6月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：サル痘の感染拡大続く

サル痘への感染は、6月17日時点で世界37か国から2525件が報告されたと、米疾病予防管理センター（CDC）が明らかにした。最多は英国の574人、続いてスペインの497人、ドイツ338人、ポルトガル276人、フランス183人と、ヨーロッパの感染者が目立つ。米国では21州から113件の感染例が報告された。サル痘ワクチンについては、米政府が10日、在庫7万2000回分に加えて30万回分を調達し、感染が広がっている州への配布を始めた。世界保健機関（WHO）は広く一般に向けたサル痘ワクチン接種は推奨しておらず、医療従事者や研究所の職員といった、サル痘ウイルスに触れる機会のある人を感染から守るための接種を推奨している。
（2022年6月17日）

ニュース：米当局が新型コロナワクチン、6か月以上の子どもへの緊急使用認可

米国の食品医薬品局（FDA）は6月17日、モデルナ社とファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの生後6か月以上の子どもに対する緊急使用を承認した。モデルナ社のワクチンは6か月から17歳、ファイザー社のワクチンは6か月から4歳までに対する使用を新たに認める。これにより、6か月から4歳までの米国の子ども1900万人にも新型コロナウイルスワクチンの接種が可能となった。第1回接種のため1000万回分のワクチンが準備されている。
（2022年6月17日）

ニュース：先進国の銃乱射事件の7割は米国で発生

1998年から2019年の間に先進国とみなされる36か国で発生した、複数の死者を出した139件の銃乱射事件のうち、73%にあたる101件は米国で起きたことが統計から明らかになった。銃乱射事件による死者数は1318人で、62%にあたる816人は米国の事件によるという。統計の期間中、銃乱射事件が毎年1件以上起きたのは米国だけだった。米国の次に件数の多かったフランスは8件、死亡者数は179人で、1位の米国とは大きな開きがある。研究結果はInternational Journal of Comparative and Applied Criminal Justice誌に掲載された。
（2022年6月15日）

ニュース：医療従事者の誤情報発信に対策講じる

新型コロナウイルスに関する誤情報の拡散を防ぐため、米国医師会（AMA）は、医療従事者が健康・医療に関する誤情報を拡散した場合、AMAやソーシャルメディア運営企業、出版社、州や医療組織が取り得る措置を定めた。効果が検証されていない未認可の治療法やワクチンの副反応に関する誤情報、証拠に基づかない健康上の指針などが医療従事者から発信されると社会に大きな悪影響を及ぼすことが、今回のパンデミックに際して大きな問題となった。AMAは今回のパンデミックの初期から、新型コロナウイルスに関する正確な情報や研究結果、最新の治療法やワクチン情報を医療従事者向けにオンラインのCOVID-19リソースセンターで公開している。
（2022年6月14日）

ニュース：米入国にコロナ陰性証明不要に

米国は入国者に新型コロナウイルス検査による陰性証明または同ウイルスに感染して回復したことを証明する書類の提示を義務付けてきた。6月12日以後、空路で入国する者にはどちらも求めないと、疾病予防管理センター（CDC）が発表した。
（2022年6月10日）

ニュース：モデルナ社がオミクロン株に特化したワクチンを開発

モデルナ社は新型コロナウイルスのオミクロン株に特化したワクチンを開発しており、その追加接種は従来のワクチンの追加接種と比べて75%高い抗体反応を示したと発表した。このワクチンmRNA-1273.214は、従来のモデルナ製ワクチンとオミクロン株に特化したものを両方含む二価ワクチンである。これを追加接種することでオミクロン株に対する抗体が8倍増加することが観察されたという。モデルナ社は予備的なデータを規制当局に提出し、夏の終わりごろの認可を目指す。
（2022年6月8日）

ニュース：米当局が国内の過激派の増大を警戒

米国土安全保障省は7日、国内の過激派の暴力的行為を触発するような状況が増えているとして警戒を呼びかけた。最高裁が妊娠中絶の権利を認めた判例を覆す可能性、メキシコとの国境からの移民の増加、中間選挙といった全国的な論争の種が増えており、すでに活発である国内過激派をさらに刺激している。さらに、最近頻発している銃乱射事件など一匹狼タイプの犯行を称賛して模倣犯をそそのかすインターネット投稿が行われており、個人的な恨みやイデオロギーを増幅させ暴力に訴えようとする個人が増えるおそれがあるとしている。同省は近年、国際テロ組織だけでなく国内の過激派の活動の激化に神経をとがらせている。
（2022年6月7日）

