12月分

ニュース：米国初の鳥インフル重症患者

米疾病管理予防センター（CDC）は18日、米国初の鳥インフルエンザ（H5N1）重症患者をルイジアナ州で確認したと発表した。患者は自家飼育していた鳥とその死骸から感染した。2024年4月以後に米国でH5鳥インフルエンザに感染した人としては61人目。この患者が感染したH5N1のD1.1遺伝型は米国の野鳥・鶏およびワシントン州の感染者と同じ。米国の乳牛、複数の州の少数の人および少数の鶏が感染したB3.13遺伝型とは別。同じ18日、カリフォルニア州のニューソム知事は、乳牛の鳥インフルエンザ流行に関する緊急事態を宣言した。同州で8月後半に家畜の鳥インフルエンザ感染が確認されて以降、州内に約1100ある酪農場のうち645か所でウイルスを検出しており、その半数には過去30日間に感染が拡大した。知事によると、緊急事態宣言の目的は、事態に迅速に対処できるよう米政府の援助を受けるためであって、一般市民が感染するリスクは依然として低いという。
（2024年12月18日）

ニュース：米議会が中国ドローンメーカーに対する監視を強化

米上院が18日可決した2025年度国防予算権限法案は、中国製ドローンの使用制限を視野に入れてメーカーに対する監視を強化し、同時に、米国・同盟国におけるドローンのサプライチェーン回復力を強化する条項を含む。連邦通信委員会（FCC）の「カバード・リスト」に追加された企業の製品は電気通信業において使用を禁止されるが、中国のドローンメーカーのDJIとオーテル・ロボティクスについて、同リストへの追加を目的として調査を米政府に義務づける。また、DJIのドローンを定期的に分解して部品を分析するよう国防総省に義務づける。DJIは米国のドローン市場の約9割を占めている。米議会の民主・共和両党は中国製ドローンの排除を支持しているものの、警察・防災組織は米国製より安いことを主な理由として大量に導入しており、一律禁止には反対している。
（2024年12月18日）

ニュース：コンゴ民主共和国南西部の病気は重症マラリアと判明

コンゴ民主共和国保健省は、同国南西部のクワンゴ州パンジ保健地区で死者が出た病気は、重症マラリアと判明したと発表した。症状は高熱・頭痛・咳・鼻水・体の痛みである。栄養失調で体が脆弱になっていた住民が発症したという。143人が11月に死亡したと12月初めに報告されたが、10月以後の症例は592人、死亡率は6.2%（37人）に修正された。世界保健機関（WHO）が提供した抗マラリア剤が、パンジ保健地区の中央病院と主な保健所で配布されている。
（2024年12月17日）

ニュース：FEMA長官が災害の新常態を警告、気候変動対策の必要性を強調

FEMA（米連邦危機管理庁）のクリスウェル長官は、2024年の米国における災害は過去最多の179件にのぼり、平均2日に1件、何らかの災害が指定されており、これが災害のニューノーマル（新常態）になっているとCBSテレビのインタビューで語った。今年の竜巻は史上2番目に多く、2024年度（23年10月から24年9月まで）は被害額10億ドル超の災害が24件を突破し、2025年度予算の半分を最初の8日間で支出したという。長官は、大規模な気候変動対策がとられることなく災害が増えていくと、FEMAの人的資源も資金も枯渇するし、脆弱な被災地住民は移転を迫られると警告する。
（2024年12月12日）

ニュース：電気通信事業者への攻撃後、米政府が暗号化メッセージアプリの使用を推奨

中国政府系とみられるハッカー組織「ソルト・タイフーン」が、AT&Tやベライゾンなど米国の大手電気通信事業者に侵入し、通話記録や一部の個人の通話の音声に不正アクセスした。この事態を受けて、FBIの匿名の高官とサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のジェフ・グリーン・サイバーセキュリティ部長がNBCテレビやワシントンポストなどと電話で記者会見をおこない、中国に通信を傍受されたくない米国人に対し、暗号化メッセージアプリの使用を勧めた。不正アクセスされた情報は、どの番号からいつ、どの番号に電話がかかったかという通話記録（メタデータ）、特定の人物の生電話、警察・情報機関による通信傍受を可能にするシステムの3種類に及ぶ。侵入されたネットワークからハッカーをいつ完全に追放できるのかはわからないという。
（2024年12月4日）

