2月分

ニュース：エルニーニョが南米にさまざまな影響

エルニーニョ現象は太平洋の赤道域の中部・東部の海面水温が高くなる結果、通常は乾燥している地域に大雨、湿潤な地域に干ばつなど、南米沿岸部を中心に異常気象をもたらす。近年は気候変動と合わさって、南米にさまざまな自然災害をもたらしている。2月19日付ワシントンポスト紙は、とりわけ目立つ5つの災害として、コロンビアの林野火災による野生植物フライレホネス（キク科エスペレティア属）への壊滅的な影響、ペルーにおけるデング熱の流行、アマゾンカワイルカの大量死、チリの大規模林野火災、ボリビアの干ばつとその後の洪水を挙げている。農業や食糧安全保障の損害の影響が懸念される。
（2024年2月19日）

ニュース：新たな土地被覆データを公表―沿岸部の変容理解の糸口に

米国立海洋大気庁（NOAA）は、全米の沿岸地域の高解像度の土地被覆データを公表した。この新しいデータは、高潮・洪水による浸水のモデル化とリスク評価、雨水の管理と水質の保護、暑熱リスクから住民を守るための公平な植樹、湿原の監視・保護および修復計画といった、気候回復力のための取り組みに役立てられる。従来の土地被覆データは30メートル四方の解像度だったが、今回発表されたデータは1メートル四方の高解像度で、900倍詳しくなった。年ごとに比較して、土地被覆と関連する影響の変化をみることもできる。
（2024年2月16日）

ニュース：ルーマニアの医療施設多数にランサムウェア攻撃

ルーマニアのサイバーセキュリティ庁は2月13日、同国内の医療施設25か所がランサムウェア攻撃を受け、インターネットを使用できなくなっていることを公表した。攻撃を未然に防ぐために、別の医療施設79か所もインターネットの使用を停止している。昨年の統計によると、ルーマニアには病院が543か所あった。攻撃にはロシア語を話すハッカーによって開発されたランサムウェア「フォボス」が使用されている。ハッカーは身代金3.5ビットコイン（約17万ドル=2600万円相当）を要求している。サイバーセキュリティ庁は、医療施設のデータは最近バックアップされており、損害は限られるとして、身代金を払わないよう被害者に要請している。
（2024年2月14日）

ニュース：米国でエムポックスの感染報告

米ノースカロライナ州ウェイク郡（州都ローリーを含む）でエムポックス感染例が、1月1日からの6週間で3件報告された。同郡では性交渉などによる感染リスクの高い人に予防接種を呼びかけている。米疾病管理予防センター（CDC）の統計によると2022年初めから23年10月までに米国で3万1000件の感染例が報告され、55人が死亡した。
（2024年2月13日）

ニュース：チリで林野火災多発、死者130人以上

2月2日未明から南米チリの中部で160件以上の林野火災が発生し、ボリッチ大統領は4日、非常事態宣言を発令した。130人以上の死亡が確認され、1万4000棟以上の建物が焼失するなど、建国以来最悪の火災被害を出している。パルパライソやビニャ・デル・マールといった港町の近郊も被災し、行方不明者は数百人に上るため、今後も死者数が増えそうだ。チリはこの10年間、未曾有の干ばつに悩まされており、林野火災が発生しやすくなっていた。そのうえ昨年のエルニーニョ現象を受けて高温が続き、出火前は気温が42.9度を記録していた。
（2024年2月9日）

ニュース：カリフォルニアで記録的豪雨

米カリフォルニア州上空に大量の水蒸気が流れ込む「大気の川」が停滞して大雨と暴風をもたらし、洪水・土砂災害・停電・断水などの被害が続いている。ロサンゼルスでは2月4日だけで例年の2か月分の降雨量を記録し、最高の警戒レベル4が発令された。高級住宅地ハリウッドヒルズなど丘陵地帯で120件以上の地滑りが発生し、河川が氾濫した。
（2024年2月6日）

