4月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：米当局がJ&J社のワクチンの使用再開を勧奨

米国のCDC（疾病管理予防センター）は、稀な血栓の症例の報告を受けて、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）社の新型コロナウイルスワクチンの使用の一時停止を勧告したが、CDCとFDA（食品医薬品局）は25日、使用再開を勧奨した。ただし、50歳未満の女性に対しては、血栓のリスクが稀とはいえ他の人より高く、このリスクがみられない他のワクチンも選べると告知している。勧奨に先立ち、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は18日、CDCの諮問委員会が使用制限やリスク評価を協議した上で使用再開を決定する可能性が高いと、NBCテレビのインタビューで述べていた。（2021年4月25日）

ニュース：新型コロナウイルス死者、世界で300万人超

ジョンズホプキンス大学の統計によると、世界の新型コロナウイルス感染症による死者は300万人を超えた。感染が拡大している地域でも規制が緩和される中、感染者数は過去2か月間にほぼ倍増した。世界の死者のうち100万人は2月21日以後亡くなった。累計死者数は米国、ブラジル、メキシコ、インドの順に多い。（2021年4月17日）

ニュース：米当局、バムラニヴィマブ単独での緊急使用許可取り消し

米食品医薬品局（FDA）は、イーライリリー社のモノクローナル抗体薬バムラニヴィマブを、新型コロナウイルス感染症治療薬として単独で使用することについて、昨年11月与えた緊急使用許可を取り消すと発表した。緊急使用許可は、軽症から中等症の12歳以上、体重40キロ以上の患者を対象としていた。取り消した理由は、世界各地で広がっている変異株に対する効果が低いため。引き続き緊急使用許可されているモノクローナル抗体療法には、バムラニヴィマブとエテセヴィマブの併用やREGEN-COV（カシリヴィマブとイムデヴィマブの併用）がある。（2021年4月16日）

ニュース：薬剤耐性菌に対する抗生物質の開発をWHOが求める

WHO（世界保健機関）は15日報告書を発表し、新型の抗生物質の開発が、薬剤耐性菌の脅威に対して不足していると警告した。現在開発中の43の抗生物質は、WHOが指定したもっとも危険な13の薬剤耐性菌のどれにも十分対応していないと指摘している。WHOは2019年、薬剤耐性菌によって命を落とす人は毎年70万人に上っており（うち23万人は多剤耐性結核菌）、2050年までに1000万人に上ると推定した。（2021年4月15日）

ニュース：ファイザー社、1年後にブースターショットが必要と示唆

ファイザー社のアルバート・ブーラCEOは、同社の新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人が抗体を維持するためには、12か月以内に3回目の接種を受ける必要があると声明した。加えて、ワクチンによる抗体が長期間維持されるのか不明なため、今後は毎年接種が必要となる可能性もあると述べた。（2021年4月15日）

ニュース：欧州でのワクチン接種が血栓の報告を受け混乱

欧州での新型コロナウイルスワクチン接種は、接種後に血栓ができたという報告などにより安全性への懸念が表明され、デンマークがアストラゼネカ社のワクチンの使用の全面停止を発表するなど、予定変更を余儀なくされている。ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）社のワクチンでも稀な血栓の症例が報告されているが、フランスやドイツは、報告を真剣に受け止めるが同社のワクチンを使用する計画を直ちに変更する予定はないとしている。ファイザー社がEUに2021年末までに納品するとしていた5000万回分のワクチンは、前倒しして今月納品することが公表されている。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、2022年から23年にかけて18億回分を追加供給するようファイザー社と交渉を行っている。（2021年4月15日）

ニュース：米当局がJ&Jワクチンの使用の一時停止を勧告

米国のCDC（疾病管理予防センター）は、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）社の新型コロナウイルスワクチンを接種後に血栓ができた症例の報告を受けて、対応を検討する間、同社ワクチンの接種の一時停止を勧告すると発表した。これを受けて米国の50州政府は同社ワクチンの使用の一時停止を発表した。J&J社は欧州医薬品局と協議の上、欧州での同社ワクチンの展開の延期を決定した。米国ではすでに700万人が同社ワクチンの接種を受けており、うち女性6人に血栓ができた。1人が死亡、1人が重症、3人が入院中だという。この発表を受けて豪州と南アフリカの政府もJ&J社のワクチンの使用一時停止またはさらなる購入の中止を発表した。J&J社のワクチンは、アストラゼネカ社のもの同様、アデノウイルスをベクターとして利用しており、アデノウイルスに対する抗体が稀な血栓を誘発要因となっている疑いが調査されている。（2021年4月13日）

