12月分

ニュース：カリフォルニア州北部でM6.4の地震

米カリフォルニア州北部で12月20日早朝、マグニチュード6.4の地震があり、震源地に近いハンボルト郡の7万戸以上が停電し、橋梁崩落などの被害が出ている。この地震により、少なくとも2人が死亡、11人が負傷した。当局は近隣住民に余震への注意を呼びかけている。ちょうど1年前にほぼ同じ場所でマグニチュード6.2の地震が起き、周辺の構造物に軽微な被害がでた。
（2022年12月20日）

ニュース：コンゴ民主共和国で洪水、死者120人以上

コンゴ民主共和国政府の発表によると、12月12日から13日にかけての集中豪雨で民家の屋根が崩れ道路が陥没するなどの被害が出たほか、首都キンシャサ郊外で大洪水が発生し120人以上が死亡した。キンシャサは人口増加が著しく、現在の推計人口は約1700万人。急速な都市化に住宅・インフラの整備と都市計画が追い付いていないことに加えて、気候変動も原因とされる極端な気象現象もあいまって、近年は豪雨による被害が大きくなっている。2019年には豪雨により39人が死亡した。
（2022年12月13日）

ニュース：宇宙安全保障を西側7か国が協議

連合宇宙作戦（CSpO）イニシアチブの主要国会議がニュージーランドで12月6日から8日にかけて開催され、豪州、カナダ、フランス、ドイツ、ニュージーランド、英国、米国の国防省の代表者が宇宙安全保障に関する情報共有と共同体制構築について話し合った。今年の会合では宇宙空間におけるルールに基づく国際秩序と責任ある行動の推進を主な議題として、安全保障目的の宇宙活動の安全性の課題について意見交換した。
（2022年12月8日）

ニュース：ドイツでクーデター未遂、25人逮捕

ドイツ、オーストリア、イタリアの150か所で12月7日早朝、ドイツ連邦警察の特殊部隊など約3000人の警官が、ドイツ帝国の復活を唱える極右組織ライヒスビュルガー（帝国市民）メンバーの自宅や事務所を急襲、現政権に対するクーデターや連邦議会議事堂への突入を計画していた疑いで25人を逮捕した。ライヒスビュルガーのメンバーは昨年11月に「評議会」という団体を結成、武装蜂起によりショルツ政権を転覆して軍事政権を樹立することをめざしていたとされる。逮捕者の中にはドイツ貴族の末裔のほか、現役の裁判官、連邦軍や警察の関係者もいる。家宅捜索で発見されたメンバーの署名入り誓約書には多数の関係者の名前が連なっており、今後も逮捕者が増えそうだ。ライヒスビュルガーは第二次世界大戦後に樹立されたドイツ連邦共和国を認めず、これを武力で転覆してビスマルク時代の帝国への復帰することを図り、人種差別思想も吹聴していた。
（2022年12月8日）

ニュース：英国でレンサ球菌咽頭炎により小児6人が死亡

英国で重症化しやすいレンサ球菌咽頭炎が流行し、9月以後に14歳以下の小児13人が死亡している。英国健康安全保障庁は12月5日の警告で、喉の痛み、頭痛、38度を超える発熱、発疹といった症状がないかどうか小児の健康状態に注意を払うよう、小児のいる家庭に注意喚起を促した。レンサ球菌咽頭炎が流行する冬季にかかって死亡する10歳以下の小児は、例年は1人か2人程度にとどまり、感染者数も平均186人だが、今年は11月20日までに851人が感染者している。保健安全保障庁がレンサ球菌咽頭炎についてこのように警告することは珍しい。レンサ球菌咽頭炎は喉や肌に炎症を引き起こす細菌性の感染症で、猩紅熱を引き起こすこともある。
（2022年12月8日）

