4月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：FEMAが州などの洪水減災に2億9500万ドル交付

FEMA（米連邦危機管理庁）のクリスウェル長官は、16州およびひとつの先住民部族政府が、洪水対策のためにインフラ投資雇用法を根拠として合計2億9500万ドル（443億円）を交付される要件を満たしていると発表した。この交付金事業「スウィフト・カレント」は、洪水の直後に減災事業の費用を地域社会に速やかに提供する。
（2024年4月19日）

ニュース：米国土安全保障省が州・自治体へのテロ・災害準備交付金を決定

米国土安全保障省のマヨルカス長官は19日、2024年度の準備体制交付金事業8件に18億ドル（2400億円）以上を拠出すると発表した。この支援プログラムは、テロや災害に対する州・自治体・先住民部族政府・準州による準備・防止・防護・対応の重要な資金源となる。そのうち2億7450万ドル（412億円）は、テロのリスクの高い礼拝所や学校など非営利施設の物理的防護のために交付する。
（2024年4月19日）

ニュース：中国のハッカーが米インフラを攻撃中―FBI長官

米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は18日、テネシー州のヴァンダービルト大学で講演し、中国政府に支援されたハッカー集団が米国の重要インフラに潜入しており、決定的な損害を与えるチャンスを狙っていると警戒感をあらわにした。中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」は米国の通信、エネルギー、水道など重要インフラへの不正アクセスにすでに成功しており、都合のよいときに物理的損害を与え、パニックを引き起こす準備をしているという。レイ長官は、米国のインフラに対する中国の照準は広範かつ執拗だとして、「中国は、世界で優位に立つためには、米国社会を機能させているあらゆる部門を格好の標的とみなしている」と主張した。レイ長官は2月末のミュンヘン安全保障会議でも、中国のサイバー攻撃は「今まで見たことのない規模」になっており、米国の重要インフラへの脅威に強い懸念を表明していた。
（2024年4月18日）

ニュース：ドバイなどペルシャ湾岸に豪雨災害

ペルシャ湾岸には4月14日から豪雨が降り、水が地面にしみこむより早く地表を流れて洪水が起きた。ドバイは16日だけで平年1年分以上の雨量を記録し、アラブ首長国連邦では記録が残っている過去75年間で最大の雨量となった。旅客数で世界2位のドバイ国際空港では、滑走路・誘導路が水没して到着便が着陸できなくなり、欠航や遅延が相次いだ。今回の豪雨は予報されていたのに、各航空会社は準備不足だった。足止めされた乗客のための飲料水や食料が不足し、航空会社社員も出勤できない中、空港は混乱した。オマーンでは洪水により19人が死亡した。
（2024年4月18日）

ニュース：海水温の上昇によるサンゴ礁の大規模な白化

気候変動による海水温の記録的な上昇により、世界のサンゴ礁に過去30年間で4回目の白化現象が起きており、今回は最大規模になるおそれがあると、米海洋大気局（NOAA）が4月15日発表した。サンゴ礁では褐虫藻がサンゴと共生して色彩と栄養を与えているが、海水温が上がると褐虫藻は排出され、サンゴは白くなり、栄養を失い、やがて死滅する。昨年2月から53以上の国・地域でサンゴ礁の大規模な白化が確認されており、世界のサンゴ礁の54%超が白化現象を引き起こすほどの高温にさらされているという。
（2024年4月15日）

ニュース：米ボルチモアでコンテナ船が衝突した橋が崩落

3月26日午前1時半ころ、米メリーランド州ボルチモアのフランシス・スコット・キー橋の橋脚に、停電して操縦不能となったコンテナ船「ダリ」が衝突し、橋が崩落した。橋の上の修理作業員や通過中の車両が水面に転落、4人の死亡が確認され、2人が行方不明となっている。この橋はパタプスコ川河口の全長2.6キロの連続トラス橋で、危険物輸送路にも指定され、年間推定1150万台の車両が通過していた。
3月28日には橋の復旧・再建に向けた第1段階の資金として6000万ドル（90億円）が米運輸省からメリーランド州に提供された。再建費用は、米運輸省の緊急支援財源10億ドル（1500億円）を超えそうなので、米議会は会計年度内（今年9月末まで）に予算を緊急に手当てする必要がある。
残骸の撤去が始まっており、4月1日には仮水路を開いて、港に閉じ込められていた一部の小型船舶を海へ出した。第2、第3の仮水路が計画されており、開通すれば小型船舶の出入りが可能となる。現在、約50隻の作業船が残骸の撤去にあたっている。
4月15日早朝にはFBI（連邦捜査局）捜査官が「ダリ」に立ち入り、捜査を始めたことを発表した。ワシントンポスト紙によると、「ダリ」がボルチモアを出港したとき、故障があることを乗組員が知っていたのか捜査している。別に、運輸安全委員会（NTSB）が事故調査をおこなう。
（2024年4月15日