ニュース：米国家情報長官室の脅威報告書

米国家情報長官室（ODNI）は、今後20年の世界の経済的・技術的環境が米国の国家安全保障に与える影響について報告書を発表した。テロリズムについては、政治が混乱する地域に入り込んだイスラム過激派が最大でもっとも持続的な世界的・地域的脅威となる一方、各国の反政府勢力や民族主義過激派によるテロが続くと予測した。欧州と南北アメリカで極右・極左テロが復活するおそれ、イランとヒズボラによる米国・イスラエル・サウジアラビアなどに対するテロのおそれもあるとの見方を示した。入手しやすい在来型兵器が引き続き利用されると同時に、人工知能（AI）、バイオ技術、IoT（モノのインターネット）といった先進技術によって、遠隔操作や国境を越えた共謀を通じて大規模攻撃が可能となるおそれにも警告を発している。報告書全文は以下のリンクから。
【関連リンク】
https://www.dni.gov/files/ODNI/documents/assessments/GlobalTrends_2040.pdf
（2021年4月12日）

ニュース：米国土安全保障省高官の指名を開始

米国土安全保障省の高官ポストは多くが空席となっており、バイデン米大統領は指名を開始した。クリス・イングリス元NSA（国家安全保障局）副長官を、新設ポストの国家サイバー長官に、ジェン・イースタリー元NSAテロ対策副部長を国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラ・セキュリティ庁（CISA）長官に指名した。（2021年4月12日）

ニュース：カリブ海の島国で大規模噴火

カリブ海東部の島国、セントビンセント・グレナディーンのセントビンセント島にあるスフリエール火山が4月9日に噴火し、降り積もった火山灰のため周辺地域は断水・停電し、空域は閉鎖された。約2万人が避難し、近隣の島が一時避難を受け入れ、一時避難所としてクルーズ船も派遣されているが、いずれも新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた人のみ受け入れるとしている。スフリエール火山の噴火による避難は1979年以来初めて。（2021年4月11日）

ニュース：英国が若者へのアストラゼネカ社ワクチンを停止

英国は18-29歳の人へのワクチン接種について従来の方針を転換し、アストラゼネカ社のワクチンではなく、ファイザー社かモデルナ社のワクチンを推奨することを公表した。アストラゼネカ社のワクチンは、接種後に大脳血栓ができる人も稀に出ており、各国で対応が割れている。欧州医薬品局は、ワクチン接種による利益は危険性を上回るとしてアストラゼネカ社ワクチンの使用を推奨する立場を変えていない。（2021年4月8日）

ニュース：IS支援のサイバーセキュリティ集団が発足

国際テロ組織IS（いわゆる「イスラム国」）の結束をオンライン上で高めることを目的するサイバーセキュリティ団体が、自身のクラウドやチャットのプラットフォームを設立した。この団体「エレクトロニック・ホライズンズ財団」は、支援者がインターネット上でファイルをアップロードし頒布するために「ホライズンズ・クラウド・プラットフォーム」やエレメント・ベースのチャットのハブ開発を発表した。サイトにはエレメント、XMPP、Threema、テレグラムなどのサポートに際する連絡先が英語、アラビア語、フランス語、イタリア語で紹介されている。（2021年4月6日）

ニュース：エボラ回復患者の感染能力は5年続くおそれ

西アフリカのギニアで起こった新たなエボラ出血熱のアウトブレイクは、過去のように動物からヒトへ感染したのではなく、2014-16年の感染拡大のとき感染し回復した患者が最初だったことが判明した。エボラ患者が他人に感染させる能力のある期間は、今まで考えられていたよりもはるかに長いおそれがあるとわかった。（2021年3月29日）

ニュース：米政権、安全保障分野の高官に多くの空席

米政府高官の人事は上院の承認が必要だが、バイデン大統領は安全保障分野の数百人をまだ指名していないと、3月25日付ウォールストリート・ジャーナルが報じた。当局者は、これらのポストの全員が承認されるには秋までかかると見ている。国務省、国防総省、国土安全保障省、国家情報長官室などの300のポストに対し、政権は3月24日までに16名しか指名していない。189ある大使職の過半数が空いている。（2021年3月25日）

