11月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：米CDC、全成人へのワクチン追加接種を推奨

米疾病管理予防センター（CDC）の諮問委員会は19日、新型コロナウイルスの追加接種の対象を19歳以上の全成人に拡大するよう提言し、ワレンスキーCDC所長もこれを承認した。
（2021年11月20日）

ニュース：高リスク化学施設の安全性向上プログラムを開始

米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は18日、テロ攻撃などのリスクが高いのに規制の対象となっていない化学施設を対象に、リソース、ツール、現場でのサービスなどを提供する自主参加のChemLockプログラムの発足を発表した。同省は、このプログラムの意図は規制強化ではなく、化学施設の運営者と米政府との間のパートナーシップ強化だと確認したうえで、運営者が自らのセキュリティ体制を確認し、安全性を高める方針や手順を適用するのに役立つ指導文書などをChemLockサイトに掲載している。
【関連リンク】
https://www.cisa.gov/chemlock
（2021年11月19日）

ニュース：アフリカ、低いワクチン接種率でも少ないコロナ死者数

新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいないアフリカ諸国で、懸念されたほど感染が拡大していないので、科学者は困惑している。AP通信は19日、アフリカ諸国における新型コロナ感染の現状を伝えた。ワクチン接種を完了したアフリカ人は6%以下なのに、世界保健機関（WHO）による世界の感染状況の週報でも、過去数か月にわたって「世界でもっとも影響の少ない地域の一つ」と報告されている。世界のコロナ死者数のうちアフリカの割合は約3%にすぎず、46%の南北アメリカや29%の欧州と比べて大きな開きがある。平均年齢の低さや、他の大陸ほど都市化が進んでいないので屋外で過ごす時間が長いことが、原因として憶測されている。19日にはウガンダの研究者が、マラリアの既往歴のある新型コロナ感染者は、既往歴のない感染者と比べて重症化率や死亡率が低いとする研究を発表している。感染症対策にかけた費用とも国内の病院の技術水準とも異なるなんらかの要因があることは明らかで、解明が待たれる。
（2021年11月19日）

ニュース：ロシアで低迷するワクチン接種率の陰に自国の偽ニュース拡散サイト

この1年以上、西側諸国の新型コロナウイルスワクチンに疑問を呈し陰謀論を煽る、ロシア政府主導の「トロール（荒らし）工場」と呼ばれるフェイクニュース拡散請負ウェブサイトが問題となっているが、これがロシア国内のワクチン忌避にも影響しているとみられている。ロシアの大手世論調査会社レバダセンターの調査によると、ロシア国民の45%がワクチン接種を受ける意思がなく、50%は感染が怖くないと回答している。ワクチン接種を受けたロシア国民は35%に満たない。都市封鎖などの対策にもかかわらず、毎日4万人の新規感染者が報告されている。
（2021年11月18日）

ニュース：ファイザー社、低所得国にコロナ治療薬の特許免除

ファイザー社は、開発中の新型コロナウイルス抗ウイルス剤のジェネリック製品を、低所得国95か国が特許料を払わないで製造できる内容のライセンス契約を、国連が支援する医薬品特許プール組織と結んだと発表した。また同日、米食品医薬品局（FDA）にこの飲み薬型の抗ウイルス剤の緊急使用許可を申請したことも明らかにした。
（2021年11月16日）

ニュース：ドイツ語圏でワクチン接種減速

欧州のドイツ語圏オーストリア、ドイツ、スイスはワクチン接種忌避が根強く、人口の3分の1がまだ一度も新型コロナウイルスワクチンの接種を受けていないと、12日付フィナンシャルタイムズ紙が報じた。9日にはオーストリアとドイツの新規感染者数が過去最高に達した。ワクチン忌避がとくに強い上オーストリア州（人口150万人）は今週、スペインとポルトガルの合計より多い新規感染者数を記録した。ドイツにおけるワクチン忌避は、地域別にはバイエルン州、バーデン＝ヴュルテンベルク州といった南部の裕福な州や東部のザクセン州、年代別では若年層で根強い。
（2021年11月12日）

ニュース：ファイザー社、新型コロナの抗ウイルス剤開発

ファイザー社は、飲み薬型の抗ウイルス剤パクスロビドの開発が最終段階に近づいており、年内にあと2回の治験を終了した後で米食品医薬品局（FDA）にデータを提出する予定だと発表した。初期データによると、この抗ウイルス剤を用いた軽症・中等症の患者は入院と死亡のリスクが89%低下したという。
（2021年11月5日）

