9月分

ニュース：プエルトリコ全島がハリケーンで停電

ハリケーン・フィオナが18日、米自治領プエルトリコ南東部沿岸に上陸、暴風雨をもたらし、全島150万戸が停電した。19日午前の時点で南東部では60センチを超える雨量を記録、プエルトリコ全島に土石流発生警報が出される中、引き続く大雨により洪水被害の悪化が予測されている。ハリケーンの目はドミニカ共和国に接近、バハマ諸島東部に向かっている。バイデン大統領はプエルトリコに非常事態を宣言、FEMA（連邦危機管理庁）が被災者支援にあたっている。
（2022年9月19日）

ニュース：WHO事務局長「新型コロナの終焉が視野に」

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は14日、新型コロナウイルス感染症による毎週の世界の死者数が2020年3月以後で最低レベルにまで減ったことを報告、2年以上にわたったパンデミックの終わりが視野に入ってきたと述べた。9月5-11日の新規感染者数は前週比28%減り、死者数は22%減ったといい、ここ数週間は世界中で下落傾向がみられるという。それでも検査や監視の体制は緩めるべきではなく、今後出てくる可能性のある変異株などへの警戒を怠るべきではないとも強調した。
（2022年9月15日）

ニュース：パキスタンで未曽有の大洪水

6月中旬以降、この30年で最大の雨量をもたらしたモンスーンにより、パキスタンで大きな洪水被害が発生し国土の3分の1以上が水没、1500人以上が死亡した。同国政府は非常事態を宣言した。国連の推計によると約3300万人、国民の7人に1人が被災したという。低地にありもっとも被害の大きい南部シンド州の地元当局は、浸水の解消までに3か月から半年かかるという見通しを示している。安全な飲料水の不足と衛生環境の悪化からマラリア、コレラ、デング熱といった感染症の流行などの二次災害や、農業への長期的な影響が懸念されている。
（2022年9月15日）

ニュース：WHOが新型コロナ抗体治療薬2種類の使用推奨を中止

世界保健機関（WHO）は15日、新型コロナウイルスオミクロン株とその亜系統には効果が限られるとして、今まで一定の条件下で推奨していた抗体治療薬2種類の使用を今後は推奨しないと声明した。中和抗体薬のソトロビマブとカシリビマブ・イムデビマブはパンデミックの初期に開発された治療薬で、変異株には限られた効果しか発揮しないことが判明しており、米国の医療規制当局も使用を推奨していない。
（2022年9月15日）

ニュース：ポリオでニューヨーク州に緊急事態宣言

米ニューヨーク州のホーカル知事はニューヨーク市、ロックランド郡、オレンジ郡、サリバン郡、ナッソー郡の下水のサンプルからポリオ（急性灰白髄炎）ウイルスが検出されたのを受けて、緊急事態を宣言した。ポリオワクチン接種の加速などの対策を発表し、未接種者は直ちに接種を受けること、すでに接種を受けた人も感染者や下水と接触するおそれのある人は追加接種を受けることを促している。ニューヨーク州では7月にロックランド郡在住の成人男性がポリオ感染後、麻痺をきたしたのを受けて下水の監視を開始した。ポリオの感染が米国内で確認されたのは2013年以来初めて。
（2022年9月9日）

ニュース：米国は新型コロナワクチン接種を年に1度の推奨に移行か

米政府は新型コロナウイルスを数か月ごとに接種することを推奨してきたが、今後は通常のインフルエンザワクチンのように年に1回の接種を推奨することを検討している。接種疲れから追加接種を受けない人が増えたことが主な理由。高齢者や免疫不全者は年に複数回接種する必要があるとしている。
（2022年9月6日）

ニュース：米当局が新型コロナオミクロン株対応ワクチンに緊急使用許可

米国の食品医薬品局（FDA）は8月31日、新型コロナウイルスオミクロン株に対応したワクチンの緊急使用の許可を出した。12歳以上にファイザー社とビオンテック社のワクチン、18歳以上にモデルナ社のワクチンを、前回の接種から2か月以上経っていることを条件として追加接種することを認める。秋冬に向かい室内で過ごす機会が増えるのに合わせて、米政府は既往症の有無にかかわらずすべての人を対象に接種推奨キャンペーンを準備している。
（2022年9月1日）

