7月分
ニュース：米西部で林野火災続く
米国西部では高温かつ風が強く乾燥した状態が続き、林野火災が頻発している。火災は80か所で発生しており、すでに4450平方キロが焼失している。火災の大半はモンタナ、アイダホ、カリフォルニア、オレゴン各州で発生し、2万人以上が消火活動にあたっている。カリフォルニア州の火災は121平方キロに広がっており、地元の電力会社PG&Eは自社の電線のショートから出火したかもしれないと州当局に報告している。
（2021年7月19日）
（2021年7月19日）
ニュース：米コロナの新規患者の大半はワクチン未接種
米国の一部地域で新型コロナによる入院患者数が増えており、再び行動制限などの対策をとっている地域もある。新たな入院患者の大半はワクチンを接種していなかったことが、病院などへの取材で分かったと18日のウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。中西部と南部で41の病院を経営するAdventHealth社によると、今年報告された入院患者の97%がワクチンを接種していないか、まだ2回の接種のうち1回しか受けていなかったという。2回接種したのに入院が必要となったのは、がんなど基礎疾患のため免疫系が弱っていた人々だという。営利型として最大手の医療提供者であるHCA Healthcare社も、新型コロナの新規患者のうちワクチンを2回接種した人は1%にも満たないとしている。
（2021年7月18日）
（2021年7月18日）
ニュース：マイアミのマンション崩落、死者98人
6月24日未明、米フロリダ州マイアミ郊外で12階建てマンションの東側部分が崩落し、多くの住民が生き埋めになる事故が発生した。懸命の救助活動が続けられたが、時間の経過とともに生存者を発見する望みが薄れたうえにハリケーンが接近して二次被害のおそれが生じたため、崩落11日後から救助活動を復旧活動に切り替えた。7月17日までに97人の死亡とそのうち95人の身元が確認され、7月26日までに死者98人の身元が確認された（行方不明なし）。35人は崩落しなかった部分から初日に救出された。負傷者は11人。浸水によって鉄筋が腐食したことで地下駐車場の鉄筋コンクリート支柱が長期にわたって劣化し崩落につながったのではないかと疑われているが、施工業者はすでに廃業しており、原因の調査には時間がかかる見込み。このマンションは2018年と21年4月の検査で深刻な劣化が指摘されていた。
（2021年7月26日）
（2021年7月26日）
ニュース：米国務省、重要インフラへの攻撃情報に報酬
米国務省は、外国政府の指示を受けて米国のインフラに対するサイバー攻撃を行った者の特定につながる有力情報を提供した者に、最高1000万ドルの報酬を提供する事業を発表した。
（2021年7月15日）
（2021年7月15日）
ニュース：米政府がランサムウェア対策サイトを設置
米政府は個人、企業その他の組織がランサムウェア攻撃を受けた場合の対応策などを指南するウェブサイトStopRamsonware.govを設置した。今までサイバーセキュリティ・インフラ・セキュリティ庁（CISA）、シークレットサービス、FBI、米国立標準技術研究所（NIST）といった個々の組織から集める必要のあった情報を集約し、ランサムウェアに関する情報や対応策にアクセスしやすくなっているほか、新手の方法や新規に発見された脆弱性についての情報も掲載している。
（2021年7月15日）
（2021年7月15日）
ニュース：ドイツ西部やベルギーで洪水
ドイツ西部と近隣諸国で降り続いた雨で1000年に一度ともいわれる大洪水が発生し、ドイツで184人、ベルギーで41人が死亡、ドイツで184人、ベルギーで11人が行方不明となっている。ライン川の水位は急上昇し、ライン・ジーク郡のダムが決壊するおそれがあったので、同郡は付近の村の住民を避難させた。欧州洪水警戒システム（EFAS）が前週に警告し、各国政府省庁はそれを受信していたが、大雨がまれな地域だったため国や自治体によって対応が大きく異なった。オランダは早期に警報を発し、ドイツの現地当局は洪水が起きるまで警報を出さなかった。
（2021年7月15日）
（2021年7月15日）
ニュース：南米で新型コロナウイルスのラムダ株に警戒強まる
2020年8月にペルーで初めて確認された新型コロナウイルスのラムダ株（C.37）がラテンアメリカを中心に29か国に広がり、警戒が強まっている。ペルーは人口の約0.54%が新型コロナのため死亡し、人口に対する死者数が世界最悪となっているうえに、現在新たに発見される感染者のほとんどがラムダ株に感染しているという。ペルーの保健相は記者会見で、2021年3月末から4月にかけて発生した感染の第2波はラムダ株によるものだと述べた。世界保健機関（WHO）はラムダ株の伝染性が強く、重症化率が高く、免疫から逃がれる可能性が高いとして「注目すべき変異株（VOI）」に指定している。