ニュース：米政府省庁にセキュリティパッチ適用を義務化

米政府は3日、ほぼ全ての連邦政府省庁に対して、サイバーセキュリティ上の数百以上の脆弱性に対するパッチ適用を義務付ける命令を、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）を通じて発令した。これまでに米政府省庁に対して出されたサイバーセキュリティ上の行政命令としてはもっとも広範に影響を及ぼす。ハッカーに悪用されるおそれのある、2017-20年に特定された約200、2021年に特定された90の欠陥にセキュリティパッチを施すことを指示した。特定されたサイバーセキュリティ上の欠陥は以下のリストのとおり。
【関連リンク】
https://cyber.dhs.gov/bod/22-01/
（2021年11月4日）

ニュース：英医薬品庁、コロナ治療薬としてモルヌピラビルを承認

英国医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は、重症化リスクの高い軽症から中等症の新型コロナ感染者に対し、米メルク・アンド・カンパニーと米リッジバック社が共同開発した抗ウイルス剤モルヌピラビルの使用を承認した。投与できる期間は新型コロナ陽性判定の直後から、発症後5日目まで。飲み薬型の新型コロナ抗ウイルス剤の使用が承認されるのは初めて。米国でも11月30日に同薬の安全性と効果のデータを検証し、使用承認に向けた専門家による審議が行われる。
（2021年11月4日）

ニュース：欧州でコロナ感染拡大、WHOが警戒

世界保健機関（WHO）のクルーゲ欧州地域事務局長は4日、欧州域内で新型コロナウイルスの新規感染者と死者が急増しており、来年2月までに新たに50万人の死者が見込まれると述べた。欧州全体としては高い接種率にもかかわらずこの4週間で新規感染者数は55%増えている。ロシアでは10月までにワクチン接種を受けた国民が32%に満たず、フランスやドイツでは接種率が伸び悩んで6割後半にとどまっている。スペインの接種率は8割と比較的高い。接種率の高い国も低い国も規制を緩めていることが、新規感染者増加につながっているとクルーゲ氏は批判している。
（2021年11月4日）

ニュース：米CDCが5-11歳児へのファイザー社製ワクチン接種を推奨

米疾病対策センター（CDC）は政府の諮問委員会の決定に基づき、ファイザー社およびビオンテック社の新型コロナウイルスワクチンの5-11歳児への接種を推奨することに決定した。これによりクリスマスなどの祭日シーズンを前に2800万人の子どもが接種を受けられるようになる。成人の3分の1の量を接種する。ファイザー社は貧しい国への配分を増やすためにも、来年40億回分の生産を予定している。
（2021年11月4日）

ニュース：新型コロナ死者、世界で500万人を超える

ジョンズホプキンス大学の統計によると、世界の新型コロナウイルス感染症による死者が11月1日で500万人を超えた。国別では米国の74万5837人がもっとも多い。世界の新型コロナ感染者数は2年間で累計2億4600万人以上。ワクチン投与は世界で70億回行われた。特にパンデミックの初期には検査されなかった患者も多いので、実際の感染者数と死者数はこの統計より多いと専門家はみている。
（2021年11月1日）

ニュース：安価な抗うつ剤がコロナ早期患者治療に効果

新型コロナウイルス感染症の重症化リスク要因を持ち、実際に重症化した患者1500人の治療の早期段階で、抗うつ剤として広く用いられているフルヴォザミンを10日間投与したところ、入院の必要性を70%、死亡者数を91%減少させたとする研究がランセット誌に発表された。フルヴォザミンは抗うつ剤として米食品医薬品局（FDA）に承認されており、安価で入手しやすい経口薬である。別の抗うつ剤フルオキセチン（商品名プロザック）にも同様の効果があると考えられ、治験が進められている。
【関連リンク】
https://www.thelancet.com/journals/langlo/article/PIIS2214-109X(21)00448-4/fulltext
（2021年10月27日）

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技術研究情報：地震のハザードモデルを変える新たな解析結果―テキサス大学研究