ニュース：麻疹が米国で流行

麻疹（はしか）はワクチン接種の結果、米国では2000年に消滅が宣言されたが、再び流行が深刻化している。2024年初から4月4日までの期間、米疾病管理予防センター（CDC）は感染例113件を数えており、その73%（83件）は7つのアウトブレイクによるという。この感染拡大は、麻疹の高い感染力を反映している。ワクチンの有効性は高いが、未接種者が中東やアフリカで感染し、帰国して感染を広げる例が多い。英国などでも感染拡大とワクチン忌避が問題になっている。世界保健機関（WHO）によると、2018年には世界で14万2300人が麻疹により死亡した。
（2024年4月12日）

ニュース：カナダ政府が今夏も林野火災多発を懸念

カナダのサージャン緊急事態準備相は4月10日、今年の森林火災シーズンが昨年より早く始まって長く続き、より大量の煙がカナダ全土および米国に到達するおそれが強いと警告した。昨年は長い干ばつと熱波のため、カナダの亜寒帯林で未曽有の火災が発生したが、今年も繰り返されるおそれが強いとして、気候変動対策が差し迫った課題であると訴えた。
（2024年4月11日）

ニュース：中南米でデング熱の感染拡大

中南米・カリブ海地域ではこの3か月間、デング熱の未曽有の感染拡大が続いている。ブラジルでは年初来300万件を超え、ペルーやプエルトリコでも緊急事態宣言が出され、アルゼンチンでは感染拡大を受けて虫よけスプレーが不足している。デング熱の中南米全体での報告件数は、2023年には通年で450万件だったが、2024年は最初の3か月で350万件を超え、死者も1000人を超えた。世界保健機関（WHO）の米州地域事務局である汎米保健機構（PAHO）は、今年はデング熱感染が歴史上もっとも広がる年になるおそれがあると警告している。デング熱のワクチン2種類のうち、ひとつは2回接種を必要とし高額で、もうひとつは感染経験者または9歳までにほとんどの人が感染している集団に接種対象が限られている。米国立衛生研究所の科学者が開発した新型ワクチンは、治験において高い免疫効果が確認されている。そのライセンス生産契約を結んだブラジルの研究所は、今後数か月以内にブラジルの規制当局の承認を得て、来年には製造を開始したいとしている。デング熱は通常、3-4年サイクルで感染拡大を繰り返す。次のサイクルを抑えるのに新型ワクチンが間に合うのかは不透明だ。
（2024年4月11日）

ニュース：世界保健機関がポリオ緊急事態勧告を延長

世界保健機関（WHO）は、ポリオウイルスの国際的な感染拡大に関する国際保健規則に基づく緊急委員会を開催、この感染拡大のリスクが引き続き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」であることに同意し、4月8日、この事態の勧告を3か月延長するよう全会一致で勧告した。
（2024年4月8日）

ニュース：哺乳類からヒトへの鳥インフルエンザの感染確認

米テキサス州で鳥インフルエンザへの感染が確認された乳牛と接触後に発症した約10人のうち、1人以上に鳥インフルエンザ（H5N1）の感染が確認された。鳥インフルエンザは、世界中の鳥や海生哺乳類への感染に加えて、最近では米国における家畜の牛への感染が問題となっている。米政府当局者によると、今のところ、ウイルスが人-人感染しやすいように変異した兆候は見られないという。感染が確認された患者に最初に現れた症状は結膜炎で、抗ウイルス剤を処方され、現在は回復に向かっている。
（2024年4月1日）

