4月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：自然災害の起きていない地域も準備を―米ハリケーンセンター

米国立ハリケーンセンターの会合が13日、フロリダ州で開催された。米政府の危機管理に長年携わってきた専門家たちから、自然災害が年々悪化しており、とくに暴風雨が急に強まり、避難するのに十分な時間がなくなる場合が増えることを懸念する声が上がった。同センターのグラハム所長は、今まで被害を免れてきた地域の住民が安全を過信することが、最大の懸念材料であり、100年に一度の災害が米国のどこでも起こりうる状況になったと警告した。
（2022年4月17日）

ニュース：新型コロナ感染の呼気検査機に米当局が緊急使用承認

米食品医薬品局（FDA）は14日、新型コロナウイルスを検出する呼気検査機の緊急使用認可を承認した。InspectIR COVID-19 Breathalyzerという機器で、2400人以上を対象にした試験では、感度（感染者のうち検査で陽性となった割合）は91.2%、特異度（非感染者のうち検査で陰性となった割合）は99. 3%だった。オミクロン株を対象とした治験でも検査機は同様の感度を示したという。メーカーのInspectIR Systems社によると、毎週約100台の製造が可能で、1台で毎日160件の検査を処理することができるという。将来は毎月6万4000件までの検査処理能力向上を見込んでいる。
（2022年4月15日）

ニュース：ブレイクスルー感染は接種から時間が経つと増える

米国医療疫学学会（SHEA）春季大会が開催され、ワクチンのタイプごとにブレイクスルー感染（接種後感染）の確率を検証した研究が発表された。2021年2月から9月にかけてワクチン接種を受けた85人を対象にブレイクスルー感染の有無を調べ、酸素飽和レベル94%以下の場合は感染が「深刻」、呼吸不全となった場合は「重症」と判断して重症化リスクを比較したところ、85.9%（73人）が深刻な感染と判断された。ファイザー社・ビオンテック社のワクチンを接種したブレイクスルー感染者には、「深刻」なレベルの感染がもっとも多かった。重症者にはモデルナ社のワクチンを接種した人が多かったが、接種から比較的長期間経ってから感染したことが原因とみられる。本研究は、ブレイクスルー感染はごく少数だが、接種から時間が経つほど増えると結論している。
（2022年4月14日）

ニュース：ラッシュアワーのNY市地下鉄で乱射事件

12日、朝の通勤客で混みあうニューヨーク市ブルックリンの地下鉄内で、男がなんらかの機器を用いて車内に煙を充満させた後、銃を乱射、少なくとも23人が負傷した。うち5人は重傷を負った。容疑者の男は約30時間後、目撃者情報を頼りにマンハッタンで逮捕された。容疑者は以前にニューヨーク市および周辺に住んでいたことがあり、土地勘があった。
（2022年4月13日）

ニュース：米司法省がゴーストガンを規制

米司法省は、犯罪の凶器としての使用が近年増加しているゴーストガン（幽霊銃）の規制に乗り出した。ゴーストガンは、個人が部品キットを購入し、必要な加工を自宅でおこない、組み立てる。すでに販売が規制されている作動部（レシーバー）は、途中まで加工された状態で購入して工具ないし工作機械で完成させるか、3Dプリンタで製造する。製造番号がなく追跡できないので、ゴーストガンと呼ばれる。銃の完成品を売る店には購入者の本人確認、米政府データベースによる身元調査、販売記録の管理などの義務があるが、部品キットの売買には今まで課されていなかった。今回の規制は、部品キットの小売業者にも購入者の身元調査を義務付け、製造番号の刻印が義務付けられる作動部の定義を明確化し、連邦免許をもつ商工業者が取得した銃には製造番号の刻印を義務付ける。さらに、凶器の追跡を強化するため、業者には免許が失効するまで取引の記録を保管することを義務付ける。規制は120日後に発効する。
（2022年4月11日）

