグ、キプロス、ポルトガル、スロベニア、アイルランド、ノルウェー、アイスランド、ブルガリア、アイルランド、オランダが使用の一時見合わせを決定している。（2021年3月15日）
ニュース：ミャンマー戒厳令、衝突で38人死亡
民主化を求めるデモが続くミャンマーで14日、警官隊とデモ隊が衝突し、38人以上が死亡した。国軍は最大都市ヤンゴンの一部に戒厳令を布告した。2月1日に抗議活動が始まってから100人以上の死者が確認されているが、警察が差し押さえている遺体や、十分な医療を受けていない負傷者も多く、実際の死者数はさらに多いとみられる。
（2021年3月15日）
（2021年3月15日）
ニュース：警察や病院の監視カメラに不正アクセス
ハッカー集団が警察、病院、刑務所、一般企業などに設置された監視カメラに不正アクセスして、15万台以上のカメラのライブ画像や録画を見られる状態になっていた。被害にあったのは、シリコンバレーのスタートアップ企業Verkada社が管理する監視カメラで、テスラ社の組立ラインの映像も含まれていたという。ハッカー集団は、監視カメラがどれだけ広範に利用されているかを社会に示すとともに、情報の自由への戦いと反知的財産権、反資本主義、アナーキズムなどに感化されて行動を起こしたとの声明を発表している。
（2021年3月9日）
（2021年3月9日）
ニュース：米当局がJ&J社のワクチンに緊急使用許可
米国の食品医薬品局は、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）社と傘下のJanssen社が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可した。米当局に使用を許可されたワクチンは三つ目。J&J社のワクチンは、接種が1回で完了するだけでなく、変異株501.V2 が流行する南アフリカでも重症化を82パーセント防ぐことが治験で証明されている。
（2021年2月27日）
（2021年2月27日）
ニュース：米政府、災害準備支援金を州・自治体に供与
米国土安全保障省のマヨルカス長官は、災害準備支援金18.7億ドル（1980億円）を州・自治体に供与すると発表した。テロやその他の災害の防止・防護・対応・復旧の能力を構築し維持するために使われる。
（2021年2月25日）
（2021年2月25日）
ニュース：ニューヨークで新型コロナの新たな変異株
コロンビア大学の研究者チームは、ウイルスのスパイクが変異したB.1.526株をニューヨークで発見したことと、この変異株がワクチンの有効性を脅かす可能性を報告した。2020年11月1日から21年2月15日にかけて集めた患者のサンプルをスクリーニングした結果、この変異株に感染した患者が、ニューヨーク市内の比較的高齢の層から発見される例が増え続けており、入院率も高かったという。カリフォルニア工科大学の研究者チームも、2月にニューヨークで確認された感染の4分の1はこの変異株であるとの結果を公表している。
（2021年2月25日）
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（2021年2月25日）
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ニュース：FEMAの災害支援基金が尽きるおそれ
米連邦危機管理庁（FEMA）の最新の災害支援基金報告書によると、2021年1月末時点の残高は180億ドル（1.9兆円）だったが、補正予算がなければ4月にもなくなり、9月30日までには必要額に240億ドル不足する見込みだという。災害支援基金は過去のニーズや大災害からの復旧の必要に応じて議会が決定し、予想外の災害の際には補正予算を通して追加するのが通例である。
（2021年2月24日）
（2021年2月24日）
ニュース：食品から新型コロナに感染するおそれはない―米農務省
新型コロナウイルス感染拡大から1年間の科学的情報を世界中から収集したところ、食品や食品の包装から感染するおそれはなく、米国の食品は安全であるとの共同声明を、米農務省（USDA）のシェイ長官と食品医薬品局（FDA）のウッドコック長官代行が発表した。食品の表面に触ることで手に付着するウイルスの数は、呼吸器感染するために吸い込まなければならないウイルスの数より大幅に少ないからだという。
（2021年2月24日）
（2021年2月24日）
技術研究情報：超音波の振動で新型コロナウイルス外殻などが損傷
新型コロナウイルスの構造が超音波の振動に脆弱な可能性が高いとする研究結果がJournal of the Mechanics and Physics of Solids誌に掲載された。マサチューセッツ工科大学が行った研究で、コンピュータシミュレーションを用いて超音波の振動の周波数に対するウイルスの反応をモデル化した結果を受けて、100メガヘルツの振動にウイルスをさらしたところ、外殻とスパイクプロテインが内側によじれてくることが目撃されたという。振動をさらに強くすると外殻は割れ、逆に振動数を25-50メガヘルツに下げると、外殻のねじれと破砕はさらに早まったという。