テキサス大学オースティン校が、既存の地震観測データでもっとも密度の高いものを検証した結果、地震のもっとも強い衝撃波は4方向に出ることが判明した。この4つ葉のクローバーのようなパターンは長年知られていたが、詳しい計測に成功したのは初めて。震源地近くでは衝撃波の種類が異なることが分かったことで、今後のハザードモデルも変わる可能性が高い。研究結果はアメリカ地球物理学連合の学術誌Geophysical Research Letters 9月号に掲載された。
【関連リンク】
https://agupubs.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1029/2021GL095022
（2021年11月17日）

技術研究情報：林野火災増加の原因に人為的気候変動―UCLA研究

米国西部は夏季の蒸気圧不足（VPD）の増加による林野火災増加に悩まされているが、1979年から2020年の間に増えたVPDの68%は人為的気候変動によるものであることを、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）とローレンス・リバモア国立研究所の科学者が報告した。衛星データにある位置（経緯）ごとの温度変化から、自然のばらつきでは説明できない人為的変化のパターンを、高い信頼性で発見できたという。同州北部の2020年の8月複合火災は、同11月までに4000平方キロ以上に延焼したが、20年8月のVPDはおそらく半分以上が人為的気候変動によるものだったという。研究結果は全米科学アカデミー会報に掲載された。
【関連リンク】
https://www.pnas.org/content/early/2013/09/10/1305332110
（2021年11月10日）

技術研究情報：北極海の氷床が酷暑で急激に融解―英リーズ大学研究

温暖化によるグリーンランド氷床の融解流出を、衛星データを用いて解析した研究結果を英リーズ大学が公表した。過去40年間で融解流出は21%増え、不安定さ（夏ごとの変動量）は60%以上増えているという。この流出により過去10年間で世界の海水面は1センチ上昇し、その3分の1はとくに暑かった2012年と19年の夏の融解だけで生じたという。研究結果はネイチャー・コミュニケーションズ誌に掲載された。
（2021年11月8日）

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報告書など：全米アカデミーズ出版「パンデミック性および季節性インフルエンザに対する準備体制と対応を前進させるためのワクチン研究開発」

パンデミック発生時の需要に応える、より効果的なインフルエンザワクチンおよび柔軟で拡張性ある現代的な製造技術の必要性が、新型コロナウイルス・パンデミックによって一層明らかとなった。新型コロナウイルスワクチンの開発は広範なデータ共有、必要なリソースと新技術をもつ研究者、規制側による逐次審査、官民パートナーシップなどにより加速された。新型コロナウイルス感染症対応を通じて、利害関係者が必要なリソースと技術を与えられた場合、新ワクチンの研究開発プロセスをかなり最適化できることが示された。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26282/
（2021年11月発行、178ページ）

報告書など：全米アカデミーズ出版「インフルエンザへの非ワクチン介入に関する公衆衛生上の教訓」

世界が新型コロナウイルス感染拡大と戦う中、季節性インフルエンザも世界の公衆衛生上の脅威として依然として存在している。ワクチン接種以外の公衆衛生手段によってインフルエンザの感染拡大を封じ込めることができる。新型コロナウイルス・パンデミックは、マスク、屋内での人との距離の確保、モノクローナル抗体など治療薬の使用、公衆衛生コミュニケーション・キャンペーンなどの公衆衛生手段の有効性について教訓をもたらしている。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26283/
（2021年11月発行、216ページ）

報告書など：全米アカデミーズ出版「ワクチンに関する世界的協力体制を通じてパンデミックの脅威に対抗する」

新型コロナウイルス・パンデミックは、パンデミックに対する準備と対応の世界的システムの脆弱性と、研究開発のエコシステムの分断を露わにした。同時に、革新的で世界的な官民パートナーシップと調整機能がワクチンの研究、製造、リスク・プーリング（経済的リスクの共有）の速やかな成功をもたらすことも示した。本報告書はパンデミック性および季節性インフルエンザに対する世界的な調整、パートナーシップ、財源強化の方法を明確化する。さらに、今後のパンデミックに対する準備体制と対応において、喫緊のインフルエンザの脅威をいかに概念化し優先すべきかに関する7つの推奨策を示す。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26284/
（2021年11月発行、234ページ）