ニュース：鳥インフルエンザの脅威高まる

鳥インフルエンザ（H5N1）が種を超えて世界的に流行し、アシカ・豚・乳牛といった哺乳類の感染がかつてない勢いで増加している。米カリフォルニア州の乳牛の40%弱が感染した。ヒトも55人感染しており、うち2人は感染した動物との接触が確認されていないのに感染が確認されている。それゆえ、ヒトからヒトへ感染した可能性が専門家の間で懸念されているのだが、今のところ確認されていない。今後、季節性インフルエンザのウイルスと混ざって変異するおそれも、感染が拡大することで重症者・死者が出るおそれもある。家畜、畜産業者および家禽の飼育者に感染検査を頻繫におこなって状況を監視する必要がある。
（2024年12月4日）

ニュース：サプライチェーン管理大手にランサムウェア攻撃

サプライチェーン管理大手のブルーヨンダー社がランサムウェア攻撃を受けた結果、北米におけるスターバックスコーヒーの1万1000店舗では、店員の勤務時間をコンピュータで管理できず、手書きで記録する事態に陥った。英国のスーパーマーケットチェーンのモリソンズは生鮮食品倉庫の管理システムが故障し、同業のセインズバリーズも予備計画を実行している。ブルーヨンダーは米アリゾナ州スコッツデール市に本社があり、2021年にパナソニックに買収された。感謝祭を控えて米国の小売が活発になる時期に攻撃が相次いでいる。オランダのアホールド・デレーズ社は11月8日、米国でサイバーセキュリティ問題が起きたと発表し、その後2週間にわたり、同社のスーパーマーケットチェーンのストップ・アンド・ショップで生鮮食品が不足した。
（2024年11月25日）

ニュース：ロシアの破壊活動を防ぐための米軍需産業向けの指導

米国の国家防諜安全保障センター（NCSC）、FBI（連邦捜査局）および国防総省傘下の防諜・刑事捜査機関4機関は21日、軍需企業に対し、欧州におけるロシアの破壊活動が米企業の海外事業へのリスクを高めており、米国内でのリスクを高めるおそれもあると注意を喚起した。ロシアの破壊活動は米国および同盟国のウクライナ支援の妨害を目的としている。ロシアの情報機関は、代理人として犯罪者などをリクルートして軍事施設、外国の軍需企業、物流施設、公益企業に破壊工作を実行させている。警戒すべき兆候、脅威を軽減する対策、事態の報告先を2ページにまとめている。

【関連リンク】
https://www.dni.gov/files/NCSC/documents/products/FINAL_Safeguarding_DIB_Against_Sabotage.pdf
（2024年11月21日）

研究開発情報：雷の危険性を地域ごとにリアルタイムで予測するシステムを開発

飛行場の駐機場、広い工事現場、屋外イベント会場などは落雷に無防備な場合が多い。安全を高めて操業停止時間を減らすため、オーストリアのグラーツ工科大学高電圧工学システム性能研究所は、落雷の局地的なリスクをリアルタイムで評価するシステムを開発している。雲に電荷が蓄積されると地上の電界も変化するので、グラーツ空港から半径10キロ以内に電界強度計を6台設置した。その計測値と落雷位置情報と気象レーダーのデータを分析・統合することで、空港に近づく雷雲から雷を予測するパラメータを開発した。空港付近に最初の雷放電が起きる時刻を予報することに、75%以上の確率で成功した。機械学習により、特定の地域・期間における雷放電の有無を予報することに、85%の確率で成功した。

【関連リンク】
https://www.tugraz.at/en/tu-graz/services/news-stories/tu-graz-news/singleview/article/mehr-sicherheit-unter-freiem-himmel-tu-graz-evaluiert-blitzrisiko-in-echtzeit
（2024年12月5日）