ニュース：FEMAが災害給付金の対象に住宅のカビを追加

FEMA（米連邦危機管理庁）は2021年8月、水害後の住宅復旧に関する方針を一部変更し、災害によって発生したカビを除去する作業にも援助金を給付することを決めた。新方針により11万1000人以上の申請者に合計1億6900万ドル（約230億円）を給付したという。旧方針は、水害を受けた家屋におけるカビの増殖を予防するための清掃と消毒の費用を災害給付金の対象としており、発生したカビの除去は対象外だった。
（2022年12月6日）

ニュース：消防士を有害物質から守る法案が米議会両院で可決

米下院は「消防士を有害物質から保護する法」を可決した。上院は2021年7月に全会一致で可決しており、バイデン大統領が署名すると成立する。PFASと総称されるフッ素系界面活性剤は、消火薬剤やゴーグルなどの曇り止め用剤としても用いられているが、発がん性など毒性があり、自然分解しないことから「永遠の化学物質」とも呼ばれる。この法案の名前も英語の頭字語でPFAS法であり、PFASへの消防士の曝露を制限・予防するための最善慣行と訓練、教育プログラムの策定を指示する。国土安全保障省に対しては、PFASを含まない防護具に関する、消防士を対象とした教育リソースの開発も義務付けている。
（2022年12月3日）

ニュース：ハワイのマウナ・ロア火山が噴火

地上最大の活火山であるハワイ島のマウナ・ロアが11月27日、38年ぶりに噴火した。溶岩流は山頂のカルデラおよび北東側の一部にとどまっているので、周辺住民への避難勧告は出ていない。マウナ・ロアの火山活動は地震計、分光器、傾斜計などで常時観測されており、噴火が始まる1時間前には近隣住民への注意喚起もおこなわれた。噴火活動がいつ収まるかは不明。
（2022年11月28日）

技術研究情報：発火しないリチウムイオン電池

リチウムイオン電池はスマートフォン、ノートパソコン、電気自動車など生活のさまざまな場面で利用されているが、温度が上がると作動しなくなり、発火するおそれある。スタンフォード大学と米エネルギー省SLAC国立加速器研究所は、リチウムイオン電池用に発火しない電解質を開発した。ポリマー電解質にリチウム塩LiFSIを最大限加えた。従来の不燃性電解質の課題であったイオン移動度の低さも解消し、安全性と電池としての性能を両立している。
【関連リンク】
https://www6.slac.stanford.edu/news/2022-12-07-flameproofing-lithium-ion-batteries-salt
（2022年12月7日）

技術研究情報：地震が数年後に引き起こす地滑り

地震地すべり（地震動を主な誘因として発生する地すべり）の研究は地震の最中または直後の地すべりに集中しており、地震が地すべりを長期的に加速する効果はほとんど研究されてこなかった。ニューキャッスル大学やミラン・ビコッカ大学の研究者チームは、イタリア中部の地震地すべり819件を人工衛星からレーダーで観測した。強い地震動も上盤効果も地震地すべりの必要条件ではなかった。小さな地すべりより大きな地すべりのほうが、地震後に加速する確率が高かった。加速後の減速の動態を発見し、地震と同時に起きた地すべり759件と比較した。研究結果は、地震地すべりのしくみをより包括的に解明しており、地震活動地域の長期的な地すべりリスク評価に大いに役立つ。研究結果はネイチャー・コミュニケーションズ誌に掲載された。
【関連リンク】
https://www.nature.com/articles/s41467-022-35035-5
（2022年12月5日）

技術研究情報：安価なセンサーで河川の水位を常時記録―独ボン大学

安価なシングルボードコンピュータのRaspberry Pi（ラズパイ）を用いて河川の水位を24時間監視する方法を、ドイツ・ボン大学の研究者たちが開発した。従来の水位ゲージは壊れやすい、遠隔測定が難しい、高価すぎるといった欠点があり、継続的な観測が困難だった。今回開発されたラズパイ反射体は、一周波GPSモジュールと航法アンテナをラズパイにつなげて干渉法により反射率を測定する。極端な気象の下でも安全・安価・継続的に推移を観測できる。洪水警報システムへの活用が期待される。
【関連リンク】
https://agupubs.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1029/2021WR031713
（2022年11月28日）