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技術研究情報：新型コロナの新たな治療薬―英ブリストル大学研究

英ブリストル大学の科学者チームが新型コロナウイルスの治療薬製造法となりうる技術の特許を取得し、新たなバイオ企業を設立した。同チームは、SARS-CoV-2をリノール酸にさらすとスパイクタンパク質が感染しない形に変化し、ウイルスの増殖を止めることを発見した。新会社Halo Therapeutics社は治験開始の申請を行っている。効果が認められれば、抗ウイルス剤として、新型コロナウイルス感染症の初期の患者や、全年齢の濃厚接触者への投与が見込まれる。体内に入るウイルスの数を大幅に減らし増殖を抑えることで、肺など臓器への拡散と発症を防ぎ、感染を拡大させないようにするという。今までの研究結果によると、英国型、南アフリカ型、ブラジル型といった感染が広がりやすい変異株にも効果があるという。（2021年4月15日）

技術研究情報：ワクチンに対する重いアレルギーの原因物質を特定

重篤なアレルギー症状のアナフィラキシーショックを、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンで起こした原因物質は、ポリエチレングリコール（PEG）であることが判明した。ドイツのシャリテー・ベルリン医科大学の研究者がClinical & Experimental Allergy誌上で、PEGはワクチン接種の際に起こるアレルギーの原因物質だが、PEGに対するアレルギーは稀であり、新型コロナウイルスワクチンは安全だと強調している。
【関連リンク】

（2021年4月9日）

技術研究情報：ヒトから動物に感染した新型コロナが変異するおそれ

新型コロナウイルスは動物からヒトに感染したと考えられているが、その後、逆にヒトから動物に感染し、動物の中で変異していることを確認した研究が複数発表された。オランダ、スペイン、デンマークといった欧州諸国および米国のミンクから、ヒト由来とみられるSARS-CoV-2が発見されており、動物とヒトの間で感染の連鎖が続くことでさらなる変異が生じる懸念があり、今後監視が必要だとしている。
【関連リンク】

（2021年4月9日）

技術研究情報：アデノウイルスを用いたワクチンに血栓性血小板減少症のおそれ

アストラゼネカ社のワクチンを接種後に血栓ができた患者11人を検査した結果、アデノウイルスを用いたワクチンは、稀な血栓性血小板減少症を引き起こす可能性があるとの結論が導き出された。ドイツの調査チームがNew England Journal of Medicine誌に発表したもので、血小板第4因子（PF4）が発生し、ヘパリンによって引き起こされる血小板減少症と似た症状を発症するという。血栓が脳や腹部といった通常あまり発生しない部位に生じたことも特徴的だと指摘している。
【関連リンク】
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2104840?query=featured_home
（2021年4月9日）

技術研究情報：利用汎用性が高い新たな車止め

Delta Scientific社が新しく開発した車止め、DSC635のテストが行われ、時速80キロ以上で走行する6.8トンの試験用トラックが0.6メートル以内で停車、走行不能となり、積み荷の模擬爆弾は破損しなかったことが確認された。同社のシャロー・ファンデーション・ボラードという車止めポールは、埋める深さが60センチ以下なので、歩道、大学キャンパス、駐車場、官庁・企業施設の周辺といった、地中深く設置できない場所にも適している。（2021年4月9日）

技術研究情報：新型コロナ変異株の感染力の差は環境が原因ではない

新型コロナウイルスは加熱と日光によって感染力を失う。米国土安全保障省の科学技術局は、ウイルス株によってこの効果に差があるのか研究し、日光の効果が気温・湿度より強いこと、人工太陽光がなければウイルス株ごとの差はみられないこと、人工太陽光の下では小さな差がみられたことから、現在流行しているウイルス株の間では、感染力を失う速度に大きな差はないと推測した。それゆえ、特定の変異株の感染力が強いのは、環境中の飛沫の生存性の違いによるものではないと結論した。
【関連リンク】
https://www.dhs.gov/science-and-technology/news/2021/04/07/news-release-research-indicates-environment-unlikely-affect-transmissibility-sars-cov-2-variants
（2021年4月7日）