ニュース：モンテネグロがロシアのサイバー攻撃を公表

東南ヨーロッパの小国モンテネグロの国家安全保障省は8月26日、同国政府のインフラがロシアのハッカーによる大規模な攻撃を受けたことを公表した。古くはロシアの同盟国と考えられていたモンテネグロだが2017年にロシアの反対を押し切ってNATO（北大西洋条約機構）に加盟、今回のロシアのウクライナ侵攻に際しては西側諸国による対露制裁にも参加を表明しており、ロシアはモンテネグロを敵対国としてリストアップしている。サーバーへの攻撃に始まり組織的攻撃が続いているが損害は免れているという。
（2022年8月31日）

ニュース：アマゾンでの林野火災は過去最悪

ブラジルのアマゾン熱帯雨林で8月に火災が頻発し、2010年以後ではもっとも多いことが同国政府のデータで判明した。8月の30日間で3万1513件の火災が衛星から観測された。2019年8月のアマゾン火災は世界の注目を集めたが、22年8月の損害のほうが大きくなった。アマゾンでは雨量が減る8月と9月に放牧業者や農民が土地開拓を目的として森林へ火を放つので、毎年、全域で大規模な火災が起きている。
（2022年8月31日）

技術研究情報：現行のワクチン接種では麻疹を撲滅できない―米ジョージア大学研究

米ジョージア大学の研究チームは、現行のワクチン接種戦略で麻疹を撲滅することは難しいとする論文を英ランセット・グローバル・ヘルス誌に発表した。世界93か国で行われている主要なワクチン戦略を用いて麻疹と風疹を撲滅する可能性を考察したもので、新たに発生する麻疹の症例は現行のワクチン接種戦略でも減少するが、感染の勢いと感染症根絶の間には埋まらないギャップが残り、撲滅に至ることはないという。麻疹に感染した1人が、誰も免疫をもたない集団に加わると、平均12-18人に感染を広げるおそれがあるとされる。
【関連リンク】
https://www.thelancet.com/journals/langlo/article/PIIS2214-109X(22)00335-7/fulltext
（2022年9月14日）

技術研究情報：火山噴火予知システムをNZの大学が開発

ニュージーランドのカンタベリー大学土木・天然資源工学科は、機械学習を用いて震動データのパターンを分析して常時監視し、火山噴火発生の数時間ないし数日前に警告するシステムの精度に関する論文を、2年間の運用テストののちBulletin of Volcanologyに発表した。同国の活火山は観光地となっているので、火山活動を正確に予測して観光客の安全を確保するために開発したという。7回の噴火のうち6回を正確に予測し、警告によって入山が制限されるのは毎年14日間にとどまるという。
【関連リンク】
https://link.springer.com/article/10.1007/s00445-022-01600-5
（2022年9月12日）

報告書など：GAO報告書「気候変動―連邦政府の災害回復力を強化する」

気候変動の影響で極端な気象現象による干ばつや洪水が頻発し深刻化しており、災害復旧費用も増加すると予測される。米政府自身の将来の損害も、気候変動による潜在的な危険要因に対してあらかじめ計画を立て、準備体制を整えて回復力を強化することで、減らすことが可能である。GAO（米議会の政府監査院）は米政府が自然災害に対する回復力を強化するために取りうる手段を過去の報告書から抜粋した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-106061
（2022年9月19日発行、2ページ）

報告書など：GAO報告書「COVID-19―税関・国境警備局は輸入通関への影響を軽減する措置を講じた」

新型コロナウイルスパンデミックが始まると輸入は一時的に減ったが、オンラインショッピングやマスクなど医療物資の需要が増えると輸入は急増した。米国内にある328の港湾で輸入通関に携わる税関・国境警備局（CBP）は、職員の新型コロナウイルス感染を最小限に抑えるために、現場での検査に代わる写真や書類の活用やリモートワークによって業務を継続した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105034
（2022年9月19日公表、43ページ）

