静岡県は南海トラフに面しているだけでなく、浜岡原子力発電所、日本の大動脈である東海道新幹線と東名・新東名高速道路を抱え、防災・危機管理体制の整備は差し迫った課題です。富士山噴火への備えも重要テーマです。危機管理部門は、世界一安全な「ふじのくに」の実現に向けて、世界のどこに出しても通用する体制を国・県・市町が一丸となって築くため、研究・提案・検証をおこなっています。
　
　東日本大震災では初動段階から自治体間の対応力の落差が露わになりました。当部門は被災県などの教訓をもとに、行政の危機管理能力を高める計画を提言しました。静岡県庁の体制を組織と人事の両面から改革し、危機管理部を筆頭部局に改編しました。
　
　静岡県の危機管理関係者の教育訓練を改善したいとの知事の指示により、日本初の国際水準の危機管理要員訓練施設を県内に建設するための調査研究をおこないました。その後は、施設整備に限られた予算しか必要でなく、自治体や企業から研修を受託できる可能性が高い分野の、教育訓練に関する調査研究をおこなっています。大災害時に救助、情報収集、輸送などのため日本中から飛んで来るヘリコプターの能力を発揮させるための、受援側の地上職員による航空調整などです。
　
　また、防災・危機管理や安全保障に関するジャーナリズムの検証能力を高めるために、静岡県立大学ジャーナリズム公開講座を開講しています。

2022年9月
小川和久、西恭之