ニュース：米国の水道に対するサイバー攻撃への警戒の呼びかけ

米国環境保護庁（EPA）のリーガン長官とサリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、イランと中国の政府系ハッカー集団が、米国の上下水道システムをサイバー攻撃していると警告する書簡を、各州の州知事に送った。国家安全保障省サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は昨年11月、上下水道に用いられているイスラエルのユニトロニクス社製の制御装置に対するサイバー攻撃について警告し、脆弱性や攻撃に備える具体的な対策も示していた。今回の書簡によると、環境保護庁は「水道セクターおよび水道行政調整会議」と協力して水道セクター・サイバーセキュリティ・タスクフォースを設置する。上下水道のサイバー攻撃に対する弱点と、サイバーセキュリティの最善慣行を実施するうえでの課題を割り出し、サイバー攻撃のリスクを減らすための短期的な措置と長期戦略を決める。
（2024年3月27日

ニュース：マラウイが干ばつ災害宣言

アフリカ南部のマラウイ共和国は、干ばつによる食糧不足を受けて全国28県のうち23県に災害宣言を出した。チャクウェラ大統領は、国際的な人道支援が2億ドル以上、早急に必要だと訴えた。隣国ザンビアはすでに1か月前から人道支援を求めている。ジンバブエも干ばつで農作物を失っており、災害宣言を出すことを検討している。国連世界食糧計画は昨年末、エルニーニョ現象の影響で干ばつが広がり、アフリカ南部の多くの国が食糧危機寸前にあると警告していた。
（2024年3月24日）

ニュース：モスクワ郊外のコンサートホールで銃乱射テロ

3月22日20時ころ、モスクワ郊外のコンサートホール「クロッカス・シティ・ホール」に集まった観客約6000人に対し、4人の男が自動小銃を乱射し、焼夷装置で会場に放火した。145人が死亡、551人が負傷した。容疑者として11人が逮捕され、うち実行犯のタジキスタン人4人はロシアで移民労働者として働いていた。米中央情報局（CIA）はこの1か月ほど前、クロッカス・シティ・ホールがテロ組織IS（いわゆる「イスラム国」）に狙われているという情報をロシア当局に提供していた。
（2024年3月24日）

研究開発情報：林野火災由来の大気汚染による超過死亡

スタンフォード大学のミンハオ・チウ教授らによる全米経済研究所（NBER）のワーキングペーパーによると、林野火災による大気汚染の健康被害は煙が見えなくなっても続き、全米で毎年1万6000人弱の超過死亡をもたらしている。温暖化のシナリオによっては、米国西部などで林野火災の煙が増える結果、2050年の超過死亡は2万7800人、その経済的損失は毎年2400億ドル（36兆円）に達するという。2000-21年の火災データに基づいて火災と煙の量の関係をモデル化し、気象パターンと関連付けて米国各地への煙の輸送を計算し、2006-19年の米国各郡の死亡記録との相関関係を計算した。チウ教授は、この煙による超過死亡を減らすことを気候政策において優先するよう訴えている。

【関連リンク】
https://www.nber.org/papers/w32307
（2024年4月19日）

研究開発情報：中国の大都市の半数が地盤沈下

中国の大都市82市のほぼ半数は、急速な都市化による地下水のくみ上げと建造物の重量増加のため、中程度ないし深刻な地盤沈下に直面しており、海面上昇に伴い洪水のリスクが高まっている住民は数百万人にのぼることが指摘された。華南師範大学の研究チームが欧州の地球観測衛星センチネル1のデータを分析した論文が、サイエンス誌に掲載された。中国の都市部の45%は2015-22年に毎年3ミリ以上、うち16%（人口6700万人）は毎年10ミリ以上、地盤が沈下した。論文は、地盤沈下により100年後には中国沿岸の土地の約25%が海抜ゼロメートル地帯になると予測している。

【関連リンク】
https://doi.org/10.1126/science.adl4366
（2024年4月18日）

研究開発情報:米国沿岸の24都市で地盤沈下による洪水のリスク

米国沿岸の24都市では、地盤沈下により住民の2%、最大50万人が2050年までに洪水に見舞われるリスクが生じていると、バージニア工科大学の研究チームがレーダー衛星による観測をもとに結論した。地盤沈下の実測値、海面上昇の予測、潮汐表を総合して分析した。この24都市は現在、毎年2ミリ以上地盤沈下している。論文はネイチャー誌に掲載された。