ニュース：FEMAは戦略計画に着実に邁進と長官が報告

FEMA（米連邦危機管理庁）のクリスウェル長官は2022-24年度戦略計画の進捗状況を報告し、利害関係者からのフィードバックと、回復力ある地域社会の構築の重要性を強調した。2023年は大災害が続いたが、FEMAは関係者のニーズに応え、技術的経済的リソースを駆使して減災、災害対応、復旧をおこなった。災害対策の基礎として公平性を確立すること、地域社会全体による気候変動回復力の構築、FEMAの即応性と持続可能性の推進という三大戦略目標に向けた成果を述べた。
（2024年1月31日）

ニュース：FBIが中国ハッカー集団の活動を無効化

FBI（米連邦捜査局）のレイ長官は、中国政府の支援を受けたハッカー集団「ボルト・タイフーン」が米国内の数百台のルーターを乗っ取って重要インフラへの攻撃を準備していたが、FBIが官民および同盟国の協力を得て無効化したと、1月31日に米下院「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」の公聴会で報告した。5年以上にわたって全米の下水道、港湾設備、電力網、交通システム、石油・ガスパイプライン、通信網といった重要インフラを標的とし、攻撃に先立つ偵察をおこなっていたという。米国の重要インフラネットワークにマルウェアを感染させようとする中国の活動が以前より大規模化しており、ほかのすべての主要国のハッカー活動を合わせたものよりも大きいと、その危険性を警告した。また、仮にFBIサイバー捜査官全員が中国の脅威への対処に集中したとしても、中国のハッカーの人数に比べて50分の1しかおらず、数の上で劣勢にあると強調した。
（2024年1月31日）

ニュース：コロンビアで林野火災が広がる

南米コロンビアは過去30年間でもっとも暑い1月を記録しており、林野火災が多発している。ペトロ大統領は、火災がアンデス山脈を超えて太平洋岸やアマゾンにまで達するおそれがあるとして、災害宣言を発令して国際社会に援助を求めている。コロンビアの1月は降雨量が多く、地滑りが懸念されることが多いが、エルニーニョ現象に起因する高温と干ばつで林野火災が発生しやすくなっていた。中部のトリマ県オンダ市で44度を記録するなど高温の日が続いており、4月の雨季になる前に今後も林野火災が発生するおそれが強い。コロンビアの高地では、キク科エスペレティア属のフライレホネスという植物が、霧の水分を土壌に取り込む重要な役割を果たしているが、今回の林野火災でその多くが焼けたとみられ、生態系の長期的な被害も懸念される。フライレホネスは成長が非常に遅く、1年で1センチメートルほどしか成長しないので、焼失すると元に戻るには長い年月がかかる。
（2024年1月29日）

ニュース：ハワイ・マウイ島林野火災後の有害物質処理に課題

昨年8月のハワイ・マウイ島林野火災の被災地ラハイナで、焼け残った有害物質の処理が問題となっていると、ニューヨークタイムズ紙が報じた。高温で溶けた電池、焼け焦げたプロパンガスボンベ、ヒ素や鉛を含むがれきや土の体積は合計7万立方メートル近いと推定されるが、最終処分の場所は決まっていない。がれきは現在、ラハイナの数キロ南のオロワルに仮置きされている。しかし、オロワルは貴重なサンゴ礁や生態系のすぐ近くなので、有害物質による二次災害を懸念する声が住民から上がっている。ハワイ州外に廃棄物を持ち出すことも検討されたが、費用がかさむため不可能との結論にいたっている。
（2024年1月25日）

ニュース：林野火災研究を米商務省・海洋大気庁が助成

米商務省・海洋大気庁（NOAA）は、国民の生命・財産に対する林野火災のリスクを減らす研究に3400万ドル（50億円）以上の助成金を授与することを発表した。インフラ投資・雇用法におけるバイデン大統領の「アメリカへの投資」という方針の一環として、NOAAの協力研究機関のある6大学に5年かけて授与する。林野火災の挙動を理解してモデル化し、天気予報と林野火災警報に組み込むことが助成の目的である。今回の助成対象の協力研究機関はコロラド大学、コロラド州立大学、メリーランド大学、ウィスコンシン大学、プリンストン大学、オクラホマ大学にある。
（2024年1月24日）