技術研究情報：ダム決壊のおそれが今後大幅に高まる―豪メルボルン大学研究

可能最大降雨を予測するモデルが古く、気候変動による増加を見込んでいないので、既存の多くのダムは貯水可能量が過大評価されており、将来の増水時に決壊するリスクがあることが豪州メルボルン大学の研究によって明らかになった。豪州では年間最高持続露点温度が60年連続で上昇しているので、2100年までに全国平均13%ないし33%上昇すると予測される。それゆえ豪州の大型ダム546基における可能最大降雨は、平均14.5%ないし38%増加すると予測される。大型ダムや原子力発電所など、洪水で破壊された場合に巨大災害をもたらす施設の設計には、過去の傾向または気候変動モデルから将来の可能最大降雨を推計して取り入れるべきだ。研究結果はWater Resources Research誌に掲載された。
【関連リンク】
https://agupubs.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1029/2022WR032247
（2022年11月28日）

報告書など：全米アカデミーズ「公衆衛生上の緊急事態準備体制に向けた今後の計画」

新型コロナウイルス感染症パンデミックの際、米疾病管理予防センター（CDC）、保健社会福祉省準備体制・対応担当次官補室（ASPR）、食品医薬品局（FDA）は、政治的な圧力と緊張関係によって弱体化した。米政府は公衆衛生上の緊急事態に備える計画を立ててはいたが、不十分であり、政治家・政治任用者に無視された。計画の失敗に関連する問題に取り組み、今後の緊急事態において成功する強固な準備体制の基礎を構築するために、全米アカデミーズはワークショップを開催した。パンデミックの期間全体を通じて発生した主要課題と成功例、故障点について討議・探究し、将来起こりうる大災害やパンデミックに備えてより効果的な公衆衛生準備計画を立てるために何ができるかを検討した。
【関連リンク】
https://nap.nationalacademies.org/catalog/26805/
（2022年12月20日発行、136ページ）

報告書など：全米アカデミーズ「市民のオンライン参加―新型コロナウイルス・パンデミックの教訓」

パンデミックの間、米国の連邦・州・自治体の運輸当局は、市民に政策対話を呼びかけて実施するため、テレビ会議、ソーシャルメディア、事業に関するウェブサイト、一斉メールによる通知、オンライン世論調査を活用した。パンデミックが落ち着きつつある中、仮想現実を用いたコミュニケーションは、市民とつながる機会と同時に課題ももたらしている。運輸当局が市民との双方向コミュニケーションのため、オンラインツールや技術をよりよく活用していくうえで、埋める必要がある欠落を検証する。
【関連リンク】
https://nap.nationalacademies.org/catalog/26827/
（2022年12月発行、81ページ）

報告書など：GAO報告書「介護施設におけるCOVID-19―感染拡大の平均期間は4週間で、地域での感染拡大との関連性がみられた」

米国の介護施設では2020年6月から21年12月にかけて何度も新型コロナ感染拡大が発生し、1回発生すると平均4週間感染拡大が続いた。住民の感染率が高い地域の施設や、職員が不足している100床以上の大規模施設、公営施設ではひとたび感染が発生すると長引く傾向がみられた。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-23-104291
（2022年12月15日発行、70ページ）

報告書など：GAO報告書「災害復興―包括補助金交付の進捗状況についてよりよい情報が必要」

2017年、18年の米国ではハリケーンや林野火災により数百万人が被災し、米政府は約390億ドル（4.3兆円）の復旧補助金を用意した。しかし、住宅の修復など住居関連資金が被災地に届くのは遅れがちだ。GAO（米議会の政府監査院）の調査によると、2017年と18年の災害復興用地域社会開発包括補助金の大半を受け取った7州・準州は、住宅修復に割り当てた119億ドル（1.3兆円）のうち、2022年7月になっても28%しか支給していなかった。被災者による申請書の作成・提出、州政府による申請書と受給資格の審査や損害と環境の調査、工事の許可など各段階に時間がかかっている。この包括補助金を担当する住宅都市開発省は交付先の州政府・自治体に対し、被災者への支給の遅れを発見して対応するためのデータ収集・分析を義務付けていない。GAOは同省に対し、この作業の義務化などを推奨した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-23-105295
（2022年12月15日発行、107ページ）