報告書など：全米アカデミーズ出版「季節性およびパンデミック性インフルエンザワクチンの回復力あるグローバル・サプライチェーン」

新型コロナウイルス・パンデミックやそれ以前の公衆衛生上の緊急事態により、インフルエンザ・パンデミックの脅威に対処するには各国政府、学界、科学者、政策立案者、非政府組織、民間部門の世界的な準備体制と調整が重要であることが明らかとなった。こうした健康上の緊急事態は世界のワクチン製造・流通・接種のインフラに改善の余地があることも示した。季節性およびパンデミック性インフルエンザの両方について、現在の世界のワクチンインフラの隙間に対処するような製造と流通の推奨策を示す。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26285/
（2021年11月発行、264ページ）

報告書など：GAO報告書「ワクチン開発―感染症対策の能力と課題」

ワクチン接種は地域社会の感染症対策に重要な役割を担うが、ワクチンの開発過程は複雑でコストも高い。GAO（米議会の政府監査院）はワクチン開発技術の適用を阻んでいる課題への対処に役立つ9つの政策オプションを割り出した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-104371
（2021年11月16日公表、84ページ）

報告書など：GAO報告書「重要インフラ防護―サイバー攻撃の脅威から学校を守るために教育省はさらなる措置をとるべきである」

パンデミックにより遠隔教育が増える中、全米の学校でランサムウェアなどサイバー攻撃の被害報告が増えている。学校へのリスクに対する教育省の計画は2010年に発令されたが、変化するサイバーセキュリティのリスクに合わせて更新を要する。GAOは教育省が計画を更新し、教育部門のためのより具体的なサイバーセキュリティ指導要綱の必要性を判断することを推奨する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105024
（2021年11月12日公表、42ページ）

報告書など：GAO報告書「COVID-19―ワクチンの分配とコミュニケーション努力に関する保健社会福祉省の機関の検証には利害関係者の視点を取り入れるべきである」

ワクチン接種は感染症対策の重要な役割を担っている。接種の優先順位を決め、ワクチンを割り当て、分配し、接種するという実施の手続きには、国・州その他の関係各所の調整が必要となる。疾病予防管理センター（CDC）や保険資源事業局（HRSA）といった保健社会福祉省（HHS）傘下の機関は、薬局に直接ワクチンを配布したり、州政府に配布してそこから先の配布を任せたりするなど、さまざまなワクチン分配事業を実施した。GAOは保健社会福祉省、CDC、HRSAのデータと州政府の公衆衛生職員から聞き取りと文書で得た情報を検証した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-104457
（2021年11月4日、68ページ）

報告書など：GAO報告書「COVID-19―国務省は史上最大規模の米国民帰国事業を行ったが、今後の危機に備えて準備体制を拡充すべきである」

国務省はパンデミックの最初の6か月で10万人の米国民および永住者を世界137か国から帰国させた。国務省は在外米国民を迅速に支援したが、帰国は自らの方針に一部反する形で行われ、帰国のある側面に関しては指導要綱がなかった。
【掲載リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-104354
（2021年11月2日発行、68ページ）

報告書など：GAO報告書「災害復興―連邦復興支援金受給に際しての障壁を特定し対処する努力」

米国で災害が起きると米政府は被災者に支援金を給付するが、受給に際して障壁に直面する被災者が少なくない。米政府の復興計画はこうした障壁を効果的に特定し解決に取り組むのに必要なデータや分析を欠いていると、GAOの国土安全保障省・司法省担当官が下院国土安全保障委員会で証言した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105488
（2021年10月27日公表、16ページ）

報告書など：GAO報告書「COVID-19―連邦政府の対応の説明責任と有効性を向上させるため追加措置を要する」

米政府の新型コロナウイルス感染症対応に関するGAOの8回目の包括報告書。支援金の適切な使用を保証する方策、労働者の安全と健康の監督、支援金の不正受給のリスクを減らす方法といった16の新たな対策を推奨する。2020年6月以後にGAOが推奨した209の対策のうち、連邦政府省庁は33を全面的に、48を部分的に取り入れている。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105051
（2021年10月27日公表、447ページ）

報告書など：GAO報告書「FEMA洪水マップ―現在および将来の洪水の危険に対処するために計画と分析の改善を要する」

GAOが検証したFEMA（連邦危機管理庁）の洪水ハザードマップは、利用可能な最善の気候科学を反映していないし、既存の暴風雨排水システムの能力を上回る大雨など現在の洪水ハザードの情報を含んでいない。FEMAの洪水マッピングプログラムがこうした問題に取り組むまでに数年かかるおそれがあり、時代遅れな計画の下で現在業務が行われているので、改善策を推奨する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-104079
（2021年10月25日公表、72ページ）