（2021年7月14日）
（2021年7月14日）
ニュース：J&Jワクチンにまれな神経疾患のリスク
米食品医薬品局（FDA）はジョンソン・エンド・ジョンソン社の新型コロナワクチンが、ギラン・バレー症候群（自己免疫による末梢神経の障害）を引き起こすわずかな可能性があるとラベルに示すよう指導した。このリスクはインフルエンザや帯状疱疹などのウイルスに対するワクチンにもわずかにあると知られている。
（2021年7月12日）
（2021年7月12日）
ニュース：ワクチン1回接種では変異株に効果なし
ファイザー社製やアストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンを1回接種しただけでは、デルタ株に有効な抗体がほとんどできないことを、フランスの研究者が新たに発見した。2回接種後はデルタ株に対する免疫が95%の接種者に見られ、2回接種することの重要性が強調された。デルタ株に対しても、2回接種後の抗体はウイルスに感染してできた抗体より免疫効果は高く、感染経験者も変異株に対する免疫を高めるため接種を受ける必要性があるとしている。
【関連リンク】
https://www.nature.com/articles/s41586-021-03777-9
（2021年7月8日）
【関連リンク】
https://www.nature.com/articles/s41586-021-03777-9
（2021年7月8日）
ニュース：米ソフトウェア大手がランサムウェア被害
世界4万社にITサービスを提供するソフトウェア会社Kaseyaがランサムウェア攻撃にあい、クライアントであるスウェーデンのスーパーマーケットの800店舗が数日の休業を余儀なくされるなど被害が広がった。FBI（米連邦捜査局）は、攻撃の規模が大きすぎるため個々の被害企業に対応しきれない可能性があるとしている。ハッカー集団は食肉会社JBSを攻撃したのと同じロシアのREvilで、ビットコイン7000万ドル分を要求している。
（2021年7月6日）
（2021年7月6日）
ニュース：猛暑による林野火災で町が焼失―カナダ西部
6月27日から3日間猛暑が続き、摂氏49.6度とカナダ国内で史上最高の気温を記録したカナダ・ブリティッシュコロンビア州リットンで大規模な林野火災が発生、人口250人の町の大部分が焼失した。7月1日時点で火の勢いは止まらず、消火活動が続いている。
（2021年7月1日）
（2021年7月1日）
ニュース：北米で歴史的熱波
北米太平洋岸のポートランド、シアトル、バンクーバーなどで気温が史上最高を更新、ポートランドでは華氏116度（摂氏46.6度）を記録するなど猛暑が続いている。米国西部では干ばつも悪化の一途をたどっており、熱波と相まって林野火災のおそれも高まっているうえに、水力発電所の水位が下がって電力供給にも支障が生じている。今回の熱波による死者はカナダ・ブリティッシュコロンビア州で500 人を超え、米オレゴン州で80人を超えた。
（2021年6月29日）
（2021年6月29日）
ニュース：異種コロナワクチン組み合わせ接種で免疫反応強化―新研究報告
オックスフォード大学の研究によると、アストラゼネカ社製とファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを1回ずつ接種することに安全上の問題はなく、免疫反応はアストラゼネカ社製を2回接種した場合よりも強いという。また、同大学による別の研究では、アストラゼネカ社製ワクチンを3回、または2回目の接種から6か月以上後で3回目をブースターとして接種した場合、免疫に大きな向上がみられたとしている。両方とも査読前の研究。
（2021年6月28日）
（2021年6月28日）
ニュース：ギニアのエボラ出血熱流行が終息
今年2月14日にエボラ出血熱の感染拡大が宣言されたギニアで、感染終息が宣言された。同地では2014年から16年にかけて感染拡大が起きたが、今回の感染も前回の感染拡大時の患者から拡大したことが遺伝子検査で確認されている。回復後5年以上経過している患者からの感染が判明したことで、エボラウイルスの生存性をさらに研究する必要性が明らかとなった。
（2021年6月23日）
（2021年6月23日）
ニュース：テロ組織がパンデミックを悪用―欧州刑事警察機構