報告書など：米上院国土安全保障・政府問題委員会「連邦政府のパンデミック準備体制とCOVID-19 初期対応に関する調査」

2019年12月から2020年3月にかけて新型コロナウイルスが米国内で急速に広まった、パンデミック初期の米政府の対応を、2年間かけて調査した報告書。歴代政権は公衆衛生上の準備体制に対する投資が不十分だった。公衆衛生上の緊急事態における連邦政府の指導に関する法的権限と政策の指示は重複しており、不明確だった。米国の医療サプライチェーンは、重要な医療製品を国内で十分に生産する能力がなかった。新しい感染症を監視・検知するための米国の公衆衛生監視システムは不十分で、時代遅れで、分裂していた。新型コロナウイルス感染症に関する公衆とのコミュニケーションは一貫性がなく、ときには矛盾し、米政府の重要な公衆衛生指針の提供はしばしば遅れた。この調査結果に基づき、準備体制への投資、各機関の役割の明確化、医療製品の国内生産能力への投資、公衆衛生データの標準化、感染検査のサージ容量（緊急時に拡大できる容量）の確保などを推奨している。
【関連リンク】
https://https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/221208_HSGACMajorityReport_Covid-19.pdf
（2022年12月8日公表、242ページ）

報告書など：米保健福祉省医療研究品質庁「救急隊員・消防士・警察官の感染管理」

米国の緊急通報電話（911番）で出動する要員や通信指令係員の病原体曝露および感染・曝露の防止・識別・抑制のための慣行に関する、現在のエビデンスのまとめ。救急隊員は臨場する消防士・警察官よりも感染リスクが高いようにみえる。これらの要員にとってのN95マスクや手術用マスクの有効性の研究は少なく、空気感染症に対する有効性の研究はさらに少ない。救急隊員・消防士・警察官の感染症の調査研究のためには、データの均一化、適切な対照群、比較可能なアウトカム指標といった全国的研究目標の策定が望ましい。
【関連リンク】
https://effectivehealthcare.ahrq.gov/products/ems-911-workforce-infection-control/report
（2022年11月公表）

報告書など：GAO報告書「重要インフラ―インターネットに接続された機器類の安全性を確保するための措置が必要である」

米国の16の重要インフラセクターは、電力や医療といった日常生活に不可欠なサービスを提供するため、インターネットに接続された機器やシステムに依存している。これらの重要セクターは以前にも増してサイバーセキュリティ上の脅威にさらされており、GAOの高リスクリストの課題となっている。GAOが調査したところ、重要インフラ3セクターを主管する米政府省庁は、ネット接続された機器やシステムに対するサイバーセキュリティ上のリスクを管理する措置をとってはいたものの、セクター全体としてのリスク評価をしていなかった。包括的なリスク評価なしには、どのような追加のセキュリティ対策が必要なのか知ることができない。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-23-105327
（2022年12月1日公表、80ページ）

報告書など：FEMA「州政府　減災計画政策ガイド」

米国の州政府が減災計画を立てる際、およびその計画をFEMA（連邦危機管理庁）職員が検証・承認するに参照するため、関連する連邦法令・規則のFEMAによる公式解釈を示す文書。米政府の要件を満たす減災計画を州政府が立てるのに役立つ。全国洪水保険、ハザード減災支援、公的支援分類C-G、防火補助金、潜在的危険ダム補助金、FEMA建築基準戦略など、FEMAの各種事業の統合を支援する。
【関連リンク】
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_state-mitigation-planning-policy-guide_042022.pdf
（2022年4月19日公表、2023年4月19日施行開始）