ニュース：災害回復力研究をNISTとNSFが助成

米国立標準技術研究所（NIST）と全米科学財団（NSF）は、自然災害に対する建築物、インフラ、地域社会の耐久性を高める研究に助成金708万ドル（10.5億円）を授与したことを発表した。NISTとNSF共同の「災害回復力研究助成」（DRRG）事業は、計画・政策・意思決定・設計・基準の改善など科学的方法による回復力の強化を支援する。今回の助成金は15大学の研究18件に授与された（ノートルダム大学、オクラホマ州立大学、ジョージ・メイソン大学は各2件）。
（2024年1月23日）

研究開発情報：温暖化で激甚化するハリケーンによる洪水リスクを予測

温暖化により頻繁化・激甚化するハリケーンに対する沿岸部の都市の備えに役立てるため、沿岸の各地域が今後数十年間にどの程度の洪水に見舞われそうなのかを予測する方法を、マサチューセッツ工科大学（MIT）の科学者が開発した。ハリケーンが上陸すると、沿岸部の高潮と陸上の豪雨など洪水の複数の原因が現れて相互作用し、洪水の規模は、個別の原因の効果を合計したよりも大きくなる。この方法をニューヨーク市にあてはめると、現在の気候ではハリケーン・サンディ程度の洪水が起こる確率は150年に1度だが、今世紀半ばには温暖化によって60年に1度、今世紀末には30年に1度の確率に上昇するという。研究結果はアメリカ気象学会誌に掲載された。
【関連リンク】
https://doi.org/10.1175/BAMS-D-23-0177.1
（2024年2月25日）

研究開発情報：ハリケーンの風速「カテゴリー6」が必要

サファ・シンプソン・ウィンド・スケールは、ハリケーンを持続的な風速によって、もっとも弱いカテゴリー1から最強のカテゴリー5まで5階級に分類する。近年のハリケーンは激甚化しているので、カテゴリー5（風速70メートル以上）を分割してカテゴリー6を設けようという声が、米国の気象学者から上がっている。風速86メートル以上をカテゴリー6とすることを提案する、ローレンス・バークレー国立研究所の研究者2人の論文が、米国科学アカデミー紀要に掲載された。その理由は、１）風速86メートル以上のハリケーンが近年に発生しており、２）発生するリスクは人為的気候変動によりすでに増加しており、３）現在の気候でカテゴリー5が発生する地球気候モデルは、温暖化すると風速86メートル以上のハリケーンが発生すると予測しているからだ。論文の著者は、サファ・シンプソン・ウィンド・スケールが水害リスクを伝えるのに適していないことを認めつつ、温暖化により大型ハリケーンのリスクが増大するという問題の認識には役立つと論じている。
【関連リンク】
https://doi.org/10.1073/pnas.2308901121
（2024年2月5日）

研究開発情報：複数の「大気の川」同時発生で経済被害が拡大

細長い水蒸気帯「大気の川」が立て続けに発生すると、同程度の大気の川が時間をおいて発生した場合と比べて経済被害が3-4倍になるとする研究結果を、スタンフォード大学の研究者らがScience Advances誌に発表した。米カリフォルニア州では2022年12月26日から23年1月17日の間に9つの大気の川が発生した。似た現象が今後増えると考えられる中、この研究結果は治水や防災計画に役立つ。
【関連リンク】
https://doi.org/10.1126/sciadv.adi7905
（2024年1月19日公表）

報告書など：全米アカデミーズ「緊急時に適時にパイプラインを停止する―破裂軽減バルブはいつ設置すべきか」

人の住む地域、環境を特別に保護する地域またはそれらの近くを通る危険な液体またはガスのパイプラインには、パイプが破裂した際に自動または遠隔操作で輸送を止めるバルブの設置が2022年から義務付けられている。2022年より前に設置されたパイプラインに、この種の「破裂軽減バルブ」を後付けする義務はない。破裂軽減バルブをいつ設置するのかについて、適切な決定をおこなうための規制上の要件を検討し、選択肢を推奨する。
【関連リンク】
https://doi.org/10.17226/27521
（2024年2月公表）