（2021年3月18日）
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（2021年3月18日）
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技術研究情報：新型コロナ変異ウイルスが抗体を回避か
新型コロナウイルス変異株に抗体を回避する性質があるという、ハーバード大学医学部の研究結果がCell誌に発表された。すでにニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表された研究を発展させたもので、時間が経ってスパイクタンパク質の変化が重なると、スパイクタンパク質を狙ったモノクローナル抗体療法やワクチンは効果が薄れる可能性があるという。感染防止対策やワクチン接種を通じて流行を抑制し、ウイルスのゲノムの変異しにくい部位を狙うワクチンや治療薬を開発することが重要となると結論している。
（2021年3月16日）
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技術研究情報：新型コロナへの抗体、少なくとも半年超有効―デンマーク研究結果
新型コロナウイルス感染者の大半は少なくとも半年間、再感染しないとする研究が、ランセット誌に発表された。デンマーク国立血清研究所（SSI）が400万人（人口の69%）を検査したところ、2020年3-5月の第1波の感染者1万1068人のうち、同9-12月の第2波に再感染した人は72人、わずか0.65%にすぎなかったという。過去に感染した経験が、再感染の確率を下げる割合は、65歳以下では80%、65歳超では47%だという。
（2021年3月17日）
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技術研究情報：ハンセン病治療薬、新型コロナにも有効か
新型コロナウイルスに感染したハムスターに、ハンセン病治療薬クロファジミンを使用したところ、ウイルスが大幅に減少したとの実験結果がネイチャー誌に発表された。実験は米サンフォード・バーナム・プレビス医学研究所と香港大学が共同で行い、新型コロナの治療用にすでに米FDAの承認を受けているレムデシビルとの相乗効果もみられたという。
（2021年3月17日）
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技術研究情報：林野火災後の地滑りがカリフォルニア州南部で増加
米国地質調査所（USGS）は、過去の火災、降雨量、地滑りのデータを統合して、林野火災後に地滑りが起きやすい場所を、コンピュータシミュレーションによって予測した。カリフォルニア州内のどこが地滑りに対して脆弱であるのかを地図化する試みで、小規模の地滑りはほぼ毎年、40戸以上が影響を受ける大規模な地滑りは10-13年に一度起こると予測された。
（2021年3月16日）
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（2021年3月16日）
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技術研究情報：新型コロナ死亡率と肥満に高い相関性
新型コロナウイルス感染症による死者の90%は、肥満率が高い国の居住者であるという結果が、WHOの支援を受けて行われた研究から得られた。世界の50以上の肥満研究団体が参加する世界肥満連盟が発表した研究結果によると、人口の過半数が肥満の国では、人口に対する新型コロナウイルス感染症死亡率が他の国の10倍に上るという。高年齢は同感染症の重症化リスク要因だと明らかになっているが、肥満は2番目のリスク要因とみられる。肥満率が人口の4割以下の国で、4割超の国より死亡率の高い国は一つもなかったという。
（2021年3月4日）
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技術研究情報：新型コロナウイルスの天然起源
