3月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：アイスランドの火山が再噴火

アイスランド南西部のレイキャーネス半島では火山が昨年12月から毎月噴火しており、4回目の3月16日は一連の噴火のなかで最大規模だった。近くの漁村グリンダヴィークからは、昨年11月の地震後に全住民4000人弱が避難しており、この数はアイスランドの人口の1%に近い。3月16日の噴火は、前兆の地震がこれまででもっとも少なく、噴火までの時間がもっとも短かった。政府は緊急事態を宣言し住民に避難を促した。スヴァルスエインギ地熱発電所の地下にマグマの通り道が開き、地面を持ち上げずに噴火するようになったと考えられる。
（2024年3月17日）

ニュース：南極で鳥インフル感染拡大

チリ政府機関のチリ南極研究所（INACH）は、高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）に感染したペンギンが南極大陸で初めて見つかったと発表した。南極大陸での鳥インフル感染例は先月初めて確認された。ペンギンは集団で行動するため、今後の感染拡大が懸念される。
（2024年3月15日）

ニュース：FEMAが全米災害リスクマップを公表

FEMA（米連邦危機管理庁）は2023年3月に収集したデータに基づいて自然災害のリスク評価を示す全米地図を公表した。年間の被害額、社会的脆弱性、地域社会の回復力などを要素として、各地の自然災害リスクを5段階評価している。
【関連リンク】
https://hazards.fema.gov/nri/map#
（2024年3月13日）

ニュース：健康保険会社へのサイバー攻撃で患者情報流出、薬局にも妨害

大手健康保険会社ユナイテッドヘルス・グループと子会社チェンジ・ヘルスケアは、後者が今年2月下旬に大規模なサイバー攻撃にあい、患者の情報を盗まれたことを公表した。この攻撃によって医療費と保険金の請求が妨げられたので、米国の多数の薬局の業務が滞った。ユナイテッドヘルス・グループによると、攻撃側はランサムウェア組織ALPHV／ブラックキャットを名乗っている。ロイター通信は3月4日、この組織に2200万ドル（33億円）相当の仮想通貨が振り込まれたと報じた。米保健社会福祉省はユナイテッドヘルス・グループに対し、取引先の医療提供企業への資金繰り支援を増やすよう要求し、また、同グループが患者の個人情報を守るために必要な対策をとっていたのか調査している。
（2024年3月13日）

ニュース：米国が皆既日食イベントに向けて緊急事態準備態勢

4月8日にはメキシコ北部、米テキサス州ダラス市、エリー湖・オンタリオ湖周辺、ニューイングランド北部、カナダ東海岸などで皆既日食が見える。このため米国の15州の病院や危機管理当局が備えを進めている。皆既日食の時間には道路が渋滞すると考えられるので、病院は患者の退院時間を早めたり、ヘリスポットを設置したり、医療従事者の通勤経路を確保したりしている。テキサス州ベル郡は、住民40万人と同じ数の観光客が来て交通渋滞、食料・燃料の不足、携帯電話の輻輳が起きると予測し、皆既日食の1か月前に非常事態を宣言した。
（2024年3月11日）

ニュース：2月のアマゾン森林火災が過去最多

ブラジル領内のアマゾン熱帯雨林では今年2月に2940件の火災が発生し、2月の件数としては1999年に記録が始まって以来もっとも多くなった。2月のアマゾンは雨季のはずだが季節外れの干ばつに見舞われ、なかでも北部の森林火災は近隣諸国にも煙害をもたらしている。6月からの乾季には森林火災がどれほど悪化するのか、見通しが立たない状態となっている。ブラジル国立宇宙研究所は25年前から人工衛星でアマゾンの火災を観測しており、今年2月はベネズエラ、ブラジル北部、ガイアナ、スリナムを含むアマゾン北部の森林火災も過去最多を記録したと報告している。
（2024年3月9日）

ニュース：宇宙ゴミが大西洋に落下

国際宇宙ステーションから2021年に投棄されて宇宙ゴミとなっていた2.6トンのバッテリーパレットが大気圏に再突入し、3月8日20時過ぎ（協定世界時）メキシコ湾南東部に落下した。ドイツ連邦民間防衛・災害救援局（BBK）は、そのかけらが8日から9日の間にドイツ上空を飛翔し、一部が落下するおそれがあると7日に警告していた。地球に落下する宇宙ゴミの数は近年増加しており、2023年には1500個が落下したと見積もられている。大気圏再突入時に95%は焼失するので、小さな宇宙ゴミが地上の人の上に落ちる確率は、雷に打たれる確率の6万5000分の1ほど、つまり実害はほぼないと計算されている。宇宙ゴミのリスクは、大気圏に再突入する前に人工衛星に衝突して宇宙ゴミを増やし、人類が人工衛星軌道を利用できなくなるリスクにある。
（2024年3月8日）