報告書など：全米アカデミーズ「州運輸庁の危機管理戦略」

米国の州の運輸庁が危機管理計画を策定・維持するための実践的な手引書。積極的かつ柔軟に、関係各所との調整のうえで危機管理プログラムや計画を州運輸庁が定めるには多くの課題を伴う。現行のプログラムを生かしながら改善する方法や、不測の事態や新たな脅威に対応するためのガイドラインを提供する。
【関連リンク】
https://doi.org/10.17226/27379
（2024年2月発行、180ページ）

報告書など：全米アカデミーズ「サプライチェーンの混乱―脆弱な地域社会への影響」

パンデミックや気候変動によるサプライチェーンの混乱や日用品の不足は、どの地域社会にも影響を与えるが、その影響がもっとも大きくて長引くのは脆弱な地域社会においてである。全米アカデミーズは2023年9月にワークショップを開催し、脆弱な地域社会がサプライチェーンの混乱によって受ける影響、影響の軽減・準備・対応・復旧に伴う問題、課題克服のための戦略、影響軽減のための持続可能な取り組みなどについて議論した。
【関連リンク】
https://doi.org/10.17226/27390
（2024年1月発行）

報告書など：GAO報告書「プエルトリコにおける災害―進歩しているが今なお復旧に課題が立ちはだかっている」

プエルトリコにおける2017年のハリケーン並びに19年および20年の地震からの復旧作業に対し、FEMA（米連邦危機管理庁）は23年6月までに234億ドル（3兆円弱）の公的支援金を供与した。うち18億ドルがすでに利用され、まだ多くの作業が残されている。個別のプロジェクトの費用が見積もりを上回ると、資金不足が懸念される。以前の報告書でGAO（米議会の政府監査院）はプエルトリコの復旧に伴うリスクを指摘した。それに対し、FEMAはリスク管理計画の草稿を作成したが、最終案を決定していない。プエルトリコの復旧作業が続く中、FEMAはGAOがすでに推奨した対策2件を完全実施する必要がある。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-24-105557
（2024年2月13日公表、56ページ）

報告書など：林野火災の煙の健康リスクが悪化

気候リスク情報を提供するファースト・ストリート財団は、気候変動によって林野火災の煙、対流圏オゾン、人為的PM2.5（微小粒子状物質）が増えているので、過去半世紀の取り組みで改善してきた米国の大気汚染が再び悪化しているとする全米リスク評価を発表した。査読論文に基づくファースト・ストリート大気質モデルによると、米国の人口の25%を超える8300万人がすでに、環境保護庁が「不健康」と定義する大気汚染にさらされており、うち1000万人近くは「きわめて不健康」、150万人は「危険」のおそれがある。もっとも大気汚染が続いている地域は西部で、大気質の悪い日の数は2001年と比べて1年あたりで2倍近くに増えた。カリフォルニア州のセントラル・バレー、サンフランシスコ都市圏および南部の大部分は、大気質の悪い日が1年のうち90日に上ることが予測される。シアトルやポートランドなど大都市では、主として近くの林野火災の増加により、大気質の悪い日が1年間で14日ほど増える。今後30年で「不健康」な大気質を経験する人口は大都市を中心に51%増える。
【関連リンク】
https://firststreet.org/research-library/atrocious-air
（2024年2月13日）

報告書など：トルコ地震報告書が建築業界を取り巻く状況を指摘

2023年2月6日のトルコ・シリア地震のトルコにおける被害を、国際的な「地震工学現地調査チーム」（EEFIT）が調査した報告書。トルコにも確立した技術的ノウハウ、最先端の建築基準、厳しい建築規制があったのに、建築業界関係者が利益を追求するあまり安全性を軽視し、それらを無視した結果、多くの死者を出した実態が明らかになった。耐震性を損なう構造の責任は、建築に携わる複数のセクターにある。基準に違反する建物でも罰金を払えば恩赦を受けて容認される慣行をはじめ、トルコの建築業界を取り巻く規制制度、行政機構、法的・政治的背景の課題を指摘している。
【関連リンク】
https://www.istructe.org/resources/report/eefit-mission-report-turkey-february-2023/
（2024年2月8日）