報告書など：GAO報告書「2017年のハリケーン―プエルトリコと米領バージン諸島におけるFEMAの災害復興努力の最新情報」

2017年のハリケーン・イルマおよびマリアは、プエルトリコと米領バージン諸島に数十億ドルの損害を与え、2022年8月現在も復興活動が続いている。FEMAは復興支援としてそれぞれ322億ドル（4.5兆円）と3億480万ドル（480億円）の2つの支援事業を実施している。FEMAによるこれらの支援金の管理について、GAOの国土安全保障省・司法省担当官が、下院運輸・インフラ委員会の経済開発・公共建物・危機管理小委員会で証言した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-106211
（2022年9月15日発行、34ページ）

報告書など：GAO報告書「老人ホームにおけるCOVID-19―CMSは感染抑止と制御の監督強化を継続する必要がある」

新型コロナウイルス感染症は米国各地の老人ホーム入居者に重症と死をもたらした。またパンデミックの間、入居者の心身の健康が低下した。老人ホームにおける感染防止・抑制策の不足は長年の問題なので、規制官庁の保健社会福祉省メディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）は、新型コロナウイルス流行前に、感染予防係の任用を老人ホームに義務付けた。GAOはCMSが感染予防係の役割を強化する余地があると結論した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105133
（2022年9月14日発行、61ページ）

報告書など：ランセット委員会「COVID-19パンデミックから得た未来への教訓」

世界五大医学雑誌のひとつ『ランセット』は新型コロナウイルスパンデミックに対する世界の対応を評価するため、専門家による委員会を設置して報告書の作成を依頼し、このほど発表した。新型コロナウイルス感染症で690万人ないし1720万人の命が失われたことは、何層にもわたる世界的な失敗だった。多くの政府が組織的な合理性や透明性という基本的な規範を逸脱した。誤情報に踊らされた市民が基本的な公衆衛生上の注意規範を無視またはそれに反抗した。大国はパンデミック制御のための協力を怠った。国際協力の失敗は、感染症発生の告知の遅れ、空気感染を認めて対策を講じることの遅れ、感染抑制策の調整の欠如、医療物資・医薬品の供給と公平な分配の確保の失敗などに現れている。
【関連リンク】
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)01585-9/fulltext
（2022年9月14日発行）

報告書など：GAO報告書「国家安全保障の現況―気候変動は国家安全保障にリスクをもたらす」

海面上昇や壊滅的な暴風雨をもたらす気候変動は、軍事・非軍事のインフラを脅かしたり難民を発生させたりする、国家安全保障上の脅威である。本報告書ではGAOが2014年以後おこなった、この分野のリスク評価と対策の推奨をまとめた。過去の推奨策には、国防総省など各省庁が実施したものもあれば、未着手のものもある。未着手の推奨策は、国防インフラ整備事業を承認し予算を支出する際に気候変動の影響も考慮すること、施設の設計に気候変動対策を導入するための指針を発出すること、調達・補給にあたり気候変動を考慮すること、民間のライフライン事業者の回復力向上の取り組みを支援することなどである。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105830
（2022年9月13日発行、2ページ）

報告書など：GAO報告書「洪水減災―FEMAの土地買収政策を改善する措置が必要」

洪水被害が予測される地域の住民を転出させることは、人命を救うことや地域社会が災害対策にかける費用の節約に役立つ。FEMA（連邦危機管理庁）では地域社会に資金を提供して、洪水のおそれの強い土地を買い上げて空き地にしている。土地買収プロセスは煩雑で長期間かかるので、地域社会の側も売主の側も消極的である場合が多い。GAOはFEMAが土地買収プロセスを簡素化する方法を検討し、米議会には必要に応じてFEMAにその方法を適用する権限を与えることを推奨する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-106037
（2022年9月13日発行、83ページ）

報告書など：全米アカデミーズ「COVID-19、健康格差、アジア系アメリカ人、ハワイ先住民、太平洋諸島民のコミュニティ」

非白人コミュニティは新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな被害を受けた。データを分析した16以上の州で、ハワイ先住民と太平洋諸島民の致死率が他の人種・民族より高かった。加えて、アジア系・ハワイ先住民・太平洋諸島系米国人（AANHPI）、ことに女性に対する人種的暴力がパンデミックの最中に増えた。AANHPIの健康に関するデータが米国の他の人種・民族に比べて少ないことは、この健康格差の是正を妨げている。
【関連リンク】
https://nap.nationalacademies.org/catalog/26700/
（2022年9月13日発行）