新型コロナウイルスSARS-CoV-2と関係の深いウイルスが、東南アジアや日本のコウモリやセンザンコウから見つかっており、それらは広く分布し、SARS-CoV-2に変異する機会も十分にあったことを、4件以上の新研究が示している。SARS-Cov-2が遺伝子工学の産物だとする論者は、スパイクタンパク質にフリン開裂部位を作った、スパイク遺伝子へのヌクレオチド12個の挿入が、実験室での操作により行われた可能性を主張している。論文「コロナウイルススパイク遺伝子の自然な挿入・削除」がまとめた証拠は、スパイクタンパク質前駆体のプロテアーゼ開裂部位S1/S2およびS2'における挿入・削除が、コロナウイルスの自然な進化によくあることだと示している。さらに、多様なコロナウイルスのスパイクタンパク質の開裂部位S1/S2およびS2'の類似点を新たに記述することで、SARS-CoV-2人工説を否定する新たな証拠を示している。
（2021年3月2日）
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（2021年3月2日）
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報告書など：GAO報告書「責任分担―日本と韓国における米軍のプレゼンスに伴う効果と費用」
米国は日本と韓国に軍を展開することによって、１）地域の安定と安全、２）日韓の防衛能力と日米・米韓の相互運用性の向上、３）緊急対応能力、４）非核化・核不拡散、５）同盟強化、６）自由で開かれたインド太平洋、という安全保障上の効果を得ている。国防総省は2016-19年に、駐留兵力の人件費と施設の整備・維持費として、日本で約209億ドル（2.3兆円）、韓国で134億ドル（1.5兆円）を支出した。米軍のプレゼンスを支えるため、日本政府は126億ドル（1.4兆円）、韓国政府は58億ドル（6400億円）を提供した。GAOが聞き取りをした専門家9名のうち6名は、在日韓米軍基地近隣住民の反対と苦情が、同盟関係を管理するうえで課題となっていると述べた。6名のうち数名は、沖縄のように反対の強い地域では、米軍のプレゼンスは政治的に持続可能でないかもしれないと述べた。
（2021年3月17日公表、60ページ）
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報告書など：GAO報告書「介護施設におけるCOVID-19―保健社会福祉省はパンデミックに対応しているが、GAOの推奨策の一部を取り入れていない」
COVID-19パンデミックは、不釣り合いに大きな影響を老人ホームに与えた。職員の不足や過労・燃え尽きといった課題がまだ解決しない中、職員へのワクチン接種など新たな課題も現れている。保健社会福祉省は、介護施設におけるCOVID-19に対していくつかの措置を講じたが、GAOの提案した推奨策のいくつかはまだ取り入れていない。GAO医療政策部長ジョン・ディッケンが上院財政委員会で証言した。
（2021年3月17日公表、20ページ）
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報告書など：全米アカデミーズ出版「COVID-19に関する重要な発見」
COVID-19パンデミックが発生した2020年、全米アカデミーズは、ウイルスの感染、感染防止対策、ワクチンなどに関する研究結果を、社会の対応に役立つようにまとめて発表してきた。本報告書は、COVID-19に関する全米アカデミーズの主要な出版物の要約・要点を収録している。
（2021年3月発行、286ページ）
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報告書など：全米アカデミーズ出版「COVID-19パンデミック時の緊急避難と避難生活」
パンデミック発生時に避難を必要とする緊急事態が発生した場合に備えて、避難所の計画、大量の被災者のケアを行うオペレーション、避難所での職員配置、避難所の設計やオペレーションを、感染を軽減し安全を確保するために修正する必要がある。パンデミックの下で効果的な広報も重要となっており、地域社会のニーズと特徴を踏まえて、事前に計画する必要がある。
（2021年3月発行、33ページ）
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（2021年3月発行、33ページ）
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報告書など：GAO報告書「COVID-19パンデミック―航空業界の回復に影響する要因に関する予備的考察」
2020年に旅客機乗客数は前年比で6割減り、業界全体に大きな影響が出た。GAO物理インフラ政策部長のヘザー・クローゼは、米政府の支援金やコスト削減など業界の対応や、米政府が今後の支援を計画するにあたって考慮すべき指針について、下院運輸・インフラ委員会航空小委員会で証言した。
（2021年3月2日）
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（2021年3月2日）
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