報告書など：ハワイ・マウイ島林野火災に関するマウイ郡警察の予備的な事後報告書

ハワイのマウイ島で2023年8月8日に林野火災が多発し、古都ラハイナで100人以上が死亡した。マウイ郡警察は火災の状況や州政府の対応に関する98ページの予備的な事後報告書を公表した。午前中に強風で切れた送電線が火元となって午後に出火し、倒れた電線や樹木、燃え盛る炎で道路が塞がれ、多くの住民が逃げ場を失った経過が報告された。死者の過半数はラハイナの中心街に集中しており、3分の1が亡くなったカフア・ストリートは西側が行き止まりで、東側は倒木に塞がれていた。当初は危険を感じていなかったか、避難できなかった人が、火災発生の4-5時間後に巻き込まれるなど、被害拡大の時系列が明らかになってきた。
【関連リンク】
https://static01.nyt.com/newsgraphics/documenttools/8b395a4a9e06c5fd/03a86eda-full.pdf
（2024年2月6日）

報告書など：GAO報告書「災害支援―2021年のフロリダ州サーフサイド町におけるマンション崩落に関する情報」

2021年6月にフロリダ州で発生した12階建てマンションの崩落では98人が死亡し、米国史上最悪の崩落事故となった。本報告書では連邦政府の対応を検討する。米国立標準技術研究所（NIST）は崩落の技術的原因を調査しており、2025年には調査結果と建物の構造安全性を高めるための推奨策をまとめた報告書を発表する見込みである。崩落が人災である可能性が明るみに出ると、FEMA（連邦危機管理庁）が被害者・遺族の支援に支出した費用を事故の責任者から回収する可能性が議論されるようになった。連邦法によると、FEMAは故意に起こされた緊急事態や事故のため支出した費用を回収することができる。費用を回収しようとするのか決める際、FEMAは故意を立証できる可能性や、裁判にかかる時間と費用などさまざまな要素を検討する。2024年1月現在、FEMAは費用を回収しようとしていない。FEMAの減災助成金・融資事業のなかにはマンションの強靭化に利用できるものもある。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-24-106558
（2024年2月6日発行、14ページ）

報告書など：コロンビア大学　全米災害準備センター「災害回復力関連の州政府政策に関する報告書― 2023年度概観」

米国の50州およびコロンビア特別区の議会は2023年に、災害に関連する668の法律を制定した。本報告書ではこれらの州法が、気候変動への対応や災害回復力構築をどの程度反映しているかを調べた。どの州・特別区も災害回復力に関わるなんらかの政策を法制化している。もっとも多数の法律を制定した州はカリフォルニア61件、テキサス39件、メリーランド36件、コロラド32件だった。
【関連リンク】
https://doi.org/10.7916/768f-ah30
（2024年1月発行、30ページ）

報告書など：GAO報告書「重要インフラ防護―各省庁はランサムウェア対策の監督を改善し、連邦政府の支援を評価する必要がある」

身代金を払わなければデータやシステムを使用できないようにするランサムウェア攻撃は、重大な金銭的損失や医療の中断をもたらしており、行政活動や重要インフラに深刻な影響を与えうる。製造業、エネルギー、医療、運輸システムという重要インフラ4部門のリスクを管理する米政府省庁は、ランサムウェアの脅威の評価をすでにおこなったか、計画している。しかし、主なサイバーセキュリティ慣行が利用されているのか、米政府の支援により各セクターのリスクが有効に削減されているのかを十分に調査していない。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-24-106221
（2023年1月30日発行、71ページ）

報告書など：GAO報告書「気候変動―連邦政府資金を利用して建設される洪水リスク管理インフラを強靭化するための選択肢」

米国の洪水リスクを管理する堤防・ダム・水門といったインフラの大半は、陸軍工兵隊が設計・建設している。GAOは、陸軍工兵隊が洪水リスク管理インフラを極端な気象現象に対して強靭化するために、取り入れることが可能な14の選択肢を特定した。陸軍工兵隊がこれらの選択肢を分析し、必要に応じて取り入れること、米議会がその実施のための方針または権限を与えることを、GAOは推奨する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-24-105496
（2024年1月16日発行、105ページ）