研究開発情報：持続可能な地下水利用のための地理空間情報

米国西部は深刻な水不足に陥っており、農産物の需要の増加や持続不可能な農業慣行も相まって、持続可能な地下水利用が焦眉の急となっている。イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校を拠点とする「統合的発見環境を通じた地理空間理解研究所」（I-GUIDE）は、米国立科学財団の資金を得て、地下水の有効活用に伴う課題を研究している。農業灌漑への地下水利用が規制されている米国西部で農産物の生産が減った分、生産性の低い世界の他地域で生産され、結果として世界で2000万ヘクタールの新たな農地が必要となり、森林破壊や水質汚染につながるおそれがあると指摘する。こうした複雑な関係性を考慮したうえで地下水の有効利用を可能とする政策を決定できるよう、I-GUIDEはデータや研究成果をサイト上で公表している。

【関連リンク】
https://platform.i-guide.io/
（2024年12月3日）

研究開発情報：林野火災による住宅被害は延焼の速い火災に集中

林野火災のニュースは焼失面積を主に報じるが、住宅被害の規模を決めている主な要因として、延焼速度も報じる必要があると、コロラド大学ボルダー校環境科学研究所が、米国立科学財団の資金でおこなった研究で指摘した。2001- 20年の火災による住宅焼失の88%は、件数にして3%に満たない延焼の速い火災に集中していた。延焼の速い火災は、炎に先立って空中に燃えさしを散布し、住宅に火をつけるので、消火活動が間に合わないことが多い。21世紀に米本土48州で起きた火災6万件以上について、外縁部の日ごとの変化を衛星画像と新たなアルゴリズムで分析した。米西部では過去20年間で延焼の最大速度が250%加速していることも明らかになった。

【関連リンク】
https://new.nsf.gov/news/sounding-alarm-fires-speed-more-threatening-its-size
（2024年11月30日）

報告書など：全米アカデミーズ「大型熱帯低気圧など異常気象現象のリスクコミュニケーションを進める」

大型熱帯低気圧など異常気象現象は、米国内外で生命・財産・生計手段を脅かす。予報能力は進歩しているが、意思決定者および公衆とのコミュニケーションには、容易でない課題もあれば、イノベーションの機会もある。異常気象現象に関する意思決定は、さまざまな種類や程度のリスクのトレードオフを伴うことが多い。例えば、熱帯低気圧が来る前に避難を命令するのか決めるときは、熱帯低気圧が人命に与えるリスクと、避難費用が生計にもたらすリスクのトレードオフが生じる。全米アカデミーズは2024年初め、大型熱帯低気圧など異常気象現象のリスクコミュニケーションに関するワークショップを開催した。参加者はリスクコミュニケーションの機会と課題や地域社会への働きかけに関する教訓を特定することをめざした。不確実性を一般市民にはっきり伝えることの重要性と難しさ、さまざまな聴衆のニーズを理解することの重要性、有効な災害対応のための準備態勢の重要性、そして異なるセクターや組織の強力な連携によるリスクコミュニケーションの改善について検討した。

【関連リンク】
https://doi.org/10.17226/27933
（2024年12月発行、90ページ）

報告書など：全米アカデミーズ「公共交通の回復力のための洪水予測」

交通システムがさらされる災害の中でも、洪水は頻繁・激甚なほうである。米国の各州の交通局は、洪水予測を活用して、洪水レベルの通知、現場スタッフの派遣、道路閉鎖の指示などの対応をおこなうことがある。洪水予測能力を活用することで、事前準備、迅速な対応、資源の効率的な活用を通じて、洪水被害管理を能動的に管理することが可能となる。

【関連リンク】
https://doi.org/10.17226/28022
（2024年12月発行、82ページ）

報告書など：全米アカデミーズ「長編成の貨物列車―安全運行を確保し、悪影響を軽減する」

米議会の要請により、長編成の貨物列車の安全上の課題を検討した報告書。長い編成の列車は車両数が多いうえに、車両の種類・大小もさまざまである列車も多い。列車全体にわたって電力を供給する必要もある。こうしたリスク要因ゆえ、連邦鉄道局はリスク削減プログラム（RRP）の規則を改訂し、鉄道会社が運行に関するすべての重大な変更を明示的・包括的な方法でRRPに反映する義務を課すべきである。本報告書は、貨物列車の長編成化が踏切の遮断回数・時間や、都市間旅客鉄道アムトラックの定時・効率的運行に及ぼす影響も検討している。