ニュース：シンガポール当局がデング熱流行を警戒

シンガポールでデング熱の流行が例年より早く始まり、当局は緊急事態を宣言し警戒を強めている。今年5月31日までにシンガポールで確認されたデング熱患者は1万1000人を超え、昨年1年間の5258人を大幅に上回るペースで感染が拡大している。しかもシンガポールでのデング熱のピークは例年6月1日以降の時期で、今後、感染はさらに広がることが予測される。気候変動による猛暑や長雨が影響しているとみられ、他の国でも似たような流行が起きる可能性が懸念されている。
（2022年6月7日）

ニュース：ドローンを用いたインフラ検査の法案を米議会が審議中

米議会は、州・自治体がドローンを用いて重要インフラの状態を視覚的に検査できるようにする法案を審議している。そうした検査に補助金1億ドル（130億円）を支出し、インフラの検査の遅れを取り戻そうというもの。別に、新たなドローン技術を使用する次世代の検査員の訓練費1億ドルも盛り込まれている。
（2022年6月4日）

ニュース：米当局が化学物質流出時の相談ホットライン開設

ハリケーンなど熱帯低気圧の被害を受けた化学工場などから化学物質が流出すれば、甚大な二次災害を引き起こしかねない。米国土安全保障省（DHS）科学技術局（S&T）内の化学物質安全分析センター（CSAC）は、こうした事態に備えて各種の化学物質流出を含む非常事態や脆弱性、インシデントのモデル作りや分析を行っており、このほど技術支援ホットラインを開設した。410-417-0910番に電話をかければCSACの化学物質専門家が24時間体制で相談に応じる。
（2022年5月31日）

ニュース：米国の銃乱射事件は増加の一途

FBI（米連邦捜査局）は2021年度の統計を発表し、61件の銃乱射事件があったことを報告した。これらの銃撃事件によって犯人を除く103人が死亡し、140人が負傷している。2017年以後、銃乱射事件は増加の一途にあり、2020年と比べて52.5%増、2017年と比べて96.8%増となっている。
【関連リンク】
https://www.fbi.gov/file-repository/active-shooter-incidents-in-the-us-2021-052422.pdf/view
（2022年5月30日）

ニュース：米テキサス州の小学校で銃乱射、21人死亡

5月24日、米テキサス州ユバルデ市の小学校に男が侵入して銃を乱射、児童19人、教員2人が死亡した。現場はサンアントニオ市の西に位置する小都市。最初の通報を受けてから警察が突入、犯人を射殺するまでに50分以上が経過していた。その間、教室の外には19人の警察官が待機し続け、発砲音を聞いても突入しなかったことがわかっており、初動のミスが指摘されている。犯人は大量の弾薬を事件現場に持ち込んでおり、事件を受けて米国内での銃規制強化の声も再度高まっている。
（2022年5月25日）

ニュース：新型コロナ治療薬服用後も症状再発か

新型コロナの抗ウイルス剤であるパクスロヴィド（ファイザー社）の服用期間を終えてから2日ないし8日後に症状が再発する症例がみられるとして、米疾病予防管理センター（CDC）は医療機関に注意を喚起した。軽度・中程度の新型コロナウイルス感染症の早期治療におけるパクスロヴィドの使用は引き続き推奨する。服用期間終了後に症状が再発した患者も症状は軽度で、重症化した人はいないという。
（2022年5月24日）

ニュース：米政府がダム安全強化に3300万ドル支出

FEMA（米連邦危機管理庁）のクリスウェル長官は、バイデン政権が全米のダムの安全強化のために3300万ドル（43億円）の支出を決定したと発表した。気候変動に対する災害回復力を強化することで今後の災害による被害を減少させ、ダム周辺地域を洪水から守るために使う。
（2022年5月19日）

技術研究情報：新型コロナウイルス消毒に最適の紫外線の波長を発見

米国立標準技術研究所（NIST）と米国土安全保障省の国立バイオディフェンス分析対策センター（NBACC）は、新型コロナウイルスにさまざまな波長の紫外線が与える影響の研究結果を発表した。もっとも効果的な紫外線は、波長222-280ナノメートルのUVCで、インフルエンザウイルスに有効なことが知られていたという。研究結果はApplied Optics誌上で発表された。
【関連リンク】
https://www.nist.gov/news-events/news/2022/06/seeking-covids-kryptonite
（2022年6月17日）

技術研究情報：初動要員向けに間取り図のクラウドサービス

消防・救急・警察などの初動要員が屋内の事態に対処するとき、リアルタイムで屋内の見取図を見て分析することを可能とするクラウドサービスのMappedin Responseが利用可能となった。クラウドに保存された3D間取り図に携帯機器からアクセスできるようになり、状況に応じた機器やツールを用いて事態に対処できる。米国土安全保障省科学技術局とカナダ・ウォータールーのMappedin社が共同開発した。
（2022年6月14日）

