国務院の方針に基づき、北京市が大気汚染改善目標を打ち出し、そのための各重点任務の責任者を指定した。大気の改善が業績評価に組み込まれることとなる。一方、大気汚染の主要因の１つである自動車の販売への影響を懸念する声も見られる。

11月12日

さる9月2日、北京市が「2013～2017年空気清浄行動計画重点任務に関する通知」を発表した。北京市共産党委員会組織部同宣伝部、北京市環境保護局、北京市発展改革委員会、北京市交通委員会など42の市政府関係部門、北京市管轄内の16の県レベルの行政府、北京市経済技術開発区及び23の大型企業、合計84の関係機関がこの通知内容を実施する責任者として指定された。そのうち、50以上のトップ管理者は、北京の空気改善に、業績評価の一環として責任を持つことになった。この通知を契機に、PM2.5の値が経済社会発展の制約指標として業績評価に導入され、環境の改善を中心とした業績評価体系を構築し目標達成状況を適時に社会に開示すると明記された（工人日報）。

同通知では、「空気の質を明らかに改善し、重度汚染日数を大幅に減らし、2017年までに北京市の空気中のPM2.5年平均濃度を2012年比で25％以上引き下げ、1立方メートル当たり60マイクログラムに抑える」との目標を打ち出した。なお、具体的な対策として、8分野の52項目にわたり細かい措置が明記された。石炭、重油及び廃油等の汚染燃料を使用する建設プロジェクトの新設や拡張に関する制限、一般住民向けの暖房用石炭燃焼における排煙脱硝対策の行使、排出費・交通渋滞費の徴収など自動車排気ガス汚染の抑制政策、建設施工現場における粉塵汚染対策の強化、建材、石炭、セメント等の産業における高度汚染企業の淘汰の実施、植林による生態環境の整備、環境保護に関する法律の実施強化、大気汚染防止条例の制定や関連情報の透明化など総合保障措置の整備などの項目が詳しく定められた（新華網）。

この通知では、自動車台数の更なる抑制を予定している。2017年末までに北京市の自動車保有量を600万台に抑える。これは、毎月のナンバープレート発行数を2.2万台から1.2万台に減らすことを意味する。これに対し、多くの自動車ディーラは、販売量が減少することを懸念している。特にローカルブランドの自動車は、くじ引きによる自動車ナンバーの当選率が低いため、新車の初回購入者がローカルブランドの自動車を選択する可能性が低くなるとみられる。そのため、この通知は、間接的にローカルブランドの自動車販売に更なる大打撃を与えることになるだろうとBYDのディーラが伝えた。（中国新聞網）。

（柯隆　編集）