ニュース：減災と災害回復力の地域計画を推進する米法案

米国の自治体などが減災と復興回復力を組み入れた防災計画を策定する費用を、連邦政府が助成することを定める超党派の法案「コミュニティ災害回復力区域法案」が、上院国土安全保障・政府活動委員会で可決された。災害にもっとも脆弱なコミュニティを、データをもとに割り出すFEMA（連邦危機管理庁）のオンラインツール「全米リスクインデックス」（NRI）を恒久化し、利用をFEMAに義務付ける。法案は、災害前の減災対策は災害後の復興事業よりも費用対効果が6倍高いとのデータを受けて策定された。災害前の対策を優先する連邦政府や自治体の動きを後押しすると期待される。
（2022年3月31日）

ニュース：米当局が2回目の追加接種を50歳以上に承認

米食品医薬品局（FDA）は50歳以上の人および50歳未満の免疫不全の人に対する、ファイザー社とモデルナ社の新型コロナウイルスmRNAワクチンの2回目の追加接種を承認した。1回目の追加接種から4か月以上経っていることが条件。
（2022年3月29日）

ニュース：露からのサイバー攻撃に米当局が警戒呼びかけ

米国の国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）、FBI（連邦捜査局）、エネルギー省は、米国のエネルギーその他の重要インフラに対する、ロシア政府の関与するサイバー攻撃に対応する措置が必要であるとの警告AA22-083Aを共同で発した。2011-18年に米国などのエネルギー関連インフラにおこなわれたマルウェア攻撃について報告し、インフラ運営企業がITネットワークと産業制御システム（ICS）ネットワークを確実に区分すること、アクセスに際して多要素認証を義務付けること、特権的アカウントを利用・管理するなどの対策を推奨している。
（2022年3月28日）

ニュース：小児用マラリア治療薬が豪州で承認

2歳から16歳の子どもを対象としたマラリア治療用錠剤の使用が豪州で承認された。グラクソ・スミスクライン社のタフェノキン錠剤は、サハラ砂漠以南のアフリカに多い、三日熱マラリア原虫によるマラリアに対する効果が高いという。この錠剤を用いた治療で多くの人命が救われる可能性があり、豪州に続いて他国でも承認の動きが加速するのか注目される。
（2022年3月25日）

ニュース：ロシアのサイバー攻撃に警戒を呼びかけ

バイデン米大統領は3月21日、ロシアのサイバー攻撃の危険性が高まっているとして、米国の重要インフラを運営する企業に対してシステム保全のさらなる強化を呼びかけた。米国土安全保障省は、攻撃に先駆けておこなわれるシステムの脆弱性の探査活動が活発化しているとして、多要素認証、オフラインでのデータのバックアップ、不正アクセスの手口に関して社員に情報を提供・周知するなどの対策を推奨している。
（2022年3月22日）

技術研究情報：気候変動によりハリケーンが強まった

2020年のハリケーンシーズンは、カリブ海・メキシコ湾を含む北大西洋に史上最悪の豪雨、高潮、暴風をもたらした。ネイチャー・コミュニケーションズ誌に掲載された研究によると、発生したハリケーン14個のうち10個は、24時間以内に風速が15.5メートル増加し、勢力が急に強まったという。温室効果ガス排出増加により、地球表面の平均温度が1850年と比べて1度以上上がったことで、北大西洋の海面の気温は0.4度から0.9度上がり、3時間の最大雨量は10%増えていることも示された。
【関連リンク】
https://www.nature.com/articles/s41467-022-29379-1
（2022年4月12日）

技術研究情報：林野火災後の豪雨のリスクが気候変動により増加

米国立大気研究センター（NCAR）は、温室効果ガスの排出量が現在のペースで増え続けると、米太平洋岸の北西部で大規模な林野火災が発生した後、1年以内に集中豪雨がその地域で発生する確率は、今世紀末までに8倍以上上がるとの試算を示した。林野火災によって変質した土壌や失われた植生が回復する間もない時期に大雨が降ると、保水力の低さのため鉄砲水や土砂崩れのリスクが高まり、樹木の残骸や灰が水をせき止めて洪水が発生するおそれも高まる。研究結果はサイエンス・アドバンシズ誌に掲載された。
【関連リンク】
https://www.science.org/doi/10.1126/sciadv.abm0320
（2022年4月1日）