技術研究情報：舗装で洪水の影響を軽減

南オーストラリア大学の研究チームはSustainability誌に研究結果を発表し、地域の雨量や土壌の質に合った透水性舗装を施すことで、洪水の影響を減少させることを提案した。透水性舗装は地上の降水・流水を地下へ逃がすことで都市の洪水を半減させることができるとされるが、雨の激しさ、土壌の質、舗装の厚さといった条件によってその効果は異なる。研究チームは豪州の107市町村でデータを収集し、どのような舗装が特定の条件下で効果的なのか検証した。今後は舗装に貯蔵された水を再利用する方法についても研究を行う予定。
【関連リンク】
https://www.mdpi.com/2071-1050/14/9/4970
（2022年5月31日）

技術研究情報：コロナ新株は初期のウイルスと大きく異なる―米コロンビア大学研究

南アフリカで発見された新型コロナウイルスのオミクロン株の亜系統BA.4とBA.5は、抗体の効果が弱く、ワクチン接種後の感染（ブレークスルー感染）が起きやすいとする研究結果を、米コロンビア大学の研究チームが発表した（未査読論文）。ファイザー社とモデルナ社は新しい変異株に対応するワクチンの開発を進めており、米国の食品医薬品局（FDA）は、その接種を推奨するか否かを、早ければ今夏にも決定する。
【関連リンク】
https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2022.05.26.493517v1
（2022年5月26日）

報告書など：全米アカデミーズ「新たな脅威へのCDCの検疫所ネットワークの対応を改善する」

米疾病予防管理センター（CDC）は、海外から米国へ感染症が持ち込まれて広がることの防止も任務としている。その主な手段のグローバル移住・検疫部（DGMQ）は、米政府の検疫所ネットワークを監督している。新型コロナウイルスの流行を受けて、CDCは全米アカデミーズに対し、人・動物・貨物の移動の増加、新たな感染症の発生による脅威など世界的な環境の変化による感染症の国際的拡大のリスクを減らすために、DGMQおよび連邦検疫所ネットワークの役割を評価する委員会の招集を依頼した。この委員会は、新型コロナウイルス対応など公衆衛生緊急事態の教訓を、今後のパンデミック対応にどのように役立てられるのかについても意見を求められた。本報告書の調査結果と推奨策は、組織としての能力、感染抑制と対応の取り組み、新しい技術とデータシステム、調整と共同作業、法的権限・規制権限という5領域にわたっている。
【関連リンク】
https://nap.nationalacademies.org/read/26599/chapter/1
（2022年6月発行、190ページ）

報告書など：GAO報告書「電力網―米エネルギー省は、回復力を向上させるために過去の災害の教訓を取り入れる必要がある」

災害により停電した場合、エネルギー省は応急的な復旧および電力網の長期的な復旧の中心的役割を担う。同省は訓練、ツールや技術、災害時に現地で対応する人員の強化などに取り組んでいるが、省内で応急的な復旧と長期的な復旧を調整するための包括的な計画を立てていない。さらに、エネルギー省は復興作業に優先順位をつけるうえで、過去の災害の教訓を生かしていない。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105093
（2022年6月9日発行、40ページ）

報告書など：FEMA「減災促進のための指針―沿岸部を理解する」

沿岸部の人口が増えるにつれて、夏・冬の暴風雨、津波、高潮、海岸浸食といった自然災害のリスクから地域社会全体を守ることがますます重要となっている。本指針では沿岸の地域社会が直面する課題を検証し、リスクを減らすためのリソースやアイデアを提案する。
【関連リンク】
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_mitigation-guide_coast.pdf
（2022年6月発行、11ページ）

報告書など：FEMA「核爆発対応計画ガイド」

放射性降下物の危険は核爆発に独特だが、マルチハザードおよびオールハザード（リスクの原因事象を問わない、被害の影響に基づく対策）の計画と対応の大部分は核爆発にも応用できる。計画作成者、緊急時対応要員および彼らのリーダーらが既存の能力を核爆発対策に活用できるように、本ガイドは核爆発に関する情報と背景説明を提供する。核爆発対応計画作成にあたって考慮すべき点、計画要素、入手可能なリソースについて記述し、爆発後24時間から72時間以内の対応に重点を置いて解説している。
【関連リンク】
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_nuc-detonation-planning-guide.pdf
（2022年5月発表、250ページ）

報告書など：FEMA「ミシガン州のダム事故の対応検証」

2020年5月19日に発生したエデンヴィル・ダムとサンフォード・ダムの決壊の原因を検証し、ダムの所有者・運営者と危機管理当局者がとった措置をまとめた報告書。ダムに関連する緊急事態に対する回復力を構築するために周辺の地域社会に可能な主要な方策も紹介している。
【関連リンク】
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_michigan-dam-incident-response-review_report.pdf
（2022年4月公表、74ページ）