欧州刑事警察機構（ユーロポール）は「2021年度 テロリズムの現状と傾向に関する報告書」を発表し、テロ組織が新型コロナ感染拡大による混乱を利用してプロパガンダを行い、政府機関などへの不信感を高めようとしていると注意を喚起している。2020年のEUで死者が出たテロはどれも一匹狼型だった。EUにおけるテロの動機は依然としてIS（いわゆる「イスラム国」）やアルカイダの扇動するイスラム過激主義がもっとも多かった。被害が出たテロは2019年に55件（英国を除く）、20年に57件起きた（同）。
【関連リンク】
https://www.europol.europa.eu/activities-services/main-reports/european-union-terrorism-situation-and-trend-report-2021-tesat
（2021年6月23日）
【関連リンク】
https://www.europol.europa.eu/activities-services/main-reports/european-union-terrorism-situation-and-trend-report-2021-tesat
（2021年6月23日）
ニュース：南米が世界最悪の新型コロナ流行地域に
ワクチン接種が加速し新型コロナウイルスの感染拡大が減速した国も多いが、世界の人口の5%に満たない南米は感染拡大が悪化している。南米全体の人口に対する死者数は世界平均の8倍、死者数は世界の4分の1に上る。ブラジルでは6月半ばに死者数が50万人を超え、南米12か国の死者数は100万人に迫っている。人口に対する一日の死者数が世界でもっとも多い10か国のうち7か国が南米の国である。
（2021年6月22日）
（2021年6月22日）
技術研究情報：地熱の生産が地震発生リスクを軽減
カリフォルニア州リッジクレストで2019年7月5日、マグニチュード7.1の地震が発生した後、数千回もの余震が記録された。しかし、10キロ離れたコソ地熱地帯ではひとつも余震が発生しなかった。カリフォルニア工科大学の地震研究チームはこのほど、コソでは地熱の生産に関係する活動が地熱貯留層のせん断応力を放出させ、地震を起こりにくくしていたことを解明した。地震が起きやすい地域のひずみを体系的に解消しながら、地熱を利用するクリーン・エネルギー・インフラを構築する方法につながることが期待される。研究結果はNature誌に掲載された。
【関連リンク】
https://www.nature.com/articles/s41586-021-03601-4
（2021年7月7日）
【関連リンク】
https://www.nature.com/articles/s41586-021-03601-4
（2021年7月7日）
技術研究情報：自然災害により米国内の構造物の過半数に被害のおそれ
米国内の構造物の過半数が洪水、竜巻、林野火災といった自然災害の被害を受ける可能性があるという新しい研究結果が、米国地球物理学連合（AGU）の学術誌Earth’s Futureに掲載された。地球温暖化など環境の変化のほか未利用地や都市の開発が影響しているという。米国内の構造物の57%が、自然災害の被害にあう可能性のあるホットスポットに位置している。ホットスポットは国土の3分の1に集中しており、複数の災害のホットスポットに位置する構造物も多い。過去数十年間で開発のスピードは落ちているものの、自然災害のホットスポットに位置する構造物は増え続けていると指摘している。
【関連リンク】
https://news.agu.org/press-release/natural-hazards-threaten-57-of-us-structures/
（2021年6月24日）
【関連リンク】
https://news.agu.org/press-release/natural-hazards-threaten-57-of-us-structures/
（2021年6月24日）
技術研究情報：米国南西部の乾燥化と林野火災の関係
米国でもっとも乾燥した地域である南西部が、20世紀半ば以降さらに乾燥化していることを、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究チームが新たに解明した。夏のもっとも暑い日の湿度が下がる傾向は1950年からあり、2000年から加速し、カリフォルニア、ネバダ両州では1950年と比べて33%下がっているという。UCLA環境・持続可能性研究所のカレン・マッキノン講師によると、この乾燥化と昨今の猛暑が相まって林野火災がかつてなく起きやすくなっている。論文はNature Climate Change誌に掲載された。