ニュース：気象災害リスクはフィリピンと米国でもっとも大きい

大手再保険会社スイス・リーが気候変動による世界36か国の物的損害リスクを分析し、気象災害の激甚化によるリスクはフィリピンと米国でもっとも大きいとする報告書を公表した。洪水、熱帯低気圧、欧州の暴風雪、激しい雷雨による現在の経済的損害は、世界で毎年約2000億ドル（30兆円）、フィリピンではGDPの3%に当たる120億ドル（1.8兆円）、米国ではGDPの0.4%近い970億ドル（14.6兆円）にのぼる。米国の災害は保険料の高騰をつうじてインフレを加速し、生活費を上昇させている。気象災害の物的損害がGDPに占める比率は、中国では0.2%、カナダでは0.1%にすぎないので、すでに米国の経済成長を減速させていることがわかる。
（2024年2月28日）

ニュース：テキサス州史上最大の林野火災

米テキサス州北部の回廊地帯（パンハンドル）で2月26日発生したスモークハウス・クリーク火災は、翌27日までに4346平方キロ（東京都の面積のほぼ2倍）を焼き、テキサス州史上最大の林野火災となった。強風のため消火活動が難航し、2人が死亡、隣のオクラホマ州西部に延焼した。テキサス州回廊地帯には核兵器の組立・分解整備・解体をおこなうパンテックス工場があり、ここにも火の手が迫って職員の一部が避難し、工場は一時閉鎖された。テキサス州のウシの大半は回廊地帯の牧場に集中しており、今回の火災で死んだ家畜は1万頭を超えると推計される。牧草を失った牧場の再建にも費用と年月がかかりそうだ。火元は、電柱が根元から折れて地面に落下した電線とみられている。（2024年2月28日）

ニュース：米国各地で2月の最高気温記録を更新

真冬の2月26日、米本土の中央に近いネブラスカ州オマハで26.6度、冬の寒さで知られるミネソタ州ミネアポリスで18.3度を記録するなど全米232か所で2月の最高気温記録を更新した。各地とも最低気温が平年の最高気温より高い。世界平均海面水温の最高記録更新が2023年3月から続いており、大西洋の熱帯は2月時点ですでに6月並みの海水温に達している。
（2024年2月27日）

ニュース：欧米日豪の当局がランサムウェア集団ロックビットを摘発

英国家犯罪対策庁（NCA）は、欧州刑事警察機構（ユーロポール）、や日米など10か国との共同捜査の結果、ロシア系ランサムウェア集団「ロックビット」の主なメンバーを摘発してサーバーを閉鎖し、攻撃能力を無力化した。今回の「クロノス作戦」では、ロックビットが暗号化した被害者のデータを復号する鍵を手に入れることにも成功した。
（2024年2月20日）

研究開発情報：暴風雨の中、大規模停電を防ぐ―ポツダム気候影響研究所

熱帯性低気圧によって引き起こされる大規模停電は、少数の重要な送電線を風雨被害から守ることで、ほぼ完全に防ぐことができるとする論文が、ネイチャー・エナジー誌に掲載された。ポツダム気候影響研究所の科学者が、米テキサス州の電力網をモデル化して大規模停電のメカニズムと予防方法を分析、重要な電線を割り出すための新たな方法を開発し、システムの回復力を向上させることに成功した。
【関連リンク】
https://https://doi.org/10.1038/s41560-023-01434-1
（2024年3月4日）

研究開発情報:深層学習を用いる林野火災予測

米国海洋大気庁（NOAA）とジョンズホプキンス大学応用物理研究所は、林野火災が発生しそうな場所を、機械学習を用いて数週間ないし数か月前に予測するモデルの開発に取り組んでいる。既存のモデルは大気の組成・気温・気圧といった大量のデータと物理学、化学および大気化学輸送の計算式を用い、計算に長い時間がかかる。新しい機械学習の方法では、まず過去の大量のデータでパターンを学習した後は、大気質を正確に予測するための毎度のデータ入力に21時間しかかからないので、林野火災による大気汚染の予測をこれまでより早く発表することが可能になるという。
（2024年2月29日）

研究開発情報：氷河地帯の地滑りと津波を迅速に警告

アラスカとグリーンランドの氷河が温暖化で溶けて後退し、岩盤斜面を支えられなくなった場所では地滑りと津波が起きている。アラスカ大学フェアバンクス校の研究者が、氷河地帯での大規模な地滑りを3分以内に遠隔地から検知し、津波の可能性を判断する方法を開発した。地滑りの時刻・場所・体積から海までの距離と津波を起こす力を速やかに計算する。津波到達の5分以上前に警報を発するという、米国海洋大気庁（NOAA）の目標の実現に役立つという。
【関連リンク】
https://doi.org/10.1785/0320230044
（2024年2月22日）