技術研究情報：米陸軍が自治体向けサイバー攻撃演習を構築

米陸軍サイバー研究所は、全米の各都市が重要インフラをターゲットとしたサイバー攻撃への対応を訓練するための、持ち運び可能で、利用者に合わせて仕立てられるプラットフォームを構築している。米陸軍士官学校内の陸軍サイバー研究所が、電気通信や上下水道といった地域レベルの重要インフラに対するサイバー攻撃の効果や、各州の陸軍部隊の被害などを検証するため行ってきた演習を参考に作成した。現在はベータテストの段階で、一般にはまだ使用できない。演習シナリオ作成などのための3つの部分から成り立つオープンソース・プラットフォームで、2年後には演習参加者がシミュレーションのサイバースペース上で「実戦」を経験できる場を設ける計画だという。（2021年4月6日）

技術研究情報：気候変動が食料安保に悪影響

気候変動が世界の農業生産性にもたらす影響の計量経済モデルをコーネル大学の研究チームが初めて開発し、1961年以後の農業の全要素生産性の向上は、人為的気候変動によって21%減っていると評価した。2020年の農業の全要素生産性は、人為的気候変動がなかった場合の2013年と同じだという。食料安全保障が重要性を増す中、気候変動の深刻な影響を考えるべき時期が来たと研究チームは述べている。論文はNature Climate Change誌に掲載された。
【関連リンク】
https://www.nature.com/articles/s41558-021-01000-1
（2021年4月1日公表）

技術研究情報：新型コロナの経口治療薬開発に期待

Ridgeback Biotherapeutics LP社とメルク社が共同開発中のモルヌピラヴィルが治験の最終段階に進むこととなり、新型コロナウイルス感染症に対する有力な治療薬として期待されている。モルヌピラヴィルはSARS（重症急性呼吸器症候群）とMERS（中東急性呼吸器症候群）の治療薬および感染防止薬として2003年に開発された。ウイルスRNAの複製にエラーを生じさせることで感染期間を短縮し、他人への感染を抑制する。注射ではなく患者が自分で飲めるという利点もあり、ワクチンの効果が弱い変異株に対する治療薬として今後の治験結果が注目される。メルク社は、治験の最終結果が9月か10月にも出ると見込んでおり、年内にもFDAに緊急使用許可を申請することを予定している。（2021年3月16日）

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報告書など：GAO報告書「COVID-19―保健社会福祉省はパンデミックの最中に米国民が緊急帰国する際の省庁の役割を明確化すべきである」

新型コロナウイルス感染症パンデミックの初期、米国は在外国民約1100人を帰国させ、感染拡大を防ぐため国内で隔離措置をとった。これに際して保健社会福祉省内で調整や安全管理に問題があり、結果として帰国者、同省職員、近隣の地域社会にリスクをもたらした。同省はパンデミックの際の国民の帰国の際に定められた計画に従わなかった。例えば、どの部署が隔離先での健康や安全に関するプロトコルに責任を持つのかについて混乱が生じた。GAOは、保健社会福祉省が帰国者への対応計画を修正し、部署の役割を明確化するためのテストを行うことを推奨する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-334
（2021年4月19日公表、36ページ）

報告書など：全米アカデミーズ出版「米国の医療製品サプライチェーンの安全性―重要な医薬品や機器に関する検討事項」

新型コロナウイルス感染症パンデミックなど近年の公衆衛生上の緊急事態によって、米国の医療関連サプライチェーンの脆弱性が明らかとなり、物不足が公衆衛生、国家安全保障、患者治療に与える影響を最小化する政策・規制・システムソリューションを探す必要性を浮き彫りにした。全米アカデミーズは、米国の医療製品サプライチェーンの安全性と回復力を検証するため臨時委員会を設置し、国外で製造される重要な医薬品・機器への依存がもたらす影響を検証し、医療関連サプライチェーンの脆弱性に対処し回復力を向上させるための推奨策を立てた。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26137/
（2021年4月15日発行、11ページ）

報告書など：GAO報告書「グローバルヘルス・セキュリティ―COVID-19パンデミック発生前の各国の感染症対応能力に関する国際開発庁とCDCの資金援助・活動・評価」