【関連リンク】
https://doi.org/10.17226/27807
（2024年12月発行、122ページ）

報告書など：GAO報告書「公衆衛生上の準備態勢―保健福祉省の省庁間合意を検証する」

新型コロナウイルス感染症パンデミックと最近のハリケーンは、公衆衛生緊急事態において米政府省庁が互いに協力する必要性を示した。保健福祉省は国家対応枠組みおよび省庁間協定に基づいて、米政府の緊急対応を調整する。同省職員によると、他省庁に協力を拒否されたことはないので、国家対応枠組みは十分に機能している。また、パンデミックの際に個人防護具と感染検査資材に関して国防総省とおこなったように、具体的な作業のために省庁間協定を用いている。

【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-25-107633
（2024年12月20日発行、4ページ）

報告書など：GAO報告書「林野火災―FEMAによる支援の課題に対処するためにさらなる措置が必要」

米国の林野火災はこの数十年で大規模化・激甚化している。また、火災が発生しやすい地域に住宅など建築物が増えている。FEMA（連邦危機管理庁）は2019-23年度（2018年10月から23年9月まで）に、林野火災に関連して支援金38億ドル（5000億円）を支出した。この支援金はがれきの撤去やライフラインの復旧に使用された。GAO（米議会の政府監査院）は林野火災においてFEMAの支援を受けた22の州・自治体・部族政府の職員に聞き取り調査をおこなった。彼らは、将来の損害を防止するための火災後の浸食制御に対する支援が遅れたことや、複雑な規則・書類といった課題を指摘した。GAOはこうした課題に対し、6つの対策を推奨する。

【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-25-106862
（2024年12月18日発行、71ページ）

報告書など：GAO報告書「COVID-19―保健福祉省の感染症危機対応医薬品制度に関する情報」

感染症危機に対応するワクチンや治療薬は、他の医薬品と同様、投与された人が重い健康被害を受けるか死亡する場合がまれにある。感染症危機対応医薬品の開発を推進するため、法令はメーカーの補償責任を制限しており、重い健康被害および死亡は、感染症危機対応医薬品被害補償制度（CICP）によって補償している。CICPは2009年10月から補償申請を受け付けている。新型コロナウイルス感染症パンデミックに際しては、CICPの最初の10年間の合計の27倍にあたる1万3333件の補償申請を受け付け、これまでに約25%の審査を完了し、92件（審査済みの申請の3%）は補償の要件を満たすと判定した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-25-107368
（2024年12月18日、18ページ）

報告書など：GAO報告書「人工知能―国土安全保障省は重要インフラセクターのリスク評価ガイダンスを改善する必要がある」

米国の重要インフラの各セクターの保護を主管する連邦政府機関は、国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）と協力して、リスクの初期評価を2024年1月までに同省に提出することが求められていた。各機関はリスク評価を提出した。しかし、効果的なリスク評価および人工知能（AI）がはらむリスクを軽減するための基礎となる6つの活動について十分に対応した機関はひとつもなかった。GAO（米議会の政府監査院）は国土安全保障省に対し、今回の報告書が指摘したギャップを埋めるため、ガイダンスとAIリスク評価のひな型を早急にアップデートすることを推奨し、同省は同意した。

【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-25-107435
（2024年12月18日公表、34ページ）

報告書など：EUのテロ件数・逮捕者数が増加―欧州刑事警察機構

欧州刑事警察機構（ユーロポール）が18日発表した『EUにおけるテロの現状と傾向の報告　2024年版』によると、23年のEU域内では7か国で98件のテロ攻撃が完遂され、9件が失敗し、13件が未然に防止された。22年の合計28件と比べて大幅に増えた。23年の120件のうち80件はフランス、30件はイタリアで発生した。分離独立主義者による70件はいずれも完遂された。左派・無政府主義者は32件を試み、23件を完遂した。イスラム過激派は14件を試み、5件を完遂し、もっとも多い6人の命を奪い、12人を負傷させた。右派による2件は未然に防止された。22か国で426人がテロ関連容疑で逮捕された。そのうち334人はイスラム過激派テロに関連して逮捕された者で、青少年が多い。

【関連リンク】
https://www.europol.europa.eu/media-press/newsroom/news/new-report-terrorists-exploiting-global-tensions
（2024年12月18日）