報告書など：GAO報告書「沿岸警備隊―太平洋岸北西部の津波防災計画を改善するため追加措置が必要」

米国北西部は地震と津波の多発地帯だが、この地域の沿岸警備隊第13管区に配備されている39個部隊のうち、隊員や家族の津波避難計画を文書化している部隊は19個しかない。沿岸警備隊は全部隊に津波避難計画文書の作成を指示しているが、作成されたのか確認していない。また、計画の方法を指導していないので、内容は部隊ごとにばらばらである。計画文書を作成した19個部隊も、計画を活用して訓練を実施したことはなく、計画の実行可能性も修正の必要の有無もわかっていない。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105220
（2022年9月7日発行、41ページ）

報告書など：GAO報告書「サイバーセキュリティ　国家サイバー長官室を始動させる」

国家サイバー長官室は米国のサイバーセキュリティ対策を主導するため議会が設置し、2021年1月発足した。長官は同年10月、米国のサイバーセキュリティを改善するための構想、課題、道筋、緊急性をまとめた戦略声明を発表した。構想は、開放され相互運用可能で安全で信頼性の高いインターネットにより国を統合することである。課題の例には、サイバー空間におけるソーシャルエンジニアリング（騙しの手口）によって他国や犯罪者が米国民の個人情報を入手することを挙げている。道筋としては、州・自治体・民間のネットワークの防護、連邦政府のサイバーセキュリティを模範的なレベルに高めることなど7方面を同時進行するという。緊急性とは、脅威を放置するほど対処が困難になることを意味する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105502
（2022年9月6日、2ページ）

報告書など：米国土安全保障省科学技術局「電磁パルスの脅威を軽減する」

民間の重要インフラは、人工の電磁パルス（EMP）による攻撃および強い太陽嵐からの天然の電磁パルスによって損傷する脅威にさらされている。電磁パルス防護の最善慣行は、障害による中断が許されない必須の機器を、電磁シールドで守られた戸棚・ラック、シェルター、シールド室、シールド建物に格納することである。これはあらゆる重要インフラ部門の重要資産に適用できる。
【関連リンク】
https://www.dhs.gov/sites/default/files/2022-09/22_0902_st_emp_mitigation_best_practices.pdf
（2022年9月6日発行、11ページ）

報告書など：全米アカデミーズ出版「コロナ罹患後症状　COVID-19の長期健康影響および社会保障庁にとっての含意の分析」

新型コロナウイルス感染者の一部は、感染から数週間後も長期にわたって倦怠感、頭痛、意識混濁、息切れ、脱毛、痛みなどの罹患後症状（Long COVID）に悩まされている。1年以内に回復する人も多いが、月日が経っても症状がほとんど軽くならない人も少なくない。このため働けなくなり、社会保障身体障害保険や生活保護を利用する人も増えている。全米アカデミーズでは、新型コロナウイルス感染症の長期健康影響、その個人と集団への影響、コロナ罹患後症状に苦しむ人を社会保障身体障害保険や生活保護で支援する方法などの研究についてワークショップを開いて議論した。
【関連リンク】
https://nap.nationalacademies.org/catalog/26619/
（2022年8月発行）

報告書など：FEMA「国際受援活動概念」

FEMA（連邦危機管理庁）の国際受援制度は、スタッフォード法に基づいて米国内の災害が指定された際、外国からの支援の申し出の審査および受入または辞退の判断並びに外国への支援要請を管理するための方針や手順からなる。FEMAや国務省の省庁間作業部会が作成した国際受援活動概念は、国土安全保障会議に承認され、関連する全省庁の長官が署名している。2022年版は今後の災害対応における資源の制約、内外のサプライチェーンの複雑性、ますます頻繁で複雑な災害・緊急事態における米政府の調整の必要性を反映している。
【関連リンク】
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_ias-conops-2022.pdf
（2022年7月発行、24ページ）