【関連リンク】
https://doi.org/10.1038/s41586-024-07038-3
2024年4月9日）

研究開発情報：人工岩礁による暴風雨減災

気候変動により加速すると予測されている、暴風時の高波による浸食から海岸を守るため、安価に設置できる人工岩礁を、マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームが開発している。この人工岩礁モジュールは、円柱の周りに並行に取り付けた4枚の舵のような板からなる。部材には持続可能な方法で製造されたコンクリートを用い、自動的に組み立てられるように設計した。実験では波のエネルギーの95%を分散させることができた。魚などのすみかにもなる。米国科学アカデミー紀要の姉妹誌『PNASネクサス』に論文が掲載された

【関連リンク】
https://doi.org/10.1093/pnasnexus/pgae101
（2024年3月28日）

報告書など：ハワイ・マウイ島林野火災延焼に関する消防安全研究所の報告書

ハワイ州司法長官は2023年8月8日のハワイ・マウイ島林野火災の直後、その火災力学（火災の成長・移動）や建造物間の延焼の調査を、UL研究所傘下の消防安全研究所（FSRI）に委託し、4月17日に公表した。今回は3部立ての包括的な調査報告の第1部が公表された。切れた電線の通電が停止されたのかについて情報が混乱していた。携帯電話ネットワークに障害が起きて、消防や警察が別々のチャンネルを用いて連絡をとっていた。そのため、他の危機管理担当者はその連絡を受けることができず、通信指令員1人が5つ6つのチャンネルを同時に監視しようとした。発災当時のこうした切迫し混乱した状況を時系列で報告している。

【関連リンク】
https://fsri.org/research-update/lahaina-fire-comprehensive-timeline-report-released-attorney-general-hawaii
（2024年4月17日）

報告書など：ハワイ・マウイ島林野火災対応に関する西部消防本部長協会の事後報告書

2023年8月8日のハワイ・マウイ島林野火災は大規模だったので、マウイ郡消防本部は、西部消防局長本部長協会（10州および米領太平洋諸島）に事後報告書の作成を委託し、4月16日に公表した。古都ラハイナで火勢がいったん弱まってから再び強まったので、消防資源の多くが他所に投入されていた中、強風やちぎれた電力線に消火活動が妨げられ、建造物が次々と炎に包まれていった様子などを明らかにした。装備の足りない消防車や、郡と郡との間の相互支援協定の欠如といった17の問題点を指摘し、今後の同様の災害に備えるため111の対策を推奨している。

【関連リンク】
https://www.mauicounty.gov/DocumentCenter/View/146279/2023-Wildfire-After-Action-Report
（2024年4月16日）

報告書など：GAO報告書「公衆衛生準備体制―エムポックス対応は、繰り返し起こる問題に保健福祉省が取り組む必要があることを明確にした」

2022年にエムポックスウイルスの感染が世界的に拡大した当初、米政府は対応の調整を保健福祉省に任せた。各州・自治体は、ワクチンや抗原検査キットの入手と使用が困難であり、不要な苦痛を患者にもたらしているおそれがあることなど、連邦政府の対応の問題を指摘した。GAO（米議会の政府監査院）は2022年に、過去の事態対応の問題に鑑みて、公衆衛生上の緊急事態における保健福祉省のリーダーシップと調整を高リスクリスト（浪費・詐欺・悪用・経営ミスのおそれがあるか再編の必要な国の事業）に加えた。外部の利害関係者から情報や意見を取り入れ、問題を割り出して解決するための全省的プログラムを策定・実施することを推奨する。

【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-24-106276
（2024年4月18日発行、40ページ）

報告書など：全米アカデミーズ「COVID-19ワクチンおよび筋肉内注射の副作用のエビデンスの検証」

ワクチンは多くの感染症の影響を防止・軽減してきた、公衆衛生の成功談である。その一方で、ワクチンの潜在的な健康被害の懸念に対処するため、米保健福祉省保健資源局（HRSA）はワクチン健康被害補償プログラム（VICP）および危機対応医薬品健康被害補償プログラム（CICP）を運営している。VICPは定期の予防接種、CICPは感染症危機に対応するため臨時に接種したワクチンの健康被害を主張する人に補償する。全米アカデミーズは数十年前から、VICPによる補償の判断に科学的根拠を提供してきた。保健資源局は今回、全米アカデミーズに対し、新型コロナウイルスワクチンと有害事象の関連性についての疫学的・臨床的・生物学的エビデンスおよび筋肉内注射と肩の障害の関係性について専門家委員会を開いて検証するよう依頼した。本報告書はこの委員会の調査結果と結論を概説する。