報告書など：CISA「連邦政府の重要インフラ補助金事業におけるサイバーセキュリティ強化戦略」

重要インフラ関連の補助金を交付している米国の各級政府機関が補助金事業にサイバーセキュリティを組み入れられるようにして、補助金受給者がインフラ事業にサイバー回復力を組み込むことができるようにするため、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）が発行した手引き。補助金管理のライフサイクル全体にサイバーセキュリティを組み込むための行動を推奨する。資金提供機会の告知や補助金の条件を、補助金事業の管理者と州・自治体等の二次的交付者が策定する際の文例を示す。受給者がサイバーリスク評価と事業サイバーセキュリティ計画を策定する際の雛形を示す。受給者が事業を実施する際に利用できるサイバーセキュリティのリソースの包括的なリストを提供する。

【関連リンク】
https://www.cisa.gov/resources-tools/resources/playbook-strengthening-cybersecurity-federal-grant-programs-critical-infrastructure
（2024年12月17日）

報告書など：FEMA「全米災害復興枠組み　第3版」

全米災害復興枠組みは、被災した州や自治体を支援するための構造的かつ柔軟なアプローチを提供し、統一的・包摂的・有効な復興努力を可能とする。各級政府・非営利団体・企業および広範な危機管理コミュニティを含む、地域社会全体の協働を培うことにより、被災者の多様なニーズに応じる復興活動を確保する。被災地の保健・社会・経済・自然環境を回復・再開発・再活性化する戦略の要点を示す。全国的に回復力を高め、復興を将来の災害に備えて地域社会を強靭化する機会に変えることを強調する。連邦政府の6つの復興支援機能の説明を改め、各機能によって発災前と発災後に支援可能な活動に関する付属書を追加した。

【関連リンク】
https://www.fema.gov/emergency-managers/national-preparedness/frameworks/recovery
（2024年12月10日発行、61ページ）

報告書など：FEMA「計画における検討事項―人々を最優先に」

このガイドの目的は、危機管理担当者が自らの地域社会の全員の特徴とニーズをよりよく特定して理解し、そのニーズを計画プロセスに統合できるよう支援することである。計画の各段階に公平性・包摂性・利用可能性を取り入れる、人々に重点を置く（ピープル・ファースト）アプローチの共通理解を促す。十分な行政サービスを受けていない人々を、アクセス（資源・サービスの分配）、プロセス（計画や決定への全ての集団の公平で意図的な関与と包摂）、結果（適切なアクセスと包摂的プロセスを通じて人々が目的を達成しニーズを満たす主体性と機会）の視点から分析する。地域社会全体のニーズを計画プロセスに取り入れるための原則と方法を提供する。

【関連リンク】
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_npd_planning-considerations-putting-people-first_2024.pdf
（2024年12月発行、71ページ）

報告書など：世界保険市場報告書　自然災害と地政学リスクで値上げの見込み

保険監督者国際機構（IAIS）が2024年版の世界保険市場報告書を公表した。自然災害が増え続ける傾向に、地政学リスクの傾向が加わって保険料が上がり、被保険者の手に届かなくなるリスクを指摘した。今世紀中に世界の平均気温が3.1度上昇する可能性が高く、温室効果ガス排出を効果的に減らすことは難しい。それゆえ、保険会社の物理的リスク、脱炭素化に伴うリスク、負債リスク、風評リスクが高まる。データを提供した保険会社の58%は、自社のリスク特性と財政状態に対する気候関連リスクの影響も、自社の事業や投資が気候変動に与える影響も注視していると回答した。
【関連リンク】
https://www.iaisweb.org/uploads/2024/12/Global-Insurance-Market-Report-2024.pdf
（2024年12月5日）

報告書など：全米アカデミーズ「公共交通機関の乗客・乗員の空気感染リスクを軽減する」

新型コロナウイルス感染症パンデミックは、空気感染性疾患の蔓延を防ぐための高度な空気循環制御の必要性を浮き彫りにした。公共交通機関の車両、とくにバスは、乗客・乗員にとって高リスクの環境となり得る。公共交通研究委員会による本研究報告は、公共交通事業者に対し、空気感染のリスクを軽減し、従業員と乗客の健康と福利を守るための実用的な戦略を提供することを目的としている。

【関連リンク】
https://doi.org/10.17226/28283
（2024年11月発行、10ページ）