報告書など：GAO議会証言「林野火災―連邦政府の対応・復旧・減災に向けた努力に向上の余地」

林野火災は大規模化・激甚化しており、発生する季節も長期化している。2023年8月のハワイ・マウイ島林野火災は、過去100年間の米国でもっとも多くの死者を出した。林野火災の準備・対応・復旧には多数の米政府機関が関与しており、米政府の事業や資源の需要は増加が見込まれる。GAO（米議会の政府監査院）の国土安全保障・司法担当官が、FEMAの林野火災被災者・被災地支援に対するGAOの監査、林野火災消防士の募集と流出防止の難しさ、省庁間調整の課題について、下院国土安全保障委員会で証言した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-24-107382
（2024年3月14日発行、19ページ）

報告書など：GAO議会証言「FEMA―使命の課題と仕事量の増大への対処に改善の余地」

米国の災害対応を主導するFEMA（連邦危機管理庁）は、災害の増加に伴い、職員や資源を限界まで駆使して業務にあたってきた。GAOの国土安全保障・司法担当官が、新型コロナウイルス感染症や南部国境地帯でのシェルター提供といった課題への対応、FEMAの長年の課題である人手不足、士気、研修、資格・適正などについて、下院運輸・インフラ委員会の経済開発・公共建物・危機管理小委員会で証言した。災害支援金が昨年に続いて不足すると予想されるので、今年もFEMAの支出は災害対応と応急復旧を優先し、救命と生命維持のため必要でない新たな負担は中止することになるという見通しを示した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-24-107351
（2024年3月12日発行、19ページ）

報告書など：GAO報告書「サイバーセキュリティ―運用・制御技術リスク対策の改善が必要」

運用・制御技術（OT）のシステムは、パイプラインなど流通プロセスや発電所など生産システムの制御に用いられている。サイバー攻撃はOTシステムへの深刻な脅威となっている。国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、重要インフラ所有者・運営者がサイバーリスクに対応できるよう技術支援をおこなっている。しかし、CISAとインフラ所有者・運営者の協力には、CISA側の課題もある。CISAには必要な能力を備えた職員の不足など職員の構成の問題があるので、GAOは人事計画を改善するための施策を推奨する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-24-106576
（2024年3月7日発行、70ページ）

報告書など：ランド研究所「台風の目の先にあるもの―気候変動の安全保障への影響の総合的な研究計画を立てる」

気候変動が安全保障上の重大な脅威になりうるとの認識が米政府内に広がり、軍の作戦・活動や基地に対する気候変動の物理的影響に備える必要性が理解されている。その一方で、国際安全保障の他の面については、気候変動の影響の研究が不足している。さらなる研究が必要な分野として、永続的な気候変動への国家・社会の反応4種類（エネルギー変革、ジオエンジニアリング、移住、国家予算の再配分）、気候変動の責任が誰かにあるという認識への国家・社会の反応4種類（地政学的連携の変化、基地提供、ボイコット・投資撤収、エコテロリズム）を挙げる。そして、気候変動がこれらの分野を通じて国防総省全体および空軍にどのような影響をおよぼすのか説明している。
【関連リンク】
https://www.rand.org/pubs/perspectives/PEA2944-1.html
（2024年3月7日発行）

報告書など：テキサス州ユバルディ市銃乱射事件報告書

2022年5月24日、米テキサス州南部ユバルディ市の小学校で児童19人と教師2人が射殺された銃乱射事件への対応について、同市が外部委託した報告書。現場には市・学区・郡・州・国の法執行官が出動したが、本報告書はユバルディ市の警察官26人と通信指令員3人に限り、当時の行動が規律に違反していなかったか、当事者への聞き取り調査や事件の証拠に基づいて検証した。唯一の規律違反は、刑事1人が妊娠時（当時8か月）の職務制限を無視したことだったが、報告書は緊急避難として不問に付すことを推奨した。この刑事を含め、出動した警察官25人は誠実に行動しており、休暇中で市外にいた市警察本部長を含めて29人の誰にも他の不正行為や規律違反の証拠はなかったと結論している。
【関連リンク】
https://www.uvaldetx.gov/news_detail_T30_R383.php
（2023年3月7日公表、182ページ）

報告書など：GAO報告書「暴力的過激思想への対応―FBIと国土安全保障省にはソーシャルメディア会社やゲーム会社と脅威情報を共有するための戦略と目標が必要」

米国内のテロリストは過激思想を広範な相手に拡散し、似た思想の者を集めるために、ソーシャルメディアやオンラインゲームといったオンライン・プラットフォームを利用することが多い。FBIと国家安全保障省は、ソーシャルメディア会社やゲーム会社と国内テロリズム脅威情報を共有し、各社から情報を受けるためのツールを備えているが、情報共有に関わる戦略や目標を定めていない。GAOはFBIと国土安全保障省に対して、情報共有の戦略と目標を策定することを推奨する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-24-106262
（2024年1月31日発行、2月28日公表、45ページ）