報告書など：GAO報告書「連邦政府職員採用―人事管理局は将来の緊急時の雇用に向けて新型コロナウイルス感染症から学んだ教訓を収集、共有すべきである」

米議会と人事管理局（OPM）は、パンデミック対応能力をもつ職員を迅速に採用するため、通常とは異なる採用手順の一時使用を特定の省庁に認めている。調査対象の省庁は、省庁内の情報共有を最大化するために内部の関係者と協力すること、省庁の労働力需要に応えるために必要な人材と採用権限の目録を作るといった教訓を明らかにしているが、人事管理局はこうした教訓を収集し共有するための計画をまだ策定していない。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-104297
（2021年10月25日公表、39ページ）

報告書など：GAO報告書「COVID-19―連邦政府省庁の職場への復帰と安全性確保の計画」

米政府省庁は、民間企業の大半がテレワークに移行した後に職場復帰計画を立てたが、計画に対する政府全体を通じた監督や再検討は行われておらず、計画自体も連邦政府の指導要綱と必ずしも一致していない。GAOは各省庁の職場復帰計画への取り組み、政府全体を通じての職場復帰と職場における安全性計画の監督と調整がどのように行われているか検証した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-104295
（2021年10月25日公表、41ページ）

報告書など：GAO報告書「COVID-19パンデミック―航空業界の復興に関する経過観察」

航空機を利用した旅行の需要はパンデミックにより激減し、航空会社、空港、航空機メーカー、整備業界などさまざまな関係業種に影響している。GAO（米議会の政府監査院）が以前に推奨したとおり、感染症に対する航空業界の全国的な準備計画を立てることは、米政府省庁と業界の関係各所の連携を強め、今後パンデミックが起きた際の準備体制を改善するのに役立つ。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-104429
（2021年10月21日公表、93ページ）

報告書など：生物兵器防衛に関する米超党派委員会「生物学的リスクをうける重要インフラ」

米国の重要インフラと国家的重要機能には、生物兵器による攻撃、生物学的事故や自然発生的な病気による損害のリスクがある。生物学的事態は重要インフラを破壊、無能力化、機能の一時停止に追い込み、社会の健全な機能と自己防御を妨げうる。重要インフラの個々のセクターは、生物学的脅威を認識し、自らの脆弱性を理解し、自らに影響する生物学的事態を予防・抑止し、事態に備え、自らの施設またはその付近で起きた事態を探知し、事態に効率的・効果的に対応しなければならない。
【関連リンク】
https://biodefensecommission.org/reports/insidious-scourge-critical-infrastructure-at-biological-risk/
（2021年10月公表、39ページ）

報告書など：米国土安全保障省「気候変動に対処するための国土安全保障省の戦略的枠組み」

気候変動によって引き起こされる危機対応に、リソースや権限を戦略的に用い、持続可能性と回復力を最大化するため、国土安全保障省としての戦略的枠組みを初めて策定した。極端な気象現象による災害に加えて、国際関係の現状を変更しようとする国家が気候変動を悪用して秩序を脅かし不安定性を煽ることで、米国や同盟国の安定と安全に悪影響を及ぼしている。10月7日に発表された国土安全保障省気候行動計画に基づき、気候変動に適応するよう同省の能力を増強することを含め、気候変動危機への対応を概観する。
【関連リンク】
https://www.dhs.gov/news/2021/10/21/dhs-releases-new-strategic-framework-addressing-climate-change
（2021年10月21日発行、18ページ）

報告書など：米国家情報長官室「気候変動の国家情報評価」

地球温暖化の影響により国家間の衝突や緊張状態が悪化し、世界情勢の不安定さが増している。米国の18の情報機関の情報評価を統合し、こうした変化が国家安全保障にもたらすリスクを分析し、情勢不安や紛争がとくに起きやすい国・地域を特定する。
【関連リンク】
https://www.dni.gov/index.php/newsroom/reports-publications/reports-publications-2021/item/2253-national-intelligence-estimate-on-climate-change
（2021年10月21日公表）

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