米国の国際開発庁（USAID）と疾病管理予防センター（CDC）は、他国の感染症対応能力の構築を通じてグローバルヘルス・セキュリティに投資してきた。新型コロナウイルス感染症パンデミック前の5年間で30か国以上に約10億ドル（1100億円）を支出した。優先順位の高い17か国で、精密検査機能などいくつかの指標を両機関が評価したところ、感染症対応能力は2016-17年から安定または向上していた。しかし同時に、保健政策を実施する訓練を受けた人材の不足など能力を構築するうえでの課題も見られ、それらの大半は米政府が対応できない種類のものだった。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-359
（2021年4月14日発行、63ページ）

報告書など：GAO報告書「COVID-19―ワクチン供給増加の努力と初期の配布・接種に関する考察」

GAOは新型コロナウイルスワクチンの確保と配布・接種の始まりについて調査した。米政府はワクチン製造会社の生産能力拡大を支援するなど供給を増やす取り組みを行っている。全成人に行き渡るだけのワクチンを確保するには生産・配布を大幅に増やさなければならないので、その間、国民の期待を管理することが重要となる。州・自治体の保健当局者の団体は、何人分のワクチンをいつ提供されるのか分からないといった問題を報告した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-443
（2021年4月14日、53ページ）

報告書など：GAO報告書「COVID-19―パンデミックは2年目に突入し、連邦政府の継続的な対応が欠かせない」

米政府のパンデミック対応に関する米議会の政府監査院（GAO）の6つ目の報告書。GAOは米政府省庁が対応を改善するためにできることを割り出し、2021年1月までに44の推奨策を公表してきたが、うち6つが導入されている。今回の報告書では公衆衛生、経済、事業の公正性といった分野における28の新たな施策を推奨する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-387
（2021年3月31日公表）

報告書など：米シークレットサービス全米脅威評価センター「学校を狙う暴力を回避する―学校に対する犯行計画のシークレットサービスによる分析」

2006-18年に実行が未然に回避された、学校に対する67の犯行計画を分析した。脅威の兆候を見逃さず事前に介入すれば暴力行為を防げること、学校は生徒の行動が暴力に至る前に介入すべきであること、学校に対する攻撃を計画する生徒の動機は大半が同級生への不満に由来すること、生徒の問題行為にいち早く気づき報告することができるのは同級生であること、学校に対する犯行計画は特定の日時（とくに4月）に関係していることが多いこと、犯行を企てる生徒の多くは銃器を入手できることなどを指摘している。
【関連リンク】
https://www.secretservice.gov/newsroom/reports/threat-assessments/schoolcampus-attacks/details-0
（2021年3月30日発行、64ページ）

報告書など：FEMA「中核的能力開発のためのチェックシート」

組織が災害対応能力を構築・維持し、能力の隙間を埋めるために利用できるツールを提供することを目的とするチェックシート。米国の全国緊急事態準備体制目標（NPG）に指定されている32の中核的能力を構築・維持するための訓練、目標となる能力水準、計画に役立つ協力相手といった情報を提供する。
【関連リンク】
https://www.fema.gov/emergency-managers/national-preparedness/mission-core-capabilities/development-sheets
（2021年3月26日公表）

報告書など：GAO報告書「電力網のサイバーセキュリティ―エネルギー省は自らの計画が配電系統へのリスクに十分対応しているか確認すべきである」

送電系統から消費者に電力を送る配電系統は、主として州政府が規制・監督しているが、サイバー攻撃のリスクが高まっている。配電系統の産業制御システムは、遠隔操作と商用ネットワークへの接続が増える傾向にあるからだ。それゆえ、敵対者は複数の手段で産業制御システムにアクセスし、配電を妨げうるのだが、そうした攻撃によってどれほどの規模の影響がありうるのか、あまり理解されていない。エネルギー省は国のサイバーセキュリティ戦略を電力網に応用する計画を立てたが、発電・送電系統へのリスクを優先し、配電系統のサプライチェーンなどへのリスクに対応していない。州政府・電力業界に対する国の支援の優先順位の決定に役立てるためには、エネルギー省の計画は、配電系統に対するサイバー攻撃のリスクに、攻撃を受けた場合の影響を含めて、十分対応する必要がある。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-81
（2021年3月18日発行、46ページ）

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