【関連リンク】
https://doi.org/10.17226/27746
（2024年4月16日発行）

報告書など：GAO報告書「ガスパイプラインの安全―よりよいデータと計画によって新規制をよりよく実施できる」

米国に設置されている30万マイル（48万キロ）のガスパイプラインは、本体または関連機器が破損・故障した場合、生命・財産をおそれがある。米運輸省パイプライン・危険物安全管理局は2019年10月と22年8月に、ガス移送に関する安全規制を強化した。パイプライン運営者には、より長距離にわたってパイプラインの安全を評価することと、記録管理を改善することを求めた。しかし、同局はインシデント発生時に実際の影響と事前に運営者が計算した影響半径を比較するための詳しいデータを収集していないので、計算方法の正確さを評価できない。また、2022年の新規制の実施を完了するための目標、期限そして運営者に働きかける戦略が明確でない。

【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-24-106690
（2024年4月3日発行、21ページ）

報告書など：GAO報告書「原子力発電所―原子力規制委員会は気候変動の潜在的影響を十分に考慮するための措置をとるべきである」

猛暑・干ばつ・林野火災・洪水・ハリケーン・海面上昇といった自然災害が、気候変動により悪化するおそれが強い。そうした災害は、原子力発電所の安全運転を保障しているシステムや機器を損なうおそれがある。原子力規制委員会（NRC）は原発の安全リスクを監督しているが、気候変動の潜在的影響を十分に考慮していない。例えば、安全リスクを特定して評価するのに用いるデータの大半は過去のもので、気候変動の将来的影響の予測ではない。GAO（米議会の政府監査院）はNRCに対し、今の許認可・監督プロセスが気候リスクを十分に考慮しているのか評価し、欠落があれば対応計画を策定・実施することなどを推奨した。NRCは、GAOの推奨策は実施中または策定中の措置と合致すると回答した。

【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-24-106326
（2024年4月2日発行、73ページ）

報告書など：全米アカデミーズ「天然痘に対する医学的対策の将来」

米保健福祉省戦略的準備・対応管理局（ASPR）の依頼により、全米アカデミーズは新型コロナウイルス・パンデミックおよびエムポックスの国際的感染拡大から得られた教訓を検討し、それをもとに天然痘危機対応医薬品の研究・開発・備蓄の現状を評価するための委員会を開いた。本報告書の調査結果と結論は、米政府が天然痘危機への医学的な備えにいかなる投資をすべきか、また、天然痘ウイルス株の処分に関して今後の世界保健総会でどのような立場を取るのかを決めるのに役立つ。

【関連リンク】
https://doi.org/10.17226/27652
（2024年4月発行）

報告書など：全米アカデミーズ「空港における感染症対応計画の策定―手引きとひな形」

空港は市中感染の場となりうる一方で、感染症の流行は空港の運用に悪影響を及ぼしうる。本書は空港運営者のために、感染症および空港との関係を理解するため必要な基本情報、空港における感染症インシデントに影響する要因の幅広さ、空港感染症対応計画の策定と実施にあたって実務家の検討に値する具体的な行動について解説する。

【関連リンク】
https://doi.org/10.17226/27736
（2024年4月発行）

報告書など：GAO報告書「核テロリズム防止―国土安全保障省は都市安全化事業を強化したが、残る課題に対する行動が必要」

国土安全保障省の都市安全化（セキュアリング・ザ・シティーズ）事業の目的は、テロ攻撃のリスクのとくに高い都市でリスクを軽減することである。13都市圏の州・自治体当局に対し、テロ攻撃に使用されうる放射性物質・核物質を検知する能力を支援している。同省はこの事業の具体的な問題に対応するため、各州・自治体当局と定期的に会合しているが、成果や進捗状況をどのように測るのかを彼らにはっきり示していない。

【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-24-106922
（2024年3月20日発行、42ページ）