技術研究情報：ブラウンカーボンと林野火災の悪循環

森林などバイオマスの低温燃焼によって排出されるブラウンカーボンが、北極圏の温暖化を加速させており、その結果として北半球の林野火災が増えるという研究結果を、中国・天津大学の研究チームが発表した。大気中に滞留したブラウンカーボンが太陽エネルギーを吸収して温暖化を助長する作用は、従来考えられていたよりも大きく、その効果は化石燃料の燃焼によって排出されるブラックカーボンの2倍以上であることも明らかになった。温暖化を受けて林野火災がより頻繁に起きる傾向にあり、その結果ブラウンカーボンの排出がますます増えるという正のフィードバックがみられるという。
【関連リンク】
https://www.cell.com/one-earth/fulltext/S2590-3322(22)00091-4
（2022年3月18日発行）

報告書など：全米アカデミーズ「感染症の流行に対する準備と対応におけるワンヘルス・アプローチを体系化する」

ワンヘルスは、ヒトの健康、動物の健康、環境の健全性が生態系の中で密接につながり相互に影響すると認識して、ヒトと動物と環境にとって最適な健康アウトカム（健康転帰）をめざすアプローチである。その研究機会、多部門共同研究のメカニズム、コミュニティを巻き込むための戦略、ワンヘルスの原則の実施を通じて各国の医療システムと世界的な医療セキュリティを強化するために有効だった政策などを議論したワークショップ（2021年2月開催）の概要。
【関連リンク】
https://nap.nationalacademies.org/catalog/26301/
（2022年4月発行、162ページ）

報告書など：GAO報告書「重要インフラ防護―米国の重要インフラをより有効に防護するため国土安全保障省の迅速な措置が必要」

米国の重要インフラの大部分は民間が所有しているので、官民が協力して防護しなければならない。国土安全保障省は、重要インフラのサイバーセキュリティにおける国の役割を強化したり、優先順位を設定する取り組みを改善したりする必要がある。GAOは2021年3月、同省がサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）の必須機能や労働力計画を確定したり、重要インフラの利害関係者から示された課題に取り組んだりする必要を指摘し、11の対策を推奨した。国土安全保障省はこれを22年末までに実施するという。CISAは国家重要インフラ優先順位付けプログラムに従い、障害が起きた場合に全米または一地方に甚大な影響を及ぼすシステムや資産のリストを作成している。しかし、重要インフラ利害関係者は、GAOの聞き取り調査に対し、リストは役に立たず、作成に関与しておらず、目的を理解していないと述べた。GAOは22年3月、こうした懸念に応えるよう国土安全保障省に推奨し、同省は同意した。GAOの国土安全保障省・司法省担当官が、下院国土安全保障委員会の小委員会で証言した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105973
（2022年4月6日公表、20ページ）

報告書など：GAO報告書「COVID-19―保健社会福祉省の啓蒙キャンペーンに関する情報」

米保健社会福祉省は2020年夏から、新型コロナウイルスの感染防止とワクチン接種促進のキャンペーンをおこない、2億6500万ドル（280億円）を支出した。米議会の所管の委員会は、このキャンペーンにCDC（疾病予防管理センター）の資金が流用されたのではないか、また、選挙前におこなうのは不適切ではないかとの懸念を示した。その後、保健社会福祉省はキャンペーンを見直し、その一つを中止した。GAO（米議会の政府監査院）はこのキャンペーンの資金源や、キャンペーンの発信内容と公衆衛生上の推奨策の整合性を検証した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-104724
（2022年3月29日、25ページ）