【関連リンク】
https://www.nature.com/articles/s41558-021-01076-9
（2021年6月17日）
【関連リンク】
https://www.nature.com/articles/s41558-021-01076-9
（2021年6月17日）
技術研究情報：新型コロナ感染の動向を把握するための戦略的検査方法
米国における新型コロナウイルス検査は、症状が出た患者および患者と接触のあった人に行われている。このように対象者を決めた検査は、治療や接触者追跡には有効だが、地域社会における流行の全体像が見えにくい。米地質調査所（USGS）はデータ収集・監視システム、統計分析、数理モデルに関する独特の専門知識を活用してペンシルベニア州立大学、英ランカスター大学、オックスフォード大学などと共同研究を行い、感染の状況を予測して抑止のための対策を立てる方法を提案した。例えば、人口のランダムな標本について発熱などの症状の有無を検査することで、人口中の無症状感染者と症状のある患者の割合を推定することができる。具体的な目的のための戦略的検査によって、個人の医療と地域社会の保護の両方に関する決定に役立つ情報を得ることができるとしている。
【関連リンク】
https://journals.plos.org/plosbiology/article?id=10.1371/journal.pbio.3001307
（2021年6月17日）
【関連リンク】
https://journals.plos.org/plosbiology/article?id=10.1371/journal.pbio.3001307
（2021年6月17日）
報告書など：FEMA「官民パートナーシップの構築
自治体や広域連合が減災、災害対応・復旧の計画および準備体制を整えるうえで必要な官民パートナーシップを構築し維持するための推奨策と最善慣行を示したガイド。官民が力を合わせることで、災害発生後に生活や業務が中断する期間を短縮し、生命の救助・維持に関わるサービスを効率的に提供し、地域社会のライフライン、重要インフラ、サプライチェーンの回復力を高め、復旧中の健康と安全を改善し、地域社会の防災の取り組みを包摂的・公平に行うことをめざす。
【関連リンク】
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_building-private-public-partnerships.pdf
（2021年7月20日公表、94ページ）
【関連リンク】
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_building-private-public-partnerships.pdf
（2021年7月20日公表、94ページ）
報告書など：GAO報告書「COVID-19―連邦政府の準備体制、対応、対策の実施、プログラムの統合性向上のために注意を払う必要がある
米政府の新型コロナウイルス感染症対応に関する、GAO（米議会の政府監査院）による7つ目の報告書。本報告書では15の対策を新たに推奨する。各省庁はGAOが以前に推奨した72の対策の大半を取り入れることに同意し、うち16をすでに導入している。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-551
（2021年7月19日発行、438ページ）
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-551
（2021年7月19日発行、438ページ）
報告書など：FEMA「COVID-19 経済復興リソースのロードマップ」
新型コロナパンデミックに直面した州や自治体が利用可能な、米政府の補正予算または法律に基づく補助金や技術的支援について解説する。
【関連リンク】
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_covid-19-economic-recovery-resource-roadmap-version2.0_06-22-2021.pdf
（2021年6月29日発行、29ページ）
【関連リンク】
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_covid-19-economic-recovery-resource-roadmap-version2.0_06-22-2021.pdf
（2021